訪問介護における『特定事業所加算』とは？算定の条件は？-三幸福祉カレッジ

１、特定事業所加算とは？

「特定事業所加算」とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。
特に、専門性の高い人員を配置し、介護度が高い利用者等にも積極的に介護サービスを提供している事業所を評価するもので、地域における介護サービスの向上を目的としています。
国の定める一定の条件を満たし、届け出を行うことにより適用されます。
訪問介護サービス・居宅介護サービスそれぞれ要件が定められていますが、本ページでは、訪問介護の特定事業所加算について記述します。
 

２、「特定事業所加算」の加算される割合は？

 
「特定事業所加算」はⅠ～Ⅳの４種類あり、それぞれで加算される割合が異なります。
•「特定事業所加算Ⅰ」・・・所定の単位数に２０％加算
•「特定事業所加算Ⅱ」・・・所定の単位数に１０％加算
•「特定事業所加算Ⅲ」・・・所定の単位数に１０％加算
•「特定事業所加算Ⅳ」・・・所定の単位数に５％加算

３、「特定事業所加算」の条件は？

 
●まずは、下記（１）～（７）のチェックリストをご確認ください。

●下記が加算の条件です。チェックしていただいた項目と合わせて確認してください。

「特定事業所加算Ⅰ」

・（１）～（７）すべての項目に適合していること。

「特定事業所加算Ⅱ」

・（１）～（４）に適合していること。
・（５）or（６）に適合していること。

「特定事業所加算Ⅲ」

・（１）～（４）に適合していること。
・（７）に適合していること。

「特定事業所加算Ⅳ」

・（２）～（４）に適合していること。
・全てのサービス提供責任者に対し、サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い研修（外部研修含む）を実施している又は実施することが予定されていること。
・指定基準上、常勤のサービス提供責任者の配置が2人以下の事業所であって、基準により配置するサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を1人以上配置していること。
・利用者の総数のうち、要介護４及び要介護５である者、認知症日常生活自立度ランクⅢ、Ⅳ又はＭである者並びにたんの吸引等が必要な者が占める割合が60％以上であること。
 

 
やはりもっとも加算割合が高い特定事業所加算Ⅰはなかなかハードルが高いかもしれないですね。
しかし、条件に適合しているのに、届け出を行っていない場合には、届け出を行うことでかなりの加算を得ることができます。
 
また、どれにも適合しないという事業所においては、体制を見直し、まずは「特定事業者加算Ⅱ」「特定事業者加算Ⅲ」への適合を目指すことで、働く介護職員にとって魅力的な職場になるのではないでしょうか。
 
とは言っても、なかなか実態とは合わず難しいという声も聞こえてきそうです。
 
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