三幸福祉カレッジ-介護職員初任者・実務者の研修・資格の学校

介護職員初任者研修で資格手当は出る？無資格者との違いを徹底紹介！

介護の仕事に興味がある人や、すでに現場で働いている人の中には、「介護職員初任者研修を取得すると資格手当は出るの？」「無資格のままと比べて給料はどれくらい変わるの？」と疑問に感じている人も多いのではないでしょうか。 本記事では、介護職員初任者研修による資格手当の有無や、雇用形態・施設別の給料差をわかりやすく解説します。 あわせて、資格取得の意義や今後のキャリアアップについても整理し、将来を見据えた働き方を考えるヒントをお伝えします。 そもそも介護職員初任者研修とは？ 介護職員初任者研修とは、介護の仕事に携わるうえで必要となる基礎的な知識や技術を体系的に学べる入門資格です。かつての「ホームヘルパー2級」に相当する位置づけで、現在は介護分野で働く際のスタートラインとして広く認知されています。 初任者研修では、介護の基本理念や高齢者・障がい者への理解、身体介護や生活援助の方法、認知症への対応、医療的ケアの基礎知識などを学びます。講義だけでなく演習も含まれており、現場で役立つ実践的な内容が中心です。 受講要件は特に設けておらず、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受講可能です。そのため、未経験から介護業界に挑戦したい人や、無資格のまま働いている人が知識を整理する目的で取得するケースも多く見られます。 難易度についても比較的やさしく、真面目に受講すれば修了できる内容となっています。試験はありますが、理解度を確認するレベルで、国家資格のような高い合格率のハードルはありません。 こうした特徴から、初任者研修は「介護の仕事を続けていくための基礎固め」として重要な資格といえるでしょう。 介護職員初任者研修の修了者は資格手当が出る？ 介護職員初任者研修を修了すると資格手当が支給されるかどうかは、勤務先の方針によって異なるのが実情です。　 近年は、無資格のままでは対応できない介護業務が増えている背景もあり、初任者研修修了者を評価し、資格手当を支給する事業所も少しずつ増えています。 一方で、資格手当の対象を「国家資格」に限定している職場も少なくありません。介護職員初任者研修は介護系資格の中では取得難易度が低く、入門的な位置づけであることから、資格手当が支給されないケースも決して珍しくないのが現状です。 また、初任者研修の資格手当の相場は、月額3,000円〜5,000円程度とされています。金額としては決して大きいものではなく、資格手当だけを目的に取得すると、期待とのギャップを感じる可能性もあるでしょう。 さらに、資格手当として別枠で支給するのではなく、基本給や時給に差を設ける形で評価している職場もあります。 このように、初任者研修の評価方法は一律ではなく、給料への反映の仕方は事業者ごとに異なる点も理解しておくことが大切です。 【ケース別】介護職員初任者研修修了者と無資格者の給料の違い 画像4 介護職員初任者研修を修了した場合、無資格者と比べてどの程度給料に差が出るのかは、多くの人が気になるポイントでしょう。ただし、その差は一律ではなく、雇用形態や勤務する施設の種類によって大きく異なるのが実情です。 ここでは、厚生労働省の調査結果をもとに、雇用形態別・施設別に初任者研修修了者と無資格者の給料の違いを見ていきます。 雇用形態別 勤務形態平均月収 無資格者との差 常勤324,830円約3.4万円非常勤171,320円 約-9.1千円 出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」 この結果を見ると、常勤職員では初任者研修修了者の平均月収が無資格者よりも高く、資格手当や基本給への反映が一定程度行われていることがわかります。 正社員として働く場合、資格の有無が評価に結びつきやすいといえるでしょう。 一方で、非常勤職員では無資格者の方が平均月収が高いという結果が出ています。 これは、非常勤職員が時給制であるケースが多く、勤務時間やシフト条件、夜勤の有無などが収入に大きく影響するためです。資格を持っていても、勤務時間が短ければ月収は伸びにくくなります。 このように、資格の有無だけで収入が決まるわけではなく、雇用形態によって給料の決まり方そのものが異なる点には注意が必要です。