三幸福祉カレッジ-介護職員初任者・実務者の研修・資格の学校

【速報】第38回（2026年1月実施）介護福祉国家試験合格発表

第38回介護福祉士国家試験の合格発表が、3/16（月）発表されました。合格率は70.1％で、過去5年で一番低い合格率でした。一方で、外国人の受験者は1万人を超え、10406人が受験し昨年の約2倍に増加しています。また、第38回から、パート合格制度が導入され、パートごとの合格者数も発表されています。大きな変化の年でしたので、結果についてしっかりと押さえておきましょう。 1．第38回（2026年1月実施）介護福祉士国家試験結果 第38回介護福祉士国家試験は、受験者数78,469人で、合格者は54,987人、合格率70.1％という結果でした。受験者数は、＋3,082人増加しましたが、合格者は4,005人マイナスの54,987人でした。今回からパート合格制度が導入され、パート合格者の人数についても公表されました。 ①試験全体の結果 ・受 験 者 数　　78,469人 ・合 格 者 数　　54,987人 ・合　格　率　　70.1％ パート別合格（合格パート受験免除）者数　Ａパート 3,935人 Ｂパート 1,509人 Ｃパート 6,181人 ▼過去5年合格率推移 区分第34回第35回第36回第37回第38回受験者数83,08279,15174,59575,38778,469合格者数60,09966,71161,74758,99254,987合格率72.3％84.3％82.8％78.3％70.1％ 厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」 ②外国人（特定技能・技能実習）受験者数・合格者数・合格率 外国人の受験者数は、集計された第36回以降、前年の2倍のペースで増加し、第38回国家試験では、受験者数が1万人を超え、10406人でした。一方で合格率は33.3％と昨年とほぼ横ばいですが、外国人受験者が増加しているため、合格者数は3,662人まで増加しています。 第36回第37回第38回特定技能1号受験者数1,9504,93210,406合格者数7511,6433,435合格率38.5％33.3％33.0％技能実習受験者数596155517合格者数28050227合格率47.0％32.3％43.9％合計受験者数2,5465,08710,923合格者数1,0311,6933,662合格率40.5％33.3％33.5％ ③合格基準点 第38回の合格基準点は、総得点125点に対し、特定64点以上という結果でした。合格の条件は、これに加えて11科目群のすべてにおいて得点があることが必要です。 厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」 ④パートごとの合格基準 第38回介護福祉士国家試験から、パート合格制度が導入されました。パート合格制度とは、13科目を3分割し、分割したパートごとに合否を判定します。不合格のパートがあった方は、翌年は合格したパートの受験は免除され、不合格のパートのみ受験できるようになります。（合格したパートは2年間有効） 合格基準点は以下の通り ①全パートの総得点の合格基準を満たさないもののうち、各パートの合格基準点以上を得点し、かつ、当該ぺーとを構成する試験科目において、すべてに得点があったものについて、パート別の合格とする。②各パートの合格基準点については、すべてのパートを受験した全受験者の、各パートの平均得点の比率を用いて、全体の合格基準を按分して得られる各パートの点数とする。 合格基準点第38回の各パート合格者数Aパート32.23点3,935人Bパート20.43点1,509人Cパート11.33点6,181人 出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター　　　厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」 2．国家試験合格後の手続き方法 国家試験の合格者には、合格証書と一緒に「登録申請書・登録の手引」が同封されています。 手引きに従って速やかに手続きを行い、「資格登録」を済ませましょう。 ①必要書類を簡易書留で提出する 下記書類を準備し、必ず簡易書留で郵送しましょう。 ①登録申請書 ②登録免許税「収入印紙」の原本 ③貼付用紙 ④登録手数料「振替払込受付証明書（お客さま用）」の原本 ⑤下記いずれかの書類1通 ・ 戸籍の個人事項証明書の原本 ・ 戸籍抄本の原本 ・「本籍地を記載した」住民票の原本 ②試験センターで受理 試験センターで受理後、審査が行なわれ登録簿へ登録されます。 ③登録証の交付 提出された書類に不備がなければ、1ヶ月程度で登録証が発送されます。 参考：第36回（令和5年度）介護福祉士国家試験の受験手続の方法について写真付きで解説 3．【キャリアアップ目指す方必見】介護福祉士求人を見る3つのポイント 介護福祉士合格後、キャリアアップをめざして転職を検討されている方も多いのではないでしょうか。 合格後、キャリアアップをめざしている方は、一度求人を見てみましょう。 ポイント１✨月給の金額 介護福祉士を取得することにより、基本給のアップや、資格手当や待遇改善手当による給与アップが期待できます。 また、将来的にキャリアアップし管理職などに就くことができれば更なる収入アップの可能性もあります。 経験年数などにより給与は変わってきますが、現在の月給と比較してみてください。 ポイント２✨賞与の支給額 介護福祉士を取得したことで、賞与の掛け率が増え、支給額が増える求人もあります。 月給だけでなく、賞与も含めた年収ベースで考えることも大切です。 ポイント３✨キャリアアップ支援 将来は管理者の仕事に就きたいと介護福祉士を取得された方も多いのではないでしょうか。 介護福祉士として実務経験を積むことで、介護支援専門員（ケアマネジャー）を目指すこともできます。 希望の求人にキャリアアップのための支援があるかも確認するとよいでしょう。

【2026年最新】介護福祉士国家試験の結果通知方法の変更、外国人職員の「在留期間延長」救済措置を解説 

 介護福祉士国家試験という大きな挑戦をされた皆さん、本当にお疲れ様でした。 2026年（第38回）試験からは、新たに「パート合格制度」が導入され、合否の仕組みが大きく変わりました。さらに、特定技能で働く外国人職員の方には、不合格でも日本での挑戦を続けられる「1年間の在留延長」という救済措置も新設されています。    今回は、全受験生が知っておくべき「最新の合格基準・結果通知の注意点」と、外国人向けの「在留期間の延長制度」について、ポイントを絞って分かりやすく解説します。   合格発表の速報はこちらから！ 1. 【全受験生共通】ここをチェック！合格基準と結果通知の注意点  まずは、すべての受験生に関わる合格発表の前提条件とスケジュールを確認しましょう。  介護福祉士試験の「合格条件」  ◆試験に合格するためには、以下２つの条件を同時に満たす必要があります。 　①合格基準点以上の得点であること（総得点の60%程度を基準に、難易度で補正されます） 　②11試験科目群すべてにおいて得点があること（0点の科目群が1つでもあると不合格になります）  　また、次の表のパート別基準点以上の得点があれば、合格したパートは次回受験時に免除され、再度受験する必要がなくなります。 （各パートの平均得点の比率を用いて、全体の合格基準点を按分して得られる各パートの点数以上を得点し、かつ、当該パートを構成する試験科目群すべてにおいて得点があることが必要です。） 合格発表のスケジュール  HP発表：2026年3月16日（月）午後2時〜 試験センターのホームページに合格者の受験番号と正式な正答が掲載されます。  郵送通知（成績通知書）：2026年3月19日（木）発送 HPでは分からない「どのパートに合格したか」の詳細や科目別得点が、ハガキで届きます。  「見込受験」の方は特に注意！  証明書類（卒業証明書など）を提出期限までに提出し、受理されて初めて通知が発送されます。未提出の場合は「試験が無効」となり、通知も届きません。  通知書（ハガキ）は1年間大切に保管を！  もし再受験をすることになった場合、次回の申込時に今回の通知書に記載された情報（パート合格の記録など）が必要です。少なくとも1年間は大切に保管しましょう。 引用：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター：第38回介護福祉士国家試験の結果通知について 2. 【外国人職員限定】不合格でも「1年間の延長」が可能に！  厚生労働省は、介護分野の特定技能外国人が最終年度（5年目）の試験で不合格だった場合でも、一定の条件を満たせばさらに1年間日本に滞在して再挑戦できる救済措置を設けています。「もしダメだったら帰国しなければならないの？」という不安を抱えている方にとって、これは大きな希望となる制度です。  