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  • 認知症介護実践者研修とは?資格を取得するメリットやその他研修との違いを解説
    2022.11.14

    介護コラム

    認知症介護実践者研修とは?資格を取得するメリットやその他研修との違いを解説

    認知症介護実践者研修とは?資格を取得するメリットやその他研修との違いを解説 出典:内閣府「高齢者の健康・福祉」https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html 今日、日本の高齢者における「認知症」は、身近な疾患となりました。 上記の表にある、65歳以上の高齢者の認知症疾患数と有病率の将来推計によると、直近の2020年は認知症患者数が約616万人でしたが、2025年には約700万人と、わずか5年間で約100万人増加することが見込まれています。 たとえ認知症になっても一人の人間として安全で安心に、尊厳を持ってその人らしく生きていくためには、周囲の適切なサポートは欠かせません。 このような状況を踏まえて創設されたのが、認知症介護実践者研修です。 そこで今回は、認知症介護実践者研修について、資格を取得するメリットや方法などを交えて解説します。 認知症介護実践者研修とは 認知症介護実践者研修とは、認知症の人が有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことを支援するため、実践的な知識や技術を学び、サービス形態に関わらず、支援を展開できる力を身につけることを目的とした研修です。 認知症の人への介護では、認知症のことをよく理解し、認知症の人を主体とした介護を行うことで、できる限り症状の進行を緩和させ、BPSD(行動・心理症状)を予防できるようサービスを提供することが要求されます。 また、質の高い介護を担うことができる人材を確保する必要があります。 そこで2001年度から開始されたのが、認知症介護実践者研修です。 同時に、認知症ケアの専門研修として、実践リーダーや指導者養成といった研修も開始されました。 その後、2006年度と2014年度にそれぞれ制度の見直しがあり、現在に至ります。 現状、認知症介護実践者研修以外にも、認知症ケアの専門研修として下記の研修があります。 さらに各都道府県により、認知症対応型サービス事業管理者研修や、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修、認知症対応型サービス事業開設者研修なども実施しています。 認知症介護実践者研修の資格を取得するメリット 認知症介護実践者研修の資格を取得することで大きく3つのメリットがあります。 認知症介護実践者研修を取得するメリット ・認知症への理解が深まる ・認知症に携わる介護のプロとしてステップアップできる ・就職や転職に有利 認知症への理解が深まる 認知症介護実践者研修では、認知症介護の理念をはじめ、認知症高齢者の医学的や心理的な理解、生活の捉え方や支援の方法などを学ぶことができるため、認知症への理解がより深まります。 また、自施設での実習課題もあるため、研修で学んだ知識を現場で実践し振り返りを行うことができ、知識だけではなく認知症ケアのスキルも高めることができます。 研修を通して、認知症の人に適切なケアを、自信を持って提供することにもつながるため、利用者や家族からも信頼され、やりがいを感じます。 認知症に携わる介護のプロとしてステップアップできる 認知症介護実践者研修を修了することで、介護現場において中心的な存在として周囲の職員をリードし、認知症の質を向上させるために具体的な行動ができるようになります。 そのため、認知症のプロとして幅広い介護業務に携わっていくことが可能です。 さらに、認知症介護実践リーダー研修や認知症介護指導者養成研修などの上位資格を目指してステップアップもできます。 就職や転職に有利 認知症介護実践者研修は、国で指定された研修であり、修了することで認知症に関するスキルを保有していると認知されやすくなります。 