2019年4月新設！外国人が介護職で活躍できる在留資格「特定技能1号」とは？-三幸福祉カレッジ

 
外国人が日本で住み続けるためには「在留資格（ビザ）」が必要です。
働くことを目的に在留資格が認められるものを「就労ビザ」と言いますが、どの業種にも与えられているものではありません。
 
実は介護業界でも就労ビザが認められるようになったのは、ここ数年の話なのです。
この記事では、今年新設された「特定技能」の内容やメリットに加え、いま日本で受け入れされている介護職の在留資格（就労ビザ）について解説していきます。
 

介護業界の人手不足を救うのは外国人？

 
2019年4月に「特定技能」という、外国人が日本で働くことのできるビザ（在留資格）が新設されました。
 
いま日本は少子高齢化が進んでおり、これからどんどん働き手が少なくなっていきます。
なかでも人手不足が深刻になると予想されている業種に「特定技能」という新しい在留資格が設けられ、介護職もその1つとなりました。
 

「特定技能」1号・2号の違いは？

「特定技能」は、業種によって1号・2号に分けられており、介護職は1号となります。

 
主な違いは、日本にいられる在留期間。
「特定技能2号」に分類される建設業や造船業の場合、条件を満たせば何度でも更新することができるため、実質在留期限がなく、ずっと日本で働くことも可能です。
 
一方で、介護職を含む「特定技能1号」は最長5年という期限が定められています。
よって、基本的には5年で帰国するという前提であるため、母国から家族（妻や子）を連れてくることはできません。
 
特定技能1号として働く人に求められている能力が、必要な知識や経験をもったうえでの「即戦力」であることに対して、特定技能2号は「熟練した技能」であることも、在留期限の有無に関係していると言われています。
 

介護職で外国人労働者を受け入れる在留資格は4種類

いま日本では外国人を受け入れる介護職の在留資格が、下記の4種類用意されており、それぞれ制度の目的や受入国に違いがあります。
 

①EPA介護福祉士候補者（2008〜）

日本の介護施設で就労・研修を受けながら、介護福祉士の資格を目指す外国人労働者に与えられた在留資格で、2008年から開始されました。
受入国はインドネシア、フィリピン、ベトナムのみ。4つの在留資格の中では最も古く、実績もあります。
在留期間は最長4年とされていますが、国家資格である介護福祉士に合格することができれば、在留資格「介護」の制度を利用して働き続けることも可能です。

②在留資格「介護」（2017.9.1〜）

2017年9月に認められた在留資格「介護」の対象になるためには、介護福祉士の資格が必要です。
まずは外国人留学生として入国し、日本の介護福祉士養成施設（2年以上）を卒業したあと、介護福祉士の資格を取得。その後、在留資格が「留学」から「介護」に変更され、介護福祉士として働くことができます。
在留資格「介護」は受入国に制限がなく、在留期限もないため、条件を満たし更新すれば、ずっと日本で働くことが可能です。

③技能実習（2017.11.1〜）

技能実習は「国際貢献」を目的としており、母国の産業で活かすために日本の技術を身につけに来るといった位置付けです。
したがって、受入国は15ヶ国に限定されています。
EPAや在留資格「介護」に比べると、求められる日本語能力は低く、外国人労働者にとっては日本で働くためのハードルが低いと言えるでしょう。
在留期間も最長10年と長く、転勤が不可であることから、1つの場所で高いスキルを身に付けやすいです。

④特定技能（2019.4.1〜）

技能実習とは違い、特定技能は日本の「人手不足解消」を目的としています。
したがって、受入国も原則制限がなく（イラン等一部を除く）、雇用も受入企業と直接契約できるなど、外国人労働者にとっては働きやすい環境にあると言えます。
ただし「特定技能」の在留資格を得るためには、いくつかの試験に合格する必要があります。
 

介護職で特定技能1号になるための試験は？

「特定技能1号」になるためには、下記2つの試験に合格する必要があります。
 

 
いずれも試験は海外で実施されるため、受験のために日本へ来る必要はありません。（試験言語も日本語ではなく現地の言葉で実施されます）
どちらもサンプルが公開されておりますので、受験を考えている方はぜひ活用してみてください。
 
▶︎ 介護技能評価試験（サンプル）
▶︎ 介護日本語評価試験（サンプル）
 
※EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（４年間）の方は、必要な手続きを行うことで上記の試験が免除されます
 

特定技能で外国人を採用するメリット

①慢性的な人材不足を解消することができる

日本の介護業界全体が人手不足と言われている中で、安定して人材を確保するというのはどの施設も難しくなっています。
そこで外国人労働者を採用し、まずは人員を確保することで、慢性的な人材不足は解消に向かうと言えるでしょう。
 
少子高齢化が進む日本において、介護の需要はますます高くなるため、「日本人であること」にこだわることができない時代に突入していると言っても過言ではありません。
まずは働き手を増やすことが、日本の介護業界には必要不可欠となります。

②従業員満足度が上がり、離職率の低下につながる

介護職に興味があって就いたのに、離職率が高い原因は何なのでしょうか？
それは人手不足によって生じる「勤務体制」や「肉体的・精神的負担が大きすぎる」という要因が多く挙げられます。
よって人手が増え、従業員1人あたりにかかる負担を軽減することができれば、従業員満足度が上がり、離職率の低下につながると言えるでしょう。
 
また労働環境を整えることで、介護業界で働きたくても働くことをためらっている「潜在介護士」の復職も期待できます。
専門的なスキルや資格を持っている人材を他業種へ流出させるのではなく、介護業界で活かすことは、施設だけでなく働き手や日本全体にとっても大きなメリットと言えるでしょう。

③日本人介護士に好影響を与える

日本人にとっても、外国人労働者と一緒に働くことは大きな刺激となります。
新しい文化や言語を持った人たちとふれ合うことによって、これまでマンネリ化していた職場の雰囲気が一変したり、自分自身の生き方や働き方に対する向き合い方にも変化が生じるかもしれません。
 
特に東南アジア諸国の人々は明るく、ホスピタリティーが高い国民性で、介護職と相性が良いとされています。
そのように国外からの新たな価値観が、日本で働く介護職に良い影響を与えることも十分に考えられるでしょう。

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