【新型コロナ】介護施設における感染症発生に備えた対応-三幸福祉カレッジ

 新型コロナウイルスの流行が始まってから約半年が経過しようとしています。
連日のニュースで感染者数が発表されていますが、一向に収まる気配がないですね。

一方、９月の４連休では、各地が多くの人で賑わいました。

また、朝晩は肌寒く感じる季節になり、これから秋～冬にかけてインフルエンザの流行とともに、新型コロナウイルスの感染者数がまた増加するのではないか、と心配されている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

とくに、介護の現場で、日々ご尽力いただいている皆様におかれましては、「もし、自分の施設で新型コロナウイルス感染症が発生したら。」と気を使われていることかと思います。

日々の業務やサービスに加え、感染防止のための取り組みについても徹底されているところかと思いますが、あらためて感染症発生への備えについて、やっておくべきことをまとめようと思います。

①職員の感染症対応力を向上させる。

職員への教育など、施設内や法人内で意識づけや研修を行い、施設の感染症対応力を向上させましょう。

感染者発生時に備え、感染症対応に係る基本的な考え方だけでなく、防護具の装着方法等についても教育を行っておくことが望ましいとされています。

外部専門家等による研修を行う場合は、研修受講等に要する旅費、宿泊費等も含め「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金」の対象となります。

②感染者発生時に備え、施設内の生活空間等の区分けのシュミレーションを行う。

利用者が新型コロナウイルスに感染した場合、高齢者は原則入院となるかと思われますが、入院調整のため、一時的に施設で入所継続を行う可能性もあります。

感染者発生時に備え、万が一、感染者が発生した場合に個室管理や生活空間等の区分けをどのように行うのか、あらかじめシュミレーションを行っておきましょう。

必要に応じて、多機能型簡易居室を設置する場合には、その費用は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金」の対象となります。

③人員体制を整える。

新型コロナウイルス感染者が発生した場合、感染者はもちろん、濃厚接触者等を含め、人員が不足することが予想されます。

以前より人材不足の施設や事業所が多くある中、さらに人員が不足することになっては、サービスを提供することができません。

法人内において、人員体制についてあらかじめ相談しておくことが必要です。
感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料も、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金」の対象となります。

さらに、感染者が発生した場合には、人材不足となり、応援職員派遣等を活用することも考えられるため、
他施設からの応援職員を円滑に受け入れるための業務体制（受援計画）などを、あらかじめ検討しておくことが必要です。

④物資の状況を把握しておく

感染者が発生すると、さらなる感染拡大を防ぐため、一刻も早い物資の供給が必要になります。

そのため、日頃よりマスク、消毒剤等の使用量・必要量を整理し、在庫状況を常に管理しておくことが重要となります。
不足した場合には、必要量を速やかに都道府県等に要望できるように備えておきましょう。

これらの物品購入費用についても、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金」の対象となります。

⑤まとめ

万が一、感染者が発生した際には、日常業務やサービスに加えてやるべきことがたくさんあります。

その時に、混乱を最小限に抑えるためにも、平時より、万が一に備えておくことが重要です。

感染防止や感染症発生への備えに必要な費用については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金を活用することが可能なので、まだ申請していない施設・事業所については、何が必要かを洗い出して、手続きを進めてはいかがでしょうか。

申請には、期限があります。各都道府県のホームページを確認してください。

また、新型コロナウイルス関する状況は変動しています。

厚生労働省や各都道府県のホームページにて、随時情報が更新されていますので、最新の情報をチェックすることを習慣化しておくとよいでしょう。