特定技能「介護」をわかりやすく解説｜要件やメリット・デメリットも

高まる介護需要に対応するため、外国人介護人材の受け入れを検討する事業所も増えているのではないでしょうか。
外国人介護人材を受け入れる場合には、EPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の４つの制度がありますが、この記事では、特定技能「介護」について解説します。

特定技能「介護」とは

特定技能は、深刻化する人手不足の中で、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。介護以外にも農業、建設など14分野あります。

対象となる外国人は、介護技能評価試験と2つの日本語試験に合格した上で入国し、介護事業所で最大５年間受け入れすることができます。５年後は帰国となりますが、介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、永続的に働くことができます。

任せられる業務

特定技能「介護」で任せられる業務は、身体介護等のほか、これに付随する支援業務とされています。
例えば、入浴、食事、排泄の介助等の身体介護のほか、レクリエーションの実施や機能訓練の補助等を行うことができます。

ただし、訪問系サービスについては、対象外とされていますので、注意が必要です。

対象施設については、以下のリンク先をご確認ください。
対象施設｜厚生労働省

雇用形態

特定技能外国人の雇用形態は、「直接雇用」に限られています。派遣等の雇用形態は認められませんので、注意が必要です。
また、労働条件についても、報酬の額や労働時間等が日本人と同等以上でなくてはいけません。

事業所受け入れ人数の上限

事業所で受け入れることができる特定技能１号の外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員（雇用保険被保険者）の総数を上限とされています。

・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｜厚生労働省

特定技能「介護」が制定された背景

特定技能制度は、深刻化する人材不足に対応するために、2019年に新設された在留資格の制度です。

日本において、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しています。生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために、特定技能制度が制定されました。

「介護」分野においても、人材確保に関する様々な取り組みが行われているものの、高まる介護需要に対応できる国内介護人材の確保を進めていくことが困難となっている状況から、特定技能１号の分野のひとつとして定められています。

・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｜厚生労働省

特定技能「介護」の試験と要件について

特定技能１号、２号いずれも各特定産業分野の試験に合格する必要があり、特定技能１号は日本語試験にも合格する必要があります。介護分野は１号ですので、両方の試験に合格しなければなりません。

特定技能「介護」の試験

特定技能「介護」として働くために、合格しなければならない試験は以下の３つです。

通常の日本語試験に加えて、介護日本語評価試験への合格も必須となります。

試験免除の要件

以下の場合は、上記の試験が免除になります。

介護福祉士養成施設を修了

介護福祉士養成施設を修了した人は、試験が免除されます。

「技能実習2号」を良好に修了

介護分野の技能実習２号を良好に修了した人は、特定技能「介護」に移行することができ、上記の「介護技能評価試験」と「日本語能力試験」が免除となります。
ここで言う良好に修了しているとは、技能実習を２年１０月以上修了し、かつ①技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験に合格している、②技能実習生に関する評価調書がある、のいずれかです。

EPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事（４年間）

ここでいう適切に従事とは、直近の介護福祉士国家試験の結果通知書により、①合格基準点の５割以上の得点があり、かつすべての試験科目に得点があることです。
なお、EPA介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格した場合は、在留資格「介護」に移行できます。

・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｜厚生労働省
・介護分野における特定技能外国人の受け入れについて｜厚生労働省
・特定技能ガイドブック｜出入国在留管理庁

特定技能「介護」以外の在留資格は？

在留資格「介護」

専門的・技術的分野への外国人労働者の受け入れを目的とした制度です。

日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、卒業して介護福祉士を取得すると、「介護」という在留資格（いわゆる介護ビザ）を取得できます。家族の帯同も可能で、在留期間も制限なしで更新可能です。
令和２年４月１日からは、実務経験を経て介護福祉士を取得した方も、在留資格「介護」への移行対象となっています。