在留期間を延長するための条件  以下の条件をすべて満たす必要があります。 この制度により、「あと一歩！」で合格に届かなかった方も、日本で働きながらもう一度チャンスを掴むことができます。 引用：厚生労働省：介護分野における特定技能外国人の通算在留期間の延長に関する措置について（PDF） まとめ ・合格には「基準点以上」かつ「全科目群で得点」が必要・パート合格の詳細は、3月19日以降に届く「郵送通知」で確認・見込受験者は、書類提出を済ませないと「試験無効」になる ・特定技能外国人は、条件を満たせば「1年間の在留延長」が可能  今回のポイントをしっかり押さえて、安心して次のステップへ進みましょう。 

介護職員初任者研修で資格手当は出る？無資格者との違いを徹底紹介！

介護の仕事に興味がある人や、すでに現場で働いている人の中には、「介護職員初任者研修を取得すると資格手当は出るの？」「無資格のままと比べて給料はどれくらい変わるの？」と疑問に感じている人も多いのではないでしょうか。 本記事では、介護職員初任者研修による資格手当の有無や、雇用形態・施設別の給料差をわかりやすく解説します。 あわせて、資格取得の意義や今後のキャリアアップについても整理し、将来を見据えた働き方を考えるヒントをお伝えします。 そもそも介護職員初任者研修とは？ 介護職員初任者研修とは、介護の仕事に携わるうえで必要となる基礎的な知識や技術を体系的に学べる入門資格です。かつての「ホームヘルパー2級」に相当する位置づけで、現在は介護分野で働く際のスタートラインとして広く認知されています。 初任者研修では、介護の基本理念や高齢者・障がい者への理解、身体介護や生活援助の方法、認知症への対応、医療的ケアの基礎知識などを学びます。講義だけでなく演習も含まれており、現場で役立つ実践的な内容が中心です。 受講要件は特に設けておらず、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受講可能です。そのため、未経験から介護業界に挑戦したい人や、無資格のまま働いている人が知識を整理する目的で取得するケースも多く見られます。 難易度についても比較的やさしく、真面目に受講すれば修了できる内容となっています。試験はありますが、理解度を確認するレベルで、国家資格のような高い合格率のハードルはありません。 こうした特徴から、初任者研修は「介護の仕事を続けていくための基礎固め」として重要な資格といえるでしょう。 介護職員初任者研修の修了者は資格手当が出る？ 介護職員初任者研修を修了すると資格手当が支給されるかどうかは、勤務先の方針によって異なるのが実情です。　 近年は、無資格のままでは対応できない介護業務が増えている背景もあり、初任者研修修了者を評価し、資格手当を支給する事業所も少しずつ増えています。 一方で、資格手当の対象を「国家資格」に限定している職場も少なくありません。介護職員初任者研修は介護系資格の中では取得難易度が低く、入門的な位置づけであることから、資格手当が支給されないケースも決して珍しくないのが現状です。 また、初任者研修の資格手当の相場は、月額3,000円〜5,000円程度とされています。金額としては決して大きいものではなく、資格手当だけを目的に取得すると、期待とのギャップを感じる可能性もあるでしょう。 さらに、資格手当として別枠で支給するのではなく、基本給や時給に差を設ける形で評価している職場もあります。 このように、初任者研修の評価方法は一律ではなく、給料への反映の仕方は事業者ごとに異なる点も理解しておくことが大切です。 【ケース別】介護職員初任者研修修了者と無資格者の給料の違い 画像4 介護職員初任者研修を修了した場合、無資格者と比べてどの程度給料に差が出るのかは、多くの人が気になるポイントでしょう。ただし、その差は一律ではなく、雇用形態や勤務する施設の種類によって大きく異なるのが実情です。 ここでは、厚生労働省の調査結果をもとに、雇用形態別・施設別に初任者研修修了者と無資格者の給料の違いを見ていきます。 雇用形態別 勤務形態平均月収 無資格者との差 常勤324,830円約3.4万円非常勤171,320円 約-9.1千円 出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」 この結果を見ると、常勤職員では初任者研修修了者の平均月収が無資格者よりも高く、資格手当や基本給への反映が一定程度行われていることがわかります。 