記事一覧三幸福祉カレッジ-月: 2023年1月

2021年度改訂『特定処遇改善加算（手当）』とは？”勤続10年の給与アップ”はどうなる？！ 2019（令和元）年10月からスタートした『介護職員等特定処遇改善加算』（以下、特定処遇改善加算と記載）。「勤続10年以上の介護福祉士の給与が8万円アップする！？ 」と、当時の新聞やニュースなどでも取り上げられ、話題となりました。 実際は、一律に給与アップするものではありませんでしたが、経験・技能のある介護職員に対し、さらなる処遇改善を図られることになりました。 2021（令和３）年度の介護報酬改定に伴い、処遇改善加算や特定処遇改善加算についても一部見直しがありましたので、今回は、その点も追記し、解説します。 １、介護職員等特定処遇改善加算とは 特定処遇改善加算とは何か、一言でいうと、従来の処遇改善加算に加え、キャリア（経験・技能）のある介護職員に対し、更なる処遇改善を行うものです。 職場で最低１人以上、キャリアのある介護福祉士の賃金を月８万円以上アップさせるか、年収４４０万円以上にするというルールとなっています。 事業者が所定の算定要件を満たした上で、都道府県に申請を行い、事業者が処遇改善加算として受け取ったお金を介護職員に処遇改善手当として配分するという流れになります。 【参考】 介護職員の処遇改善｜厚生労働省 ２、特定処遇改善加算の背景 皆さんもご存じのとおり、介護職員の人材不足は社会的な課題となっています。 2000（平成12）年の介護保険法の施行以来、要介護（支援）認定者は増加し、サービス量の増加に伴い介護職員数も増加しています。 しかし、今後さらなるサービス量の増加が見込まれ、2025（令和7）年度末までに介護人材の需要が約245万人にも上ると言われています。 2022年（令和4）年11月の介護分野の有効求人倍率は、3.87 （全分野の有効求人倍率は1.35）と依然として高い水準にあります。 介護労働安定センター行った実態調査からも、半数以上の事業者が「従業員が不足している」回答していることが分かっており、介護サービス事業を運営する上での問題点として、「良質な人材の確保が難しい」という回答が最も多い状況です。 また、職員の退職理由としては、「人間関係」「将来の見込み」に対する不満が挙げられるとともに、「収入が少ない」という理由を挙げる割合が一定数いることが分かっています。 実際に、看護師や介護支援専門員等の同産業の他職種と比較すると、介護職員の給与は低く、勤続年数も短いという現状があります。 そこで、国として取り組むことになったのが、介護職員の更なる処遇改善です。 今までも、処遇改善や手当の支給等の取り組みを行われてきましたが、介護人材確保のための取り組みをより一層進めるべく、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるために介護職員に手当が支給される「特定処遇改善加算」が行われることになりました。 【参考】 一般職業紹介状況（令和4年11月分）について｜厚生労働省 令和3年度 介護労働実態調査結果について | 介護労働安定センター (kaigo-center.or.jp) ３、2021（令和３）年度介護報酬改定での見直し内容は？ 2021年（令和3）年度介護報酬改定に伴い、処遇改善加算や特定処遇改善加算要件についてもいくつか見直しが行われました。 主な変更点は、以下の３点です。それぞれについて解説します。 職場環境要件の強化 特定処遇改善加算の事業所内での配分ルールの緩和 処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止 ・職場環境要件の強化 処遇改善加算および特定処遇改善加算を算定する要件のひとつに職場環境等要件があります。 この職場環境等要件について、取組をより実効性が高いものとするために、見直しが行われました。 2019(令和元)年の特定処遇改善加算のルールでは、「職場環境要件で複数の取組を実施していること」とされていましたが、2021年（令和3）年の介護報酬改定に伴い、次の６つの区分について、区分ごとに１つ以上の取り組みを年度ごとに実施することが必要になりました。 なお、処遇改善加算のみを算定する場合は、全体で１つ以上の取り組みが必要です。 職場環境要件の６つの区分 入職促進に向けた取組 職員の資質の向上やキャリアアップに向けた支援 両立支援・多様な働き方の推進に資する取組 腰痛を含む心身の不調に対応する取組 生産性向上につながる取組 仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組 それぞれの区分の具体的な取り組み内容については、以下の表に記載されています。 