介護に特化した登録支援機関なら三幸福祉カレッジ

三幸福祉カレッジ　
登録支援機関

外国人財採用でこんなお悩みありませんか？
三幸福祉カレッジの特徴
「登録支援機関」と「特定技能制度」とは
ご利用までの流れ
よくあるご質問
関連セミナー

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三幸福祉カレッジの
登録支援機関とは？

深刻な人材不足が続く介護業界において、外国人材の活用は重要な選択肢となっています。
一方で、外国人介護人材の介護福祉士国家試験の合格率の低さや、日本語・介護スキルの学習支援は、受け入れる施設にとって大きな課題となっています。
三幸福祉カレッジは、介護の専門校として68万人以上（※）の修了生を輩出し、多くの外国人介護人材の教育を行ってきました。その教育ノウハウを活かし、日本語や介護スキルの教育、介護福祉士国家試験対策まで一体で支援します。
「採用して終わり」ではなく、定着・戦力化まで見据えた支援を行う登録支援機関です。

※2025年11月末実績

人材の質

インドネシアで日本人講師を中心とした教育を実施
教育の質

日本語支援から国家試験対策まで一貫した支援を実施
支援の質

インドネシア語で相談できるメンター体制

外国人財採用で
こんなお悩みありませんか？

① 人柄・文化の違いへの
不安

来てくれる外国人の人柄や文化がわからず、職場になじめるか、
日本人スタッフとうまく関係を築けるか不安を感じてしまう。
② 外国人への伝え方・
関わり方に悩んでいる

伝えたつもりでも、思うように伝わらず、何度も説明し直す場面が増えている。
③ 教えたいけど、
時間がない

日本語や試験対策などを教えてあげたいと思っても、
日々の業務が忙しく、十分な時間を確保できない。
④ 5年で帰国して
しまうのではないか

介護福祉士に合格できなかった場合、将来的に帰国してしまう可能性があり、
採用や教育の負担が繰り返し発生してしまう。

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三幸福祉カレッジの特徴

定着と成長を見据えた
「5年間の伴走育成設計」

外国人介護人材の受け入れでは、採用後の定着や育成、国家試験合格までを見据えた支援が求められています。しかし、多くの登録支援機関は生活支援が中心で、教育まで一貫して対応できる体制は十分とは言えません。
三幸福祉カレッジは、介護の専門校としての強みを活かし、来日前から国家試験対策までを見据えた「5年間の伴走育成設計」により、定着・戦力化を支援します。

項目	三幸福祉カレッジ	一般的な登録支援機関
採用	○	○
生活支援	○	○
日本語教育	◎	△
国家試験対策	◎	△
定着支援	◎	△

1

日本人講師による
インドネシア現地教育

インドネシアの送り出し機関と提携。送り出し機関では、日本人講師や日本での介護経験を持つ講師が指導。日本の文化や介護観、仕事への姿勢まで丁寧に教育をしています。その中で、弊社の合格基準をクリアした人財のみをご紹介します。
2

インドネシア語で
相談できる支援体制

三幸福祉カレッジでは、インドネシア人支援員による継続的なサポート体制を整えています。
日本語学習のフォローだけでなく、日々の暮らしや人間関係の悩みについても、母国語で安心して相談できる環境を用意しています。
現場では言い出しにくい不安や小さな違和感を早い段階で把握できるため、トラブルの未然防止や定着率向上につながります。
3

段階的に育成する
5年間の伴走プログラム

三幸福祉カレッジでは、来日直後から国家試験対策までを見据えた5年間の段階的育成プログラムを実施しています。

1～2年目：基礎づくりと職場適応支援

日本語・介護基礎・生活支援を重点的に行い、現場で自立して働ける力を育てます。

3～5年目：国家試験対策・キャリア形成支援

介護福祉士資格取得を見据えた計画的な学習支援を行い、長期的な活躍につなげます。
来日前教育・支援体制・学習支援を組み合わせ、5年間を通じて継続的に伴走することが特徴です。
三幸福祉
カレッジの
サービス
長く活躍してもらうための
「5年間の伴走支援」
- 介護の日本語
- スキル研修
- 介護入門研修
- 受入研修
- 実務者研修
- ヒューマン研修
- 介護福祉士国家試験対策
- e-ラーニング学習

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ご利用者の声

現場だけでは難しい、
日本語や国家試験の学習支援まで
相談できることが心強いです

社会福祉法人三幸福祉会
松縄和彦様

外国人介護士の受け入れでは、生活面のサポートだけでなく、日本語の理解や介護福祉士国家試験に向けた学習など、教育面の支援がとても重要だと感じています。ただ、日々の業務がある中で、現場の職員だけで学習支援まで十分に対応するのは難しいのが実情です。
三幸福祉カレッジは介護教育の実績があり、日本語や国家試験に向けた学習についても相談できる点に安心感があります。教育の視点から外国人介護士の成長を支えてもらえることが、施設としてもとても心強いと感じています。

「登録支援機関」と
「特定技能制度」とは

登録支援機関

登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる介護事業所に代わり、外国人材が安心して働き続けられるよう、就労面・生活面の両方から継続的にサポートする専門機関です。

入国後の各種手続きや生活環境の整備、日本で働くためのルールやマナーの指導、日本語学習支援、定期的な面談・相談対応まで、受け入れ後に必要な支援を行う機関です。
負担の大きい手続きやサポート業務を専門機関に任せることができ、施設様は本来の業務に集中できます。

特定技能制度

日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格制度です。
介護分野は、5年間の在留期間の間に介護福祉士国家試験に合格すると、在留資格介護への移行ができ、期限なく介護士として働き続けることができます。

「特定技能制度」と「技能実習制度」の違いとは

外国人材を受け入れる制度には、「特定技能」と「技能実習」の2つがあります。
技能実習制度は、日本の技術や知識を母国へ持ち帰ってもらうことを目的とした国際貢献制度であり、長期的な雇用を前提とした制度ではありません。
一方、特定技能制度は、日本国内の人材不足を補うことを目的とした制度で、一定の日本語能力や技能試験に合格した即戦力人材のみが対象となります。
そのため、特定技能は現場での定着率が高く、中長期的な人材確保につなげやすい点が大きな特徴です。

比較一覧

項目	特定技能	技能実習
制度目的	人材不足対策	国際貢献(技術移転)
即戦力性	比較的高い	育成前提
雇用期間	最長5年(1号)	原則3年
転職	条件付き可	原則不可