初任者研修を取得すれば必ず収入が上がる、と過度に期待しすぎないことも大切といえるでしょう。 施設別 施設平均月収無資格との差特別養護老人ホーム348,060円 約4.4万円 介護老人保健施設 318,340円約1.3万円介護医療院 315,750円約2.9万円訪問介護事業所 338,670円－通所介護事業所 281,270円約1.1千円通所リハビリテーション事業所 292,650円約1.8万円 出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」 施設別に見ると、介護老人福祉施設や介護医療院では無資格者との差が比較的大きく、資格を評価する仕組みが整っている施設が多いことがうかがえます。 入所型施設では、専門性や責任の重さが給料に反映されやすい傾向があります。 一方、通所介護や通所リハビリテーションでは差が小さく、資格手当や月収への影響が限定的なケースも少なくありません。 このように、初任者研修による収入差は、施設の業務内容や人材ニーズといった「施設特性次第」であることを理解しておく必要があります。 介護職員初任者研修に関するよくある質問（Q&A） 介護職員初任者研修や資格手当に関しては、これから取得を考えている人や、すでに修了している人からさまざまな疑問が寄せられています。ここでは、特に多い疑問についてQ&A形式で解説します。 Q1：介護職員初任者研修はどこで取得できる？ 介護職員初任者研修は、民間の介護スクールや専門学校、介護事業者が運営する研修機関などで取得できます。全国各地に講座があり、働きながらでも通いやすい環境が整っています。 受講形式には、教室に通う「通学型」と、自宅学習と通学を組み合わせた「通信（通学併用）型」があり、ライフスタイルに合わせて選択可能です。受講期間や費用はスクールによって異なるため、複数の講座を比較しながら検討するとよいでしょう。 Q2：介護職員初任者研修で資格手当が出る職場はどこで探す？ 資格手当の有無は求人情報だけではわかりにくいこともあります。そのため、介護専門の求人サイトを活用し、「資格手当あり」「有資格者優遇」といった条件で絞り込む方法がおすすめです。 また、求人票に明記されていない場合でも、面接時や問い合わせの際に確認することで、給料体系や評価の仕方を把握しやすくなります。資格手当だけでなく、基本給や時給への反映方法にも目を向けることが大切です。 Q3：収入アップを目指すために初任者研修の次に取るべき資格は？ 収入アップを目指す場合、次のステップとしておすすめなのが介護福祉士実務者研修や介護福祉士です。実務者研修は、国家資格である介護福祉士を受験するための要件のひとつであり、資格手当の対象になる職場も増えています。 将来的に介護福祉士を目指すのであれば、できる限り早めに実務者研修を修了しておくことが、キャリアアップや収入向上につながりやすいでしょう。 Q4：資格手当がなくても初任者研修を取るメリットはある？ 資格手当が支給されない場合でも、介護職員初任者研修を取得するメリットは十分にあります。近年は、無資格では担当できない介護業務が増えており、初任者研修を修了していることで就業先の選択肢が広がるのは大きな利点です。 また、介護の基礎知識や技術を体系的に学ぶことで、業務への理解が深まり、安全面や利用者対応も向上します。こうした積み重ねが、 評価や昇給、上位資格への挑戦につながりやすくなり、長期的に見れば将来の収入アップの土台となる資格といえるでしょう。 まとめ 介護職員初任者研修による資格手当の有無や金額は勤務先によって異なり、雇用形態や施設の種類によっても給料差は変わります。資格手当だけを見ると大きな収入増にはなりにくいものの、就業先の選択肢が広がり、キャリアアップの第一歩として重要な資格であることは確かです。 介護の仕事を長く続けたい人や、将来的な収入アップを目指したい人は、働き方やキャリアプランに合わせて資格取得を検討してみてください。

介護福祉士実務者研修で資格手当は出る？施設別月収と手当額の相場も

