記事一覧三幸福祉カレッジ-月: 2020年7月

  時下益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。 日頃より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。     2020年7月31日に沖縄県独自の緊急事態宣言が発令されました。   対象期間：8月1日（土）～8月15日（土）     今回、下記のクラスのみ休講をさせて頂くこととなります。 宮古島の医療機関を考えたうえでの判断となりますので、 ご了承くださいませ。     ▼休講クラス 宮古島教室　実務者研修（介護過程）8/2(日)　第1回 ※8/9(日)、第2回以降の日程は個別に対応をさせて頂きます。     また、上記期間中につきましては、フリーコール受付時間も変更となります。   フリーコール受付時間：8:50～17:45（平日）0120-294-350     受付時間変更・受付職員配置体制変更に伴い、お電話が繋がりにくい状況が発生すると考えられます。その場合は、メールにてお問い合わせいただきますようお願い致します。     お問合せ受付メールアドレス：nk-okinawa@nk-create.co.jp     受講生、講師および関係者の健康・安全、および感染拡大の防止を最優先に考慮し、政府・各自治体等の方針や事態の状況変化を見極めながら、対応を検討してまいります。   何卒ご理解くださいますようお願い致します。     三幸福祉カレッジ

新型コロナウイルスに関わる救済措置になります。   今年度の介護福祉士国家試験の概要が、6月当初発表された内容から一部変更となりましたのでご案内します。 ★国家試験受付締切の延長 2020年9月11日（金）消印有効 ⇓変更後 2020年9月30日（水）消印有効 ★国家試験申込者の実務者研修修了見込み日の延長 2020年12月31日（木） ⇓変更後 2021年3月31日（木） この変更により、今年度の国家試験を受験する方の実務者研修申込み期限も変わります。当校では以下の通り、実務者研修の申込みを受付中です。 ①無資格で今年度の介護福祉士を受験予定の方 ②有資格で今年度の介護福祉士を受験予定の方　いずれも 9月23日（水）まで実務者研修のお申込みを受付中です 今年度、介護福祉士の国家試験をご受験予定のすべての方は、 2021/3/15（月）までに修了するクラスをお申し込みいただければ、 国家試験受験に間に合います。 お選びいただけるクラスが少なくなっています。 お申込みはお急ぎください

厚労省「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等」について みなさんこんにちは。   今年度の第2次補正予算案が5月末頃に決定しましたが、その中で、介護・福祉の現場を支えている職員に対し新たな給付金（慰労金）が盛り込まれました。   「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」のうち、職員に対する慰労金支給事業についてご案内します。   新型コロナウイルスの感染が発生または懸念される中でサービスにあたる介護・障がい福祉サービス事業所等の職員に対し、慰労金が支給されます。1人あたり５万円または20万円です。職種の制限や雇用形態に制限はありません。 ※実施主体は各都道府県となります。     介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業 （厚労省HPより抜粋）     支援対象者：①および②に該当される方 ①介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員 ②介護サービス事業所・施設等で通算して 10 日以上勤務した者   支援額（1人当たり）： 20万円：利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員 5万円：①以外の介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員   給付申請の流れ： ①介護従事者等が勤務先の介護サービス事業 所・施設等に代理受領委任状を提出します。 ②介護サービス事業 所・施設等は①を所定の様式と合わせてとりまとめ、都道府県へ申請します。   その他のポイント： 対象期間中に退職した職員の方も対象となります（退職した勤務先による申請または本人による都道府県への直接申請）。 慰労金は、医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への慰労金も含め、１人につき１回限り受給できます。 複数の事業所に兼務する従事者に対する慰労金は、「主たる勤務先」に記載され た介護サービス事業所等が支給先となります。 慰労金は、介護サービス事業所・施設等（都道府県に申請する場合は都道府県）が 定める方法により支給します。 介護サービス事業所・施設等の管理者等は、介護従事者等に慰労金を支払ったとき は、所定の様式に支払年月日及び支払金額を記入するとともに、支払記録を保管します。 今回の慰労金は、非課税所得に該当します。     この支援事業においては、慰労金支給のほか、衛生用品等の感染症対策に要する物品購入や感染防止のための増員、応援職員に係る職業紹介手数料など、感染症対策にかかった経費についての支援もあります。   具体的な申請方法・期間・窓口については、現時点では検討中の都道府県が多いようです。   制度の詳細は、厚労省のホームページにてご確認ください。