受け入れに向いている事業所

• 養成校と連携し、採用活動ができる事業所
• 訪問介護系のサービスにも従事してもらいたい事業所

・在留資格「介護」 | 出入国在留管理庁
・介護福祉士資格を取得した外国人の方に対する在留資格「介護」の付与について｜厚生労働省

技能実習「介護」

技能実習は、国際貢献のため、発展途上国等の外国人を日本で一定期間（最長５年）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。

技能実習生は入国後、日本語と介護の基礎等に関する講習を受けてから、介護事業所で受け入れます。入国１年後の試験に合格すると追加で２年受け入れることができます。３年後の試験に合格するとさらに２年実習を受けることができ、その後は帰国し、母国で介護業務に従事します。
技能実習期間中に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、日本で永続的に働くこともできます。

受け入れに向いている事業所

• 開設後、３年以上の事業所
• 実習生に対して、指導者をつけることのできる事業所
• 外国人介護人材を確実に受け入れたい事業所
• なるべく外国人介護人材の転職リスクを避けたい事業所

・外国人技能実習制度について ｜厚生労働省
・介護職種の技能実習制度について｜厚生労働省

特定技能「介護」のメリット・デメリット

先ほど紹介した在留資格「介護」は、在留資格の中でも制約が最も少なく、外国人介護人材が希望すれば、永続的に日本で働くことも可能です。ただし、介護福祉士合格が条件となっていることからも、外国人人材にとってのハードルは最も高くなっています。技能実習については、人材育成が目的の制度であるため、制約が多いです。

一方、特定技能「介護」については、支援（詳しくは、次の項目で紹介します）のハードルがあるものの、外部へ委託することも可能で、比較的活用しやすい制度といえます。

これらのことを踏まえ、特定技能「介護」の、メリット・デメリットを以下にまとめています。

メリット

• 民間の人材紹介会社などを通して、採用活動ができる
• 新設の事業所でも外国人介護人材を雇用できる
• 事業所に配属後すぐに人員配置基準に加えることができる
• 常勤介護職員と同数まで外国人介護人材の受け入れができる

デメリット

• 外国人介護人材が自身で職場を選べるため、転職リスクがある。
• 訪問介護系の事業所では受け入れができない
• 外国人介護人材が技能実習「介護」として働けるのは、５年が上限である

転職リスクを除く、デメリットについては、特定技能「介護」で受け入れ中に、外国人介護人材が介護福祉士国家試験に合格することで、在留資格「介護」に移行することができれば、解消されます。

受け入れ事業所側が満たすべき要件

特定技能「介護」の制度を活用するために、受け入れ事業所側が満たすべき要件があります。

適切な雇用契約を行うこと、法令順守していることなどの要件もありますが、支援計画に基づく外国人の生活面も含めた各種支援が義務付けられていることが特定技能の特徴です。
また、分野別協議会への入会も必要となります。

・特定技能ガイドブック|出入国在留管理庁

１号特定技能外国人支援計画

具体的には、以下の１０項目について支援計画を立て、計画に基づいた支援を行う必要があります。

こちらは、ハードルが高いように思われますが、法人や事業所で対応することが難しければ、外部の登録支援機関へ委託することが認められています。受け入れにあたり、人材紹介サービス等を利用される場合は、人材紹介会社が登録支援機関となっている場合もありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。

・特定技能ガイドブック|出入国在留管理庁

分野別協議会への入会

在留資格「特定技能」で外国人を受け入れる法人・機関の方は、初めて1号特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内の間に、「介護分野における特定技能協議会」の構成員になることが必要です。

・特定技能ガイドブック｜出入国在留管理庁

まとめ

介護の在留資格のひとつである特定技能「介護」について解説しました。人材不足の解消を目的に、即戦力となる外国人を受け入れるために創設された制度ですので、他の在留資格と比較しても制約が少なく、活用しやすい制度であると言えるでしょう。これから外国人介護人材の受け入れを検討されている事業所の方は、一度調べてみてはいかがでしょうか。