正社員として働く場合、資格の有無が評価に結びつきやすいといえるでしょう。 一方で、非常勤職員では無資格者の方が平均月収が高いという結果が出ています。 これは、非常勤職員が時給制であるケースが多く、勤務時間やシフト条件、夜勤の有無などが収入に大きく影響するためです。資格を持っていても、勤務時間が短ければ月収は伸びにくくなります。 このように、資格の有無だけで収入が決まるわけではなく、雇用形態によって給料の決まり方そのものが異なる点には注意が必要です。初任者研修を取得すれば必ず収入が上がる、と過度に期待しすぎないことも大切といえるでしょう。 施設別 施設平均月収無資格との差特別養護老人ホーム348,060円 約4.4万円 介護老人保健施設 318,340円約1.3万円介護医療院 315,750円約2.9万円訪問介護事業所 338,670円－通所介護事業所 281,270円約1.1千円通所リハビリテーション事業所 292,650円約1.8万円 出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」 施設別に見ると、介護老人福祉施設や介護医療院では無資格者との差が比較的大きく、資格を評価する仕組みが整っている施設が多いことがうかがえます。 入所型施設では、専門性や責任の重さが給料に反映されやすい傾向があります。 一方、通所介護や通所リハビリテーションでは差が小さく、資格手当や月収への影響が限定的なケースも少なくありません。 このように、初任者研修による収入差は、施設の業務内容や人材ニーズといった「施設特性次第」であることを理解しておく必要があります。 介護職員初任者研修に関するよくある質問（Q&A） 介護職員初任者研修や資格手当に関しては、これから取得を考えている人や、すでに修了している人からさまざまな疑問が寄せられています。ここでは、特に多い疑問についてQ&A形式で解説します。 Q1：介護職員初任者研修はどこで取得できる？ 介護職員初任者研修は、民間の介護スクールや専門学校、介護事業者が運営する研修機関などで取得できます。全国各地に講座があり、働きながらでも通いやすい環境が整っています。 受講形式には、教室に通う「通学型」と、自宅学習と通学を組み合わせた「通信（通学併用）型」があり、ライフスタイルに合わせて選択可能です。受講期間や費用はスクールによって異なるため、複数の講座を比較しながら検討するとよいでしょう。 Q2：介護職員初任者研修で資格手当が出る職場はどこで探す？ 資格手当の有無は求人情報だけではわかりにくいこともあります。そのため、介護専門の求人サイトを活用し、「資格手当あり」「有資格者優遇」といった条件で絞り込む方法がおすすめです。 また、求人票に明記されていない場合でも、面接時や問い合わせの際に確認することで、給料体系や評価の仕方を把握しやすくなります。資格手当だけでなく、基本給や時給への反映方法にも目を向けることが大切です。 Q3：収入アップを目指すために初任者研修の次に取るべき資格は？ 収入アップを目指す場合、次のステップとしておすすめなのが介護福祉士実務者研修や介護福祉士です。実務者研修は、国家資格である介護福祉士を受験するための要件のひとつであり、資格手当の対象になる職場も増えています。 将来的に介護福祉士を目指すのであれば、できる限り早めに実務者研修を修了しておくことが、キャリアアップや収入向上につながりやすいでしょう。 Q4：資格手当がなくても初任者研修を取るメリットはある？ 資格手当が支給されない場合でも、介護職員初任者研修を取得するメリットは十分にあります。近年は、無資格では担当できない介護業務が増えており、初任者研修を修了していることで就業先の選択肢が広がるのは大きな利点です。 また、介護の基礎知識や技術を体系的に学ぶことで、業務への理解が深まり、安全面や利用者対応も向上します。こうした積み重ねが、 評価や昇給、上位資格への挑戦につながりやすくなり、長期的に見れば将来の収入アップの土台となる資格といえるでしょう。 まとめ 介護職員初任者研修による資格手当の有無や金額は勤務先によって異なり、雇用形態や施設の種類によっても給料差は変わります。資格手当だけを見ると大きな収入増にはなりにくいものの、就業先の選択肢が広がり、キャリアアップの第一歩として重要な資格であることは確かです。 介護の仕事を長く続けたい人や、将来的な収入アップを目指したい人は、働き方やキャリアプランに合わせて資格取得を検討してみてください。