出典：介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算 及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（老発 0621第１号令和４年６月 21 日） ・特定処遇改善加算の事業所内での配分ルールの緩和 より多くの事業者が特定処遇改善加算を活用しやすくするために、平均の賃金改善額の配分ルールが見直されました。 特定処遇改善加算を算定するためには、「A経験・技能のある介護職員」「B他の介護職員」「Cその他の職員」の３つのグループに分け、賃上げ額に一定の差をつけることが必要です。 2019（令和元）年に特定処遇改善加算が導入された際には、「A経験・技能のある介護職員」は「Bその他の介護職員」の「2倍以上とすること」というルールでしたが、2021年（令和3）年の介護報酬改定に伴い、「より高くすること」と緩和されました。 ただし、「Cその他の職種」は「Aその他の介護職員」の「２分の１を上回らないこと」とするルールは変更ありません。 出典：令和３年度介護報酬改定における改定事項について（社保審－介護給付費分科会第199回（R3.1.18）参考資料１）｜厚生労働省 ・処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止 処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）が廃止され、処遇改善加算は（Ⅰ）～（Ⅲ）の３区分のみとなりました。 2021年（令和３）年３月末時点で同加算を算定している事業者については、１年の経過措置期間を設けられています。 2019年（令和元）年の特定処遇改善加算導入時から、算定要件として処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定していることが求められており、ほとんどの事業者が加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定しているため、ほとんど影響のない変更点と言えるでしょう。 出典：令和３年度介護報酬改定における改定事項について（社保審－介護給付費分科会第199回（R3.1.18）参考資料１）｜厚生労働省 ４、特定処遇改善加算の算定方法 （１） 算定要件 以下の要件を満たしている事業所は加算の届出を行うことができます。 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること。 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、各区分ごとに１つ以上の取り組みを行っていること※2021(令和3)年介護報酬改正に伴う変更点 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること ご覧いただければお分かりいただけると思いますが、ほとんどの事業所が算定要件を満たしており、ハードルはそれほど高くありません。勤続10年以上の介護福祉士がいなくても大丈夫です。 ただし、下記のサービスは対象外です。 訪問看護 訪問リハビリテーション 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 居宅療養管理指導 居宅介護支援 介護予防支援 （２） 加算率・加算見込額について 特定処遇改善加算には、ⅠとⅡの２区分があります。 加算率はⅠ＞Ⅱとなっています。 サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定している場合、「特定処遇改善加算Ⅰ」の算定が可能です。 それ以外は、「特定処遇改善加算Ⅱ」となります。 また、サービス区分によって、加算率が異なり手当も変わります。 詳しくは下記の表をご覧ください。 ■加算率 出典：2019年度介護報酬改定について～介護人材の更なる処遇改善（2019年7月10日厚生労働省老健局） ■加算見込額 加算見込額は下記の計算式によって、計算できます。 （３） 賃上げのルールについて 特定処遇改善加算を算定する事業所は一定のルールのもと介護職員の賃上げを行う必要があります。 まずは、すべての職員を以下のABCに分類します。 Ａ：経験・技能のある介護職員 Ｂ：Ａ以外の介護職員 Ｃ：その他の職種の職員（役職者を除く年収440万円以上の者は対象外 Aに分類する要件として、介護福祉士であることは必須です。しかし、必ずしも勤続10年以上である必要はありません。 その次に、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」どの職員範囲で手当てを配分するかを決めます。 「Ａ」だけに手当を配分することも可能です。ただし、以下の２つの要件を満たしている必要があります。 ①「A：経験・技能のある介護職員」のうち１人以上は、月額８万円の賃上げまたは年収440万円（手当等を含む）までの賃金増が行われていること。 ②平均の処遇改善額が、以下の条件を満たすこと ＡはＢを上回る額とすること※2021(令和3)年介護報酬改正に伴う変更点 ＣはＢの２分の１を上回らないこと まとめると下記のようになります。 