介護職として働くなかで、「介護福祉士実務者研修を修了すると資格手当はもらえるのか」「どれくらい収入が変わるのか」と気になっている人も多いのではないでしょうか。 実務者研修は、介護福祉士国家試験の受験要件としてだけでなく、職場によっては資格手当や給与水準の向上につながる重要な資格です。 本記事では、介護福祉士実務者研修による資格手当の有無や相場、施設別の平均月収を詳しく解説します。現在の職場や今後の転職先を選ぶ際の判断材料として、ぜひ参考にしてください。 そもそも介護福祉士実務者研修とは 介護福祉士実務者研修とは、介護職として必要な専門知識や技術を体系的に学ぶための研修で、介護福祉士国家試験を受験するために必須となる資格です。 実務者研修では、介護過程の展開、医療的ケア（たん吸引・経管栄養）に関する基礎知識、認知症ケア、コミュニケーション技術など、現場で即戦力となる内容を幅広く学びます。 受講要件は特になく、無資格・未経験の人でも受講可能です。すでに介護職員初任者研修や旧ホームヘルパー2級を修了している場合は、科目免除によって受講時間を短縮できます。 修了までの学習時間は、無資格者で約450時間が目安とされています。 難易度については、国家資格試験のような厳しい選抜試験はなく、カリキュラムをきちんと履修し、修了評価をクリアすれば取得できるため、働きながらでも比較的取得しやすい資格といえます。 その一方で、専門性の高い知識を身につけられるため、現場での評価やキャリアアップにつながりやすい点が大きな特徴です。 介護福祉士実務者研修のカリキュラム内容や受講方法については、別記事で詳しく解説しています。 介護福祉士実務者研修の修了者は資格手当が出る？ 介護福祉士実務者研修を修了すると、資格手当が支給されるかどうかは勤務先の方針によって異なります。ただし実際には、実務者研修を修了している介護職員に対し、何らかの資格手当を設けている事業所は少なくありません。 特に、下位資格である介護職員初任者研修と比較すると、実務者研修の方が資格手当の対象になりやすい傾向があります。 実務者研修では、医療的ケアを含む専門的なカリキュラムを修了しているため、現場で任される業務の幅が広がり、その点が評価されやすいためです。 一方で注意したいのが、職場によっては資格手当の支給対象を「国家資格のみ」に限定しているケースもある点です。その場合、介護福祉士実務者研修は国家資格ではないため、資格手当が支給されないことがあります。 ただし、実務者研修のメリットは資格手当に限りません。基本給を含めた給与水準が上がりやすいことも大きな特徴です。 厚生労働省が公表した「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員の平均月収は、実務者研修修了者が327,260円、無資格者が290,620円と、約4万円の差があります。 この差額すべてが資格手当ではないものの、資格手当の有無や評価の違いが収入差の一因になっていると考えられます。 次章では、実務者研修による資格手当の具体的な相場について詳しく見ていきましょう。 介護福祉士実務者研修による資格手当の相場 介護福祉士実務者研修の修了に対して資格手当を支給している職場では、その金額に一定の幅があります。相場としては、月額3,000円〜15,000円程度が一般的です。 資格手当の金額は法律で定められているものではなく、各事業者が独自に設定しています。また、介護職員等処遇改善加算の配分方法も事業所ごとに異なるため、その方針の違いが資格手当の金額差として表れやすい点も特徴です。 特に、人手不足が深刻な職場や、有資格者が少ない事業所では、実務者研修修了者を確保・定着させる目的から、資格手当を比較的手厚く設定する傾向があります。 一方で、資格の有無よりも役職や勤続年数を重視する職場や、小規模な通所介護事業所（デイサービス）などでは、資格手当が低めに設定される、もしくは支給されないケースも見られます。 このように、資格手当の金額は職場ごとの差が大きいため、「実務者研修＝必ずいくらもらえる」と一概には言えません。 次章では、施設形態ごとに、実務者研修修了者の平均月収がどの程度異なるのかを具体的に見ていきましょう。 【施設別】介護福祉士実務者研修修了者の平均月収 介護福祉士実務者研修の修了は、資格手当の支給だけでなく、月収全体を押し上げる効果が期待できます。 ただし、その影響の大きさは、働く施設の形態によって大きく異なります。求められる専門性や業務内容が違うため、実務者研修修了者の評価の仕方にも生じるからです。 