日別アーカイブ: 2020年7月10日

【新型コロナ】介護職員への慰労金の支給が最大20万円。対象者は?手続き方法や支給時期は?

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2020年6月12日、令和2年度第2次補正予算が成立しました。
これにより、介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業も正式決定となりました。

新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいている職員に対して慰労金が支給されます。

 

参照元

 

1、慰労金の支給対象者は?

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(1)対象となるサービス種別は?

対象となる施設・事業所については、以下のように記載されています。

介護分野

介護保険の全サービス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

障害分野

総合支援法、児童福祉法による障害福祉の全サービス

 

つまり、介護・障害サービスを提供する全事業所ということになります。

詳しくは、要項の1、2、5ページをご参照ください。

 

(2)対象となる人は?

次の①②いずれも満たす方が対象です。

①対象期間に10 日以上勤務した人
※1日あたりの勤務時間は問われません。
利用者と接する機会のある職員

 

≪対象期間とは?≫
当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者1例目発生日又は受入日のいずれか早い日から6月30日までの間

 

(3)対象となる雇用形態は?

雇用形態は不問です。
アルバイトやパート職員はもちろん、派遣労働者や業務受託者も(2)の条件を満たせば対象に含まれると要項に記載があります。

 

 

つまり、介護サービスや障害サービスにおいて、利用者と接する環境で働いていて、対象期間に10日以上勤務した人であれば、慰労金の給付対象となるということです。

 

介護施設等の事務職員の方であっても、現場で働いている場合は、利用者と接する機会があるということで、給付対象になるようですね。

 

一方、大きな法人の本部など、利用者と接しないオフィスワークをしている人は、給付対象外となるようです。

 

2、最大20万円給付。実際もらえるお金は?!

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1の支給対象者に該当した人は、慰労金がもらえますが、
給付額については、事業所で新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対応したかどうかによって異なります。

(1)新型コロナ感染者、濃厚接触者が発生した施設・事業所

以下の場合は20万円給付されます。

(通所・施設系)
感染者・濃厚接触者発生日以降に勤務を行った場合
(訪問系)
感染者・濃厚接触者に実際にサービスを提供した場合

 

それ以外の場合は、5万円が給付されます。

 

(2)新型コロナ感染者、濃厚接触者が発生していない施設・事業所

5万円が給付されます。

 

(3)慰労金は非課税

所得税法(昭和 40 年法第 33 号)の非課税規定に基づき、非課税所得に該当するとされています。

税金を引かれることなく、20万円であれば、20万円そのまま給付されるというのは、ありがたいですね。

 

参照元

 

 

3、どうやったらもらえるのか

手続き

主体は都道府県です。
国が100%補助を行い、都道府県が窓口となり、事業所が手続きを行う流れになるかと思われます。
各都道府県から手続き方法について、示されるものかと思われます。
現時点では、都道府県ホームページにも記載がありませんが、随時チェックしておきましょう。

 

4、いつもらえるのか

こちらについても、現時点では、正式には記載がありません。
現在は、慰労金の給付が決定して、国から都道府県に情報が下ろされた段階かと思いますので、都道府県からの発表を待ちましょう。

 

参照元

 

【最新版】2020年度『特定処遇改善加算』の変更点。文書負担軽減へ。

更新日:2020/07/13

今までの関連の記事

 

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特定処遇改善加算が始まって、半年が経過しました。

厚生労働省は、算定に係る文書負担の軽減を図るため、
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」という通知を各都道府県あてに通知しました。

これまで、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員特定処遇改善加算」の計画書や実績報告書をそれぞれの加算ごとに提出する必要がありましたが、令和2年度からはそれが一本化される等、文書作成の負担が少し軽減されそうです。

「特定処遇改善加算」について知りたい方はこちら

1、2020年『特定処遇改善加算』手続きの
負担軽減ポイントと変更点

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(1) 介護職員処遇改善計画書と介護職員等特定処遇改善計画書が一本化

今までは、それぞれの計画書を作成する必要がありましたが、一本化されたため、作成が楽になりました。
様式に大きな変更ありませんので、慣れない新様式に苦戦するということはなさそうです。

(2) 根拠資料の提出は、原則不要

保管の有無をチェックリストで確認することで、根拠資料の提出は原則不要となります。
ただし、提示を求められた際には、いつでも提示できるように保管しておきましょう。

(3) 複数事業所を一括して申請する際の指定権者別・都道府県別一覧表は不要

こちらも、提出が不要になりましたので、作成する書類がひとつ減りました。

(4)平均賃金改善額の計算方法の変更


こちらは、単純に計算方法の変更です。
確かに、継続して申請する場合、従来の計算方法では、改善額が算出できないので新しい算出方法が必要ですね。
詳しくは、各都道府県のホームページにてご確認ください。

 

参考ページ:大阪府ホームページ

 

2、2020年『特定処遇改善加算』申請はいつまで?!

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令和2年度の申請は4月15日(水)まで

4月から新規もしくは前年度から継続する場合は、4月15日(水)までに申請が必要です。
2月末までと案内されていましたが、今回の様式の統合を踏まえ、令和2年度の計画書提出期限は、4月15日(水)となりました。

 

加算を取得しようとする月の前々月末まで

年度途中から算定をおこなう場合の計画書等の届出期限は、加算を取得しようとする月の前々月末までです。
例えば、8月から算定する場合には、6月末までに受理される必要があります。
また、新規に事業を開始する事業所については、指定申請時の必要書類の提出とともに届出を行うことにより、指定日から算定が可能です。
参考ページ:大阪府ホームページ

3、2020年『特定処遇改善加算』申請先は?

手続き

各都道府県等窓口へ

介護職員処遇改善加算及び介護職員特定処遇改善加算の申請先は、各都道府県等窓口です。
サービス種別によっても異なりますので、都道府県ホームページをご確認の上、申請を行ってください。
また、大阪府のように指定都市と中核市に権限移譲が行われており、対象の市町村への申請が必要な場合もあります。

介護サービス事業所等ごとに、当該介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等(当該介護サービス事業所等の指定等権
者が都道府県知事である場合は都道府県知事とし、当該介護サービス事業所等の
指定等権者が市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)である場合は市町村長とす
る。以下同じ。)に提出するものとする。

 

各都道府県ホームページ

令和2年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員特定処遇改善加算の手続きに関する都道府県のホームページ一覧です。
ご活用ください。
大阪府
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
徳島県
香川県
高知県
愛媛県


 

「特定処遇改善加算とは」について知りたい場合は、以下もご覧ください。
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