【特定処遇改善加算の実態】勤続10年の介護福祉士の給与が8万円アップはどうなった?!

【記事目次】
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令和元年(2019年)10月より、特定処遇改善加算が開始されました。

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特定処遇改善加算とは?

計算してみた

キャリア(経験・技能)のある介護職員に対し、更なる処遇改善を行うために、特定処遇改善加算が開始されました。
特定処遇改善加算については、こちらの記事にてまとめています。

 

特定処遇改善加算の実態。

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独立行政法人福祉医療機構(WAM)にて、2019年8月~9月にかけて「介護職員等特定処遇改善加算に関するアンケート調査」が実施されました。
厚生労働省の実態調査は、来年に実施予定ですので、本日は、独立行政法人福祉医療機構の調査結果をご紹介いたします。

 

大半の事業者が2019年10月より導入

介護職員等特定処遇改善加算の開始時期
導入見込
独立行政法人福祉医療機構「介護職員等特定処遇改善加算に関するアンケート結果」より引用

 

調査結果によると、大半の事業所が2019年10月より導入予定となっています。
こちらのアンケートに回答している事業所の多くは、社会福祉法人ですので、介護業界全体では、異なるかもしれません。

 

算定区分は、区分(Ⅰ)が比較的多い

算定する介護職員等特定処遇改善加算の区分
算定する介護職員等特定処遇改善加算の区分

独立行政法人福祉医療機構「介護職員等特定処遇改善加算に関するアンケート結果」より引用

 

加算(Ⅰ)(Ⅱ)の法人内算定数比較
加算(Ⅰ)(Ⅱ)の法人内算定数比較

独立行政法人福祉医療機構「介護職員等特定処遇改善加算に関するアンケート結果」より引用

 

法人内でも、事業所によって、区分(Ⅰ)・(Ⅱ)どちらを算定するか、異なる事業所も多くあります。また、全体的には、区分(Ⅰ)を算定されている事業所が多いようです。

 

勤続10年以上の介護福祉士(※1)の1月あたりの賃金改善額は平均21,700円

1月あたりの賃金改善計画(法人単位 平均)
1月あたりの賃金改善計画(法人単位 平均)
独立行政法人福祉医療機構「介護職員等特定処遇改善加算に関するアンケート結果」より引用

 

「勤続10年以上の介護福祉士の給与が8万円増える?!」ということで、注目を集めていた介護福祉士特定処遇改善加算ですが、実態としては、平均約2万円の賃上げとなっているようです。
大半の法人で、「8万円以上の賃上げ」ではなく、「年収440万円以上」というルールにて運用していることがわかります。8万円以上の賃上げになっている方の平均人数は、法人で1名を下回っています。

 

●介護職員等特定処遇改善加算のルール
職員を下のA・B・Cに分類する。
A(経験・技能のある介護職員)
B(A以外の介護職員)
C(その他職種の職員)
・Aのうち1人以上は、月額8万円以上の賃上げまたは年収440万円までの賃金増が行うものとする。
・A>B>C(AはBの2倍以上、CはBの2分の1以下)となるように、賃金増を行う。

 

(※1)勤続10年以上の介護福祉士だけでなく、それに相当すると判断する介護職員も含む。詳しくはこちらの記事でまとめています。

 

多くの事業所で、職員への配分に苦戦

算定に向けた要件達成や準備が難しいと感じる要件・理由の該当割合
算定に向けた要件達成や準備が難しいと感じる
独立行政法人福祉医療機構「介護職員等特定処遇改善加算に関するアンケート結果」より引用

多くの事業所で、職員への配分に難しさを感じていることがわかります。
介護職員内の配分方法、その他職員への配分、事業所間の賃金バランス、加算対象外の介護事業所職員との賃金バランス等で苦戦されていることが、アンケート結果にあらわれています。
職員間の不公平感を解消するために、特定処遇改善加算とは別に事業所独自で処遇改善を行っている事業所もあるようです。
また、将来的に職員の経験年数や増え、技能が高まっていくと必然的に「経験・技能のある介護職員」の割合が増えることになります。
そうすると、配分方法についての見直しも必要になってくることでしょう。

 

今後の動向に注目していきたいですね。

 

今回は、独立行政法人福祉医療機構の調査結果について紹介しましたが、アンケートの回答者が一部法人であるため、介護業界全体の現状については、あらためて厚生労働省の調査結果が発表され次第、ご紹介したいと思います。

 

参考ページ

■独立行政法人福祉医療機構
「介護職員等特定処遇改善加算に関するアンケート結果」

↑今回ご紹介したアンケート結果です。詳細をご覧いただけます。

 

■厚生労働省
令和2年度介護従事者処遇状況等調査の実施について(案)

 

 

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