施設平均月収無資格との差特別養護老人ホーム 348,210円 約4.4万円 介護老人保健施設 325,800円 約2.0万円 介護医療院 335,560円 約4.9万円訪問介護事業所 348,020円 －通所介護事業所 294,960円約1.4万円通所リハビリテーション事業所 292,780円 約1.9万円 出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）では、実務者研修修了者の平均月収は348,210円とされており、無資格者との差は約4.4万円にのぼります。入所者の介護度が高く、身体介護や夜勤対応が中心となることから、専門的な知識や判断力を持つ人材が評価されやすい傾向があります。 介護老人保健施設では平均月収が325,800円で、無資格者との差は約2万円です。医療職と連携しながら在宅復帰を支援する役割を担うため、一定の専門性は求められるものの、施設全体での役割分担が明確な分、差はやや穏やかになります。 介護医療院では、平均月収335,560円、無資格者との差は約4.9万円と比較的大きな開きがあります。医療的ケアに近い対応が必要な場面も多く、実務者研修で学ぶ知識やスキルが、現場で直接評価されやすいことが理由の一つです。 訪問介護事業所では平均月収348,020円と高水準ですが、無資格者との差は明確に示されていません。利用者の自宅で一人ひとりに向き合う働き方であるため、資格だけでなく、経験や対応力が重視される傾向があります。 一方、通所介護事業所（デイサービス）や通所リハビリテーション事業所では、平均月収はそれぞれ294,960円、292,780円と、他施設と比べると低めです。 無資格者との差も約1〜2万円程度にとどまっており、資格よりも勤務時間や役割分担が重視されやすいことが背景にあります。 このように、実務者研修修了による収入アップの度合いは、施設の特性や人材に求められる専門性によって左右されます。資格手当の金額だけを見るのではなく、どの施設で働くかによって、基本給を含めた月収水準がどの程度変わるのかを意識することが重要だといえるでしょう。 介護職員が資格手当・年収をさらに上げるための方法 介護福祉士実務者研修を修了することで、資格手当や月収アップが期待できますが、さらに収入を高めたい場合は、いくつかの選択肢があります。 ●介護福祉士の取得を目指す 実務者研修は介護福祉士国家試験の受験要件でもあります。介護福祉士を取得すると、資格手当の金額が上がったり、昇給・昇格の対象になったりするケースが増え、長期的な年収アップにつながります。 ●介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く 処遇改善加算を適切に取得・配分している事業所では、資格や試験が給与に反映されやすい傾向があります。求人票や面接時に、加算の取得状況や配分方法を確認することが大切です。 ●同じ職場で経験を積み、役割を広げる 勤続年数や業務の幅が評価される職場では、資格手当だけでなく基本給や役職手当の増加が期待できます。実務者研修で得た知識を日々の業務に活かし、信頼を積み重ねていくことも、収入アップの近道です。 まとめ 介護福祉士実務者研修は、資格手当の支給だけでなく、基本給を含めた月収全体の向上につながる可能性がある資格です。 ただし、資格手当の有無や金額、収入アップの度合いは、事業所や施設形態によって大きく異なります。資格手当の金額だけに注目するのではなく、施設ごとの月収水準や評価の仕方を踏まえたうえで、今後の働き方やキャリアを考えることが大切です。 介護福祉士実務者研修や資格取得について気になる点があれば、ぜひ弊社サイトからお問い合わせください。

特定技能「介護」をわかりやすく解説｜要件やメリット・デメリットも

日本で介護の仕事に就きたいと考える外国人にとって、「特定技能『介護』」は重要な在留資格の一つです。 特定技能は、一定の技能と日本語能力を備えた外国人が、介護施設などで働くことを認める制度で、取得ルートや要件がいくつかあります。 さらに2025年4月からは、制度の見直しにより、これまで対象とされてきた訪問介護への従事が一部解禁されました。 本記事では、特定技能「介護」の概要や取得方法、訪問介護解禁の背景や条件を分かりやすく整理し解説します。 特定技能「介護」とは 特定技能は、深刻化する人手不足の中で、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。介護以外にも農業、建設など14分野あります。 