また、2021年度の介護報酬改定により、認知症専門ケア加算の対象となる施設が、居宅系サービスから訪問系サービスまで広がりました。 上記を踏まえ、今後はさらに就職や転職の際、有利に働くことでしょう。 認知症介護実践者研修の資格を取得する方法 認知症介護実践者研修の資格を取得するには、以下の2つが必要です。 1.受験資格を満たす 2.指定されたカリキュラムを受ける 認知症介護実践者研修の資格は、各都道府県や政令指定都市が実施しています。 そのため、受験資格や内容、カリキュラムなどの詳細については、各都道府県のホームページにて確認しましょう。 特に注意すべきは、認知症介護実践者研修を申し込む際、従事している施設や事業所から推薦をもらう必要があることです。 以下では、東京都と大阪府が実施している例を紹介します。 受験資格を満たす ・東京都の場合 1)東京都内の介護保険施設や事業所(居宅介護支援事業所を除く)に従事している介護職員等 2)原則として、認知症の人の介護に関する経験が2年程度以上 上記2点の受験資格を満たすことが条件です。 2)の経験年数については、事務職や施設長、生活相談員等としての経験のみの場合は、受験資格に該当しません。 また、介護福祉士と同等の知識を有する人、各施設において介護や看護のチームリーダーに類する立場(主任・副主任・ユニットリーダー等)にある人、または立場になる予定の人を想定しています。 ・大阪府の場合 1)大阪府内の介護保険施設や事業所等に従事する介護職員等 2)認知症介護基礎研修を修了した人、あるいはそれと同等以上の能力を有する人 3)身体介護に関する基本的知識や技術を修得している人で、おおむね2年程度の実務経験を有する人 上記3点の受験資格を満たすことが条件です。 指定されたカリキュラムを受ける ・東京都の場合 講義・演習6日間、自施設実習約2週間 ・大阪府の場合 講義・演習6日間、自施設実習4週間 なお、統一的な研修が実施できるよう、認知症介護実践研修シラバスが作成されています。 シラバスの中で公表されているカリキュラムを紹介します。 認知症ケアの知識の基本から実際の介護現場での実践について、具体的に学べるカリキュラムになっています。 参考ページ:東京都福祉保健局「東京都認知症介護医研修の概要」 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/koza/ninchi/kenshu_info.html 参考ページ:大阪府「令和4年度 認知症介護実践研修(実践者研修・実践リーダー研修)」 https://www.pref.osaka.lg.jp/kaigoshien/ninnshishou-gyakutai/zissennsha28.html 参考ページ:認知症介護情報ネットワーク「認知症介護実践者研修シラバス」 https://www.dcnet.gr.jp/pdf/kensyu/sh28_jissen_syb.pdf 認知症介護実践者研修の資格を取得する難易度 認知症介護実践者研修は、試験がなく、カリキュラムを修了することで資格を取得できます。 しかし、介護保険施設や事業所に従事する介護職員等という受験資格が示すように、現役で働く人が受講できるため、仕事と研修のスケジュールを調整する必要があります。 また、指定された講義や演習を受講した上で、課題やレポートなどの提出が必須のため、仕事と並行して受講をすることは負担にはなりますが、学んだ内容を実際の仕事にも反映できるため、認知症ケアの知識やスキルを高めたい人におすすめの研修です。 まとめ 今回は、認知症介護実践者研修について、資格を取得するメリットや方法などを交えて解説しました。 認知症の人およびその家族が、質の高い生活を送ることができるよう、生活をサポートする介護従事者が、専門的な知識や技術を有し、あらゆる場面で最適なケアを提供することが求められます。 ここに文字を入れてね 認知症介護実践者研修の資格を取得することで、認知症への理解が深まるだけでなく、利用者や家族から信頼され、日々の仕事にやりがいを感じることができますので、ぜひチャレンジしてみてはいかがですか!