【参考】 介護職員の処遇改善｜厚生労働省 ５、まとめ 2019（令和元）年より導入された特定処遇改善加算ですが、2021（令和3）年の介護報酬改正により、配分ルールが緩和されたことにより、改正前と比べ活用しやすいルールとなったと言えるでしょう。 また、2022（令和4）年10月からは、新たな「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されており、これらの加算を事業者が活用することにより、今後の介護職の賃金アップが期待できそうですね。 「介護職員等ベースアップ等支援加算」についても、後日解説したいと思いますので、ぜひチェックしてください。

実務者研修の費用は返ってくる？負担を軽減する3つの方法について 実務者研修の受講を検討しているけれど、受講費用の負担に頭を悩ましている人もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、実務者研修をお得に取得する方法を、国や自治体、各スクールで設けられている制度を交えて解説します。 この記事を最後まで読むことで、自分が活用できる実務者研修の費用負担軽減の方法を知ることができます。 実務者研修にかかる費用 実務者研修にかかる費用は、受講する人が保有している資格や、受講するスクールによって異なります。 介護資格の無資格者が実務者研修を受講する場合は、8万円〜18万円程度が相場です。 介護資格の有資格者であっても受講料金に差があるのは、研修科目と受講時間数の違いです。 介護職員基礎研修の修了者は、研修科目は19科目と多岐にわたりますが、受講時間数は50時間と最も少なくなっています。 同じように、ヘルパー1級は18科目で95時間、ヘルパー2級は8科目で320時間、ヘルパー3級は3科目で420時間、初任者研修は9科目で320時間です。 そして、介護資格の無資格者は、研修科目は20科目で450時間と、当然のことながら最も多くなっています。 出典：厚生労働省「届出の必要ない研修にかかる修了認定科目について」https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/care/dl/care_16.pdf 実務者研修の費用が返ってくるのはこんなとき 実務者研修の費用相場は、介護資格の無資格者や介護職員初任者研修の修了者で10万円程度です。 日々の生活もある中で、一度に10万円程度を支払うのは大きな負担です。 そこで、 実務者研修の費用を抑えることができる国や自治体で実施されている各種の免除や給付金の制度を上手に活用しましょう。 実務者研修を受講する際は一度に10万円程度を支払いますが、各種の制度を活用することで、条件を満たせば支払った費用の一部が返還されるケースがあります。 1. 国や自治体による費用の負担 国や自治体が費用を負担してくれる制度には、教育訓練給付金制度やひとり親支援事業があります。 また、各自治体ごとにさまざまな種類の免除や給付金の制度もあります。 ご自身が対象かどうかは、自治体やハローワークで確認することができます。また、スクールによって対応している給付金制度が異なるため、スクールのホームページを確認しましょう。 a. 教育訓練給付金制度 教育訓練給付金制度とは、働く人々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援する国の制度です。 雇用の安定と就職の促進を目的としており、厚生労働省が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されます。 給付金の対象となる教育訓練は、レベルなどに合わせて3種類あります。 【教育訓練給付金制度】 ①専門実践教育訓練給付金制度 一定の条件を満たす雇用保険者のうち、受講修了後に受講料の50%が、受講修了後1年以内に就職・介護福祉士国家試験合格でさらに、20%（合わせて最大70%）が給付される。 ②教育訓練給付金制度 一定の条件を満たす雇用保険者のうち、受講修了後に受講料の20％が給付される。 ③特定一般教育訓練給付金制度 一定の条件を満たす雇用保険者のうち、受講修了後に受講料の40％（上限20万円）が給付される。 参考ページ： 厚生労働省「教育訓練給付制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html 三幸福祉カレッジ　受講料が戻る給付金制度 https://www.sanko-fukushi.com/fee/#a4 b. ひとり親支援事業 ひとり親支援事業とは、母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業と呼ばれ、母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援する国の事業です。 