対象となる外国人は、介護技能評価試験と2つの日本語試験に合格した上で入国し、介護事業所で最大５年間受け入れすることができます。５年後は帰国となりますが、介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、永続的に働くことができます。 任せられる業務 特定技能「介護」で任せられる業務は、身体介護等のほか、これに付随する支援業務とされています。 例えば、入浴、食事、排泄の介助等の身体介護のほか、レクリエーションの実施や機能訓練の補助等を行うことができます。 ただし、訪問系サービスについては、対象外とされていますので、注意が必要です。 対象施設については、以下のリンク先をご確認ください。 対象施設｜厚生労働省 雇用形態 特定技能外国人の雇用形態は、「直接雇用」に限られています。派遣等の雇用形態は認められませんので、注意が必要です。 また、労働条件についても、報酬の額や労働時間等が日本人と同等以上でなくてはいけません。 事業所受け入れ人数の上限 事業所で受け入れることができる特定技能１号の外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員（雇用保険被保険者）の総数を上限とされています。 ・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｜厚生労働省 外国人が特定技能「介護」を取得するための4つのルート 外国人が日本で特定技能「介護」として働くためには、いくつかの取得ルートがあります。現在、主に以下の4つがあり、自身の学歴や職歴、日本語能力によって適したルートが異なります。ここでは、それぞれの特徴やポイントを分かりやすく解説します。 （1）介護分野における特定技能1号評価試験へ合格する 最も基本的なルートが、試験に合格して特定技能「介護」を取得する方法です。このルートでは、以下の試験に合格する必要があります。 介護技能評価試験 日本語能力試験（N4相当以上）※国際交流基金日本語基礎テストでも可 介護日本語評価試験 介護の知識や技術だけでなく、現場で必要となる専門用語や日本語でのコミュニケーション能力が求められます。 介護分野での実務経験がない人や、海外から新たに来日を目指す人にとって、最も一般的なルートといえるでしょう。   （2）技能実習2号または就労育成制度から移行する すでに日本で介護分野の経験がある人は、試験免除で特定技能へ移行できるケースがあります。 介護分野の技能実習2号を良好に修了した外国人は、 介護技能評価試験 日本語試験 が免除され、特定技能1号（介護）へ移行することが可能です。「良好に修了」とは、一定期間の実習を終え、技能評価や実習評価を満たしていることを指します。   また、2027年からは、技能実習制度に代わり就労育成制度がスタートする予定です。この制度では、一定期間の就労を通じて、介護技能と日本語能力を段階的に身につけ、所定の要件を満たすことで、特定技能1号（介護）へ移行できる仕組みとなっています。これから来日を考える人にとって、将来の選択肢の一つとなる制度です。 関連記事：三幸福祉カレッジ「【2027年開始】介護分野の「就労育成制度」とは？旧制度との違いも」   （3）介護福祉士養成施設を修了する 日本国内の介護福祉士養成施設（専門学校・大学など）を修了した外国人は、原則として試験が免除され、特定技能「介護」を取得できます。 このルートの特徴は、 日本の介護教育を体系的に学べる 日本語力、専門知識ともに高めやすい 点です。 将来的に介護福祉士資格の取得や、在留資格「介護」での移行を目指す人に向いているルートといえるでしょう。   （4）EPA介護福祉士候補者として在留期間を満了する EPA（経済連携協定）に基づき来日した介護福祉士候補者として、一定期間（原則4年間）就労・研修に適切に従事した外国人も、特定技能「介護」へ移行できます。 ここでいう「適切に従事」とは、直近の介護福祉士国家試験において、 合格基準点の5割以上の得点 すべての試験科目で得点がある ことなどが要件となります。 特定技能「介護」が制定された背景 特定技能制度は、深刻化する人材不足に対応するために、2019年に新設された在留資格の制度です。 日本において、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しています。