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  • ケアマネジャーになるには?試験の受験資格や合格ラインについて徹底解説!
    2022.11.14

    介護コラム

    ケアマネジャーになるには?試験の受験資格や合格ラインについて徹底解説!

    ケアマネジャーになるには?試験の受験資格や合格ラインについて徹底解説! 利用者と家族、サービスを提供する事業所とをつなぐ重要な役割を持つケアマネジャー。 利用者や家族がどのようなサービスを必要としているのかを聞き出し、ニーズを把握したうえでケアプランを作成し、適切なサービスを受けることができるようサポートします。 そして、自身のケアマネジメントが、利用者や家族の生活の改善に直結する、とてもやりがいを感じるのがケアマネジャーの仕事です。 では、ケアマネジャーになるには、どうしたらいいのでしょうか? そこで今回は、ケアマネジャーになるための試験について、受験資格や資格取得までの流れを交えて解説します。 ケアマネジャーの試験(介護支援専門員実務研修受講試験)について ケアマネジャーの試験(介護支援専門員実務研修受講試験)は、介護福祉士のような国家資格ではなく公的資格で、各都道府県が管轄、実施しています。 ケアマネ試験について 試験日と合格発表日は全国共通ですが、受験の申し込み期間は都道府県によって異なります。 6月〜7月:申込書類の提出期間 ※都道府県により異なる 10月中旬:試験日 12月上旬:合格発表日 試験の内容や問題数、試験時間 出題形式は、5つの選択肢から複数回答する五肢複択方式を採用し、配点は1問1点。 合格基準目安は、正答率70%となっていますが、試験実施年度により合格ラインは上下します。 なお、直近5年間の合格者数は以下のとおりです。合格率は20%前後で推移しています。 参考ページ:厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施についての一部改正について」 https://www.pref.ehime.jp/h20400/kaigohoken/care/shiken/documents/tsuuchi.pdf 参考ページ:厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00008.html ケアマネジャーの試験の受験資格 ケアマネジャーの試験の受験資格については、2018年に一部改正されました。 それまでは、医療や介護の無資格者であっても、介護の実務経験が10年以上あれば、ケアマネジャー試験の受験資格を得ることができましたが、現在は以下のどちらかの要件を満たさなければ受験ができません。 ▼受験要件 1.保健・医療・福祉に係る法定資格保有者 2.相談援助業務の経験が5年以上ある者 以下で、ケアマネジャー試験の受験資格の詳細を解説します。 1.保健・医療・福祉に係る法定資格保有者 下記の国家資格を保有し、その資格に基づき当該資格に係る業務に通算5年以上、かつ日数が900日以上従事した人が対象です。 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む)、精神保健福祉士 例えば、介護の仕事が未経験であり無資格の人の場合は、3年以上の実務経験と実務者研修の修了を経て介護福祉士を取得。 その後、さらに5年以上の実務経験を経れば、ケアマネジャーの試験の受験資格を得ることができます。 2.相談援助業務の経験が5年以上ある 下記に定める相談援助に従事する人が、当該業務に通算して5年以上、かつ日数が900日以上従事した人が対象です。 ※なお、業務に従事した期間は、ケアマネジャーの試験の前日までが有効となっています。 そのため、試験の申し込み時点で要件を満たしていなくても、受験は可能です。 その際は、申し込み時に「実務経験見込証明書」の提出が必要となります。 参考ページ:厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施についての一部改正について」 https://www.pref.ehime.jp/h20400/kaigohoken/care/shiken/documents/tsuuchi.pdf ケアマネジャー試験受験から資格取得までの流れ ケアマネジャー試験を受験しただけでは、ケアマネジャーとしての業務を行うことはできません。 合格後は、都道府県ごとに実施される介護支援専門員実務研修を受講、および都道府県への登録が必要です。 以下では、ケアマネジャー試験から資格取得までの流れを解説します。 《ケアマネジャー試験から資格取得までの流れ》 参考ページ:WAM NET「実務研修受講試験からの流れ」https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/caremanager/caremanagerworkguide/caremanagerworkguide_02.html 試験合格後も様々なステップを踏まなければ、ケアマネジャーとしての業務はできないため、試験後も手続きなど忘れないようにしましょう。 ケアマネジャーの資格は5年ごとに更新が必要 ケアマネジャーの資格は5年の更新制です。 資格を更新するためには、更新研修を受講する必要があります。 更新には、ケアマネジャーの実務経験の有無により2種類に分かれています。 ケアマネジャーの資格を取得して実務経験がない場合 ケアマネジャーの資格を取得して実務経験がある場合 ※万一、更新を忘れてしまい、ケアマネジャーの資格を失効してしまった場合は、再度54時間以上に及ぶ再研修を受講すると、資格の再交付を受けることができます。 参考ページ:WAM NET「実務研修受講試験からの流れ」https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/caremanager/caremanagerworkguide/caremanagerworkguide_02.html まとめ 今回は、ケアマネジャーになるための試験について、受験資格や資格取得までの流れを交えて解説しました。 ケアマネジャー試験における過去第1回から第24回までの試験の合計職種別合格者比率は、受験資格の要件にある国家資格の中で、介護福祉士が44.5%を占めて第1位。 第2位の看護師および准看護師が23.7%と、介護福祉士の合格者比率の高さが際立っています。 ケアマネジャー試験では、重要な項目が繰り返し出題される傾向があるため、受験対策講座などを活用して効率よく学ぶことが合格への近道です。 幅広い分野において利用者と家族のお役に立てる存在となれるよう、着実に実務経験を重ねながらケアマネジャー試験にチャレンジしてみましょう!

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