対象教育訓練を修了した際に、受講費用の60％が支給されます。 母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業は、制度を設けていない都道府県等に居住されていない場合は、支給の対象とならないため、必ず事前に居住の市（町村在住の人は都道府県）に相談しましょう。 参考ページ： 厚生労働省「母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業の実施について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html 三幸福祉カレッジ　受講料が戻る給付金制度 https://www.sanko-fukushi.com/fee/#a4 c. 自治体ごとの制度 各自治体においても、実務者研修を取得するための支援制度があります。 例えば、東京都墨田区では、実務者研修受講料の助成事業を実施しています。 実務者研修の受講料やテキスト代、実習に要した費用等のうち、助成金の交付を受けようとする人が、当該研修を実施した機関へ支払った金額が対象で、7万円を上限に助成されます。 対象人数が各年度先着20名と少数であり、5つの条件を満たす人が対象です。 対象者の詳細や申請方法等は、墨田区のホームページで確認できます。 参考ページ：墨田区「実務者研修受講料の助成事業」https://www.city.sumida.lg.jp/kenko_fukushi/koureisya_kaigohoken/kaigo-jinzai-kakuo/jitumusya.html お住まいの地域において、実務者研修の受講サポートが実施されているかを確認してみましょう。 2. 自治体からの貸付免除 自治体によっては、実務者研修の受講資金を貸付する制度を設けています。 東京都の例で言うと、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度という名称で取得費用を支援しています。 貸付額は20万円以内で、実務者研修施設に払う授業料や実習費、教材費当の納付金のほか、参考図書や学用品、交通費や国家試験の受験手数料等の経費に充当可能です。 貸付期間は実務者研修施設の正規の修学期間で、無利子での貸付できます。 また、東京都内で介護福祉士として介護事業等に2年以上継続従事することで、実務者研修の費用を全額返還免除されるケースもあり、介護福祉士を目指す人にとっては充実した優遇制度といえます。 対象者や返還免除の条件などの詳細は、東京都福祉人材センターのホームページで確認できます。 参考ページ：東京都社会福祉協議会「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度のご案内」https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/documents/R3jchirashi.pdf 対象者や貸付額、返還免除などは、各都道府県の社会福祉協議会によって異なるため、お住まいの地域で確認してみましょう。 3. ハローワークで費用を抑えて受講 ハローワークを活用して実務者研修の受講費用を抑えることもできます。 ハロートレーニングという名称で支援を実施しており、国が行っている支援のため原則受講料無料（テキスト代は自己負担）で、全国にあるハローワークの窓口から気軽に申し込みや相談が可能です。 ハロートレーニングには、雇用保険を受給している人向けの公共職業訓練（離職者訓練）と、雇用保険を受給していない人向けの求職者支援訓練の2種類があります。 ハロートレーニングを受講する人は、ハローワークや訓練実施機関が、積極的に就職支援を行います。 公共職業訓練では、一定の要件を満たすと、離職前の賃金に応じた基本手当のほか、受講手当として日額500円（上限あり）や通所手当（上限あり）などが支給されます。 また、求職者支援訓練では、一定の要件を満たすと、職業訓練受講給付金が月額10万円と通所手当が支給されます。 一定の要件とは、本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月25万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下などを含めて全部で7つあります。 ハロートレーニングの詳細や要件については、厚生労働省のホームページで確認できます。 参考ページ： 厚生労働省「ハロートレーニング特設ホームページ」https://www.mhlw.go.jp/hellotraining/ 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html スクールの割引やキャンペーンの活用もあり 実務者研修を受講するスクールが実施している割引やキャンペーンなどを活用し、費用を