生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために、特定技能制度が制定されました。 「介護」分野においても、人材確保に関する様々な取り組みが行われているものの、高まる介護需要に対応できる国内介護人材の確保を進めていくことが困難となっている状況から、特定技能１号の分野のひとつとして定められています。 ・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｜厚生労働省 特定技能「介護」の試験と要件について 特定技能１号、２号いずれも各特定産業分野の試験に合格する必要があり、特定技能１号は日本語試験にも合格する必要があります。介護分野は１号ですので、両方の試験に合格しなければなりません。 特定技能「介護」の試験 特定技能「介護」として働くために、合格しなければならない試験は以下の３つです。 介護技能評価試験 国際交流基金日本語基礎テスト（もしくは日本語能力試験Ｎ４以上） 介護日本語評価試験 通常の日本語試験に加えて、介護日本語評価試験への合格も必須となります。 試験免除の要件 以下の場合は、上記の試験が免除になります。 介護福祉士養成施設を修了 介護福祉士養成施設を修了した人は、試験が免除されます。 「技能実習2号」を良好に修了 介護分野の技能実習２号を良好に修了した人は、特定技能「介護」に移行することができ、上記の「介護技能評価試験」と「日本語能力試験」が免除となります。 ここで言う良好に修了しているとは、技能実習を２年１０月以上修了し、かつ①技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験に合格している、②技能実習生に関する評価調書がある、のいずれかです。 EPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事（４年間） ここでいう適切に従事とは、直近の介護福祉士国家試験の結果通知書により、①合格基準点の５割以上の得点があり、かつすべての試験科目に得点があることです。 なお、EPA介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格した場合は、在留資格「介護」に移行できます。 ・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｜厚生労働省 ・介護分野における特定技能外国人の受け入れについて｜厚生労働省 ・特定技能ガイドブック｜出入国在留管理庁 特定技能「介護」のメリット・デメリット 先ほど紹介した在留資格「介護」は、在留資格の中でも制約が最も少なく、外国人介護人材が希望すれば、永続的に日本で働くことも可能です。ただし、介護福祉士合格が条件となっていることからも、外国人人材にとってのハードルは最も高くなっています。技能実習については、人材育成が目的の制度であるため、制約が多いです。 一方、特定技能「介護」については、支援（詳しくは、次の項目で紹介します）のハードルがあるものの、外部へ委託することも可能で、比較的活用しやすい制度といえます。 これらのことを踏まえ、特定技能「介護」の、メリット・デメリットを以下にまとめています。 メリット 民間の人材紹介などを通じて、就職先を探すことができる 新設の事業所でも就労が可能で、配属後すぐに人員配置基準に含められる 常勤介護職員と同数まで受け入れが認められている 一定の条件を満たせば、1人で夜勤に入ることができる これらの特徴から、特定技能「介護」は、来日後すぐに現場で活躍し、実務経験を積みやすい制度といえます。 特に夜勤に従事できる点は、勤務シフトの幅が広がるだけでなく、収入面やキャリア形成の面でもプラスに働く場合があります。   また、在留期間は最長5年と定められているものの、その間に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」へ移行し、長期的に日本で働く道も開かれています。 デメリット 外国人介護人材が自身で職場を選べるため、転職リスクがある。 訪問介護系の事業所では受け入れができない 外国人介護人材が技能実習「介護」として働けるのは、５年が上限である 転職リスクを除く、デメリットについては、特定技能「介護」で受け入れ中に、外国人介護人材が介護福祉士国家試験に合格することで、在留資格「介護」に移行することができれば、解消されます。 受け入れ事業所側が満たすべき要件 特定技能「介護」で外国人を受け入れるためには、事業所側にもいくつかの要件が課されています。これらは、外国人が安心して働き、生活できる環境を整えることを目的としたものです。ここでは、受け入れ事業所が基本的に行うべき対応を4つの観点から解説します。 ●基準 適切な雇用契約を行うこと 受け入れ機関が適切であること 外国人を支援する体制があること 外国人を支援する計画が適切であること ●受け入れ機関の義務 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること 外国人への支援を適切に実施すること 出入国在留管理庁及びハローワークへの各種届出 適切な雇用契約を行うこと、法令順守していることなどの要件もありますが、支援計画に基づく外国人の生活面も含めた各種支援が義務付けられていることが特定技能の特徴です。 また、分野別協議会への入会も必要となります。 ・特定技能ガイドブック|出入国在留管理庁 １号特定技能外国人支援計画 具体的には、以下の１０項目について支援計画を立て、計画に基づいた支援を行う必要があります。 受け入れ事業所は、1号特定技能外国人に対して、支援計画を作成・実施しなければなりません。 支援内容には、事前ガイダンスや生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、定期的な面談などが含まれます。 これらを自社で対応することが難しい場合には、登録支援機関へ委託することも認められており、状況に応じた柔軟な対応が可能です。 事前ガイダンス 出入国する際の送迎 住居確保・生活に必要な契約支援 生活オリエンテーション 公的手続き等への同行 日本語学習の機会の提供 相談・苦情への対応 日本人との交流促進 転職支援（自己都合退職以外） 定期的な面談・行政機関への通報 こちらは、ハードルが高いように思われますが、法人や事業所で対応することが難しければ、外部の登録支援機関へ委託することが認められています。受け入れにあたり、人材紹介サービス等を利用される場合は、人材紹介会社が登録支援機関となっている場合もありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。 ・特定技能ガイドブック|出入国在留管理庁 分野別協議会への入会 在留資格「特定技能」で外国人を受け入れる法人・機関の方は、初めて1号特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内の間に、「介護分野における特定技能協議会」の構成員になることが必要です。 分野別協議会とは、特定技能制度の適正な運用や情報共有を目的とした設けられた組織で、受け入れ事業所は初めて外国人を受け入れた日から4か月以内に加入しなければなりません。 協議会を通じて、制度改正や運用ルールに関する最新情報を把握できる点も、事業所にとって重要な役割といえるでしょう。 ・特定技能ガイドブック｜出入国在留管理庁 【2025年4月】特定技能「介護」で訪問介護が解禁！ 2025年4月、「特定技能制度に係る既存の分野別運用方針」の改正により、特定技能「介護」を持つ外国人材が訪問介護分野で働くことが可能となりました。これまで訪問介護は、利用者の居宅に一人で訪問しサービスを提供する特性上、外国人材の従事が認められていませんでしたが、深刻な人材不足とサービス需要の拡大を背景に、制度が大きく見直されました。 この改正の最大の背景として挙げられるのが、訪問介護分野における慢性的な人手不足です。令和6年度の介護労働実態調査によると、訪問介護事業所の83.4%が「人手不足」と回答しており、そのうち29.8%は「大いに不足している」と答えています。これは他の介護サービスと比較しても高い水準であり、現場の逼迫した状況がうかがえます。 一方で、訪問介護サービスの需要は今後も拡大すると見込まれています。厚生労働省の資料によれば、2022年時点で約106万人だった訪問介護の利用者数は、2040年には約134万人まで増加すると推計されています。高齢化の進行や独居高齢者の増加により、在宅での介護ニーズが一層高まっていることが背景にあります。   日本人介護人材の確保が年々難しくなる中、訪問介護分野においても外国人材の活躍が不可欠となりつつあります。今回の制度改正は、訪問介護サービスの安定的な提供体制を維持するための重要な一歩と言えるでしょう。   出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査結果（スライド26 従業員の職種別過不足状況）」 出典：厚生労働省「新しい複合型サービス（地域包括ケアシステムの深化・推進）（スライド5　訪問介護の事業所数・利用者数等／スライド9　訪問介護サービスの実績と今後の見込量等）」     特定技能外国人の受け入れ対象となる訪問系サービス 制度改正により、特定技能「介護」の外国人材が従事できる訪問系サービスには、主に訪問介護（身体介護・生活援助）が含まれます。ただし、すべての訪問系業務が一律に解禁されるわけではなく、事業所の体制や支援内容など、一定の条件を満たすことが前提となります。 特定技能「介護」で訪問系サービスに従事するための要件 特定技能外国人が訪問介護に従事するためには、介護職員初任者研修の修了や、日本語能力の確保に加え、一定期間の施設系サービスでの実務経験が求められます。また、訪問時の緊急対応体制や、継続的な指導・相談ができる支援体制を事業所側が整備していることも重要な要件とされています。 特定技能「介護」以外の在留資格は？ 在留資格「介護」 専門的・技術的分野への外国人労働者の受け入れを目的とした制度です。 日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、卒業して介護福祉士を取得すると、「介護」という在留資格（いわゆる介護ビザ）を取得できます。家族の帯同も可能で、在留期間も制限なしで更新可能です。 令和２年４月１日からは、実務経験を経て介護福祉士を取得した方も、在留資格「介護」への移行対象となっています。 受け入れに向いている事業所 養成校と連携し、採用活動ができる事業所 訪問介護系のサービスにも従事してもらいたい事業所 ・在留資格「介護」 | 出入国在留管理庁 ・介護福祉士資格を取得した外国人の方に対する在留資格「介護」の付与について｜厚生労働省 技能実習「介護」 技能実習は、国際貢献のため、発展途上国等の外国人を日本で一定期間（最長５年）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。 技能実習生は入国後、日本語と介護の基礎等に関する講習を受けてから、介護事業所で受け入れます。入国１年後の試験に合格すると追加で２年受け入れることができます。３年後の試験に合格するとさらに２年実習を受けることができ、その後は帰国し、母国で介護業務に従事します。 技能実習期間中に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、日本で永続的に働くこともできます。 受け入れに向いている事業所 開設後、３年以上の事業所 実習生に対して、指導者をつけることのできる事業所 外国人介護人材を確実に受け入れたい事業所 なるべく外国人介護人材の転職リスクを避けたい事業所 ・外国人技能実習制度について ｜厚生労働省 ・介護職種の技能実習制度について｜厚生労働省 まとめ 特定技能とは、人材不足に対応するため、即戦力となる外国人を受け入れる制度である 事業所単位で常勤職員数と同数まで受け入れできる 雇用形態は、直接雇用のみで、労働条件も日本人職員と同等以上 外国人人材に対する支援が必要だが、登録支援機関へ委託もできる 5年が上限だが、介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」へ移行できる 在留資格「介護」へ移行すれば、永続的に働くことができる 特定技能「介護」は、日本の介護現場で即戦力として働きたい外国人にとって、現実的な選択肢となる在留資格です。取得ルートは試験合格や技能実習からの移行など複数あり、自身の経験や日本語力に応じて選ぶことができます。また、2025年4月からは訪問介護が解禁され、働けるフィールドも広がりました。 一方で、在留期間の上限や要件には注意が必要です。外国人介護士に将来的に長く日本で働きたい場合は、介護福祉士資格や在留資格「介護」への移行も視野に入れ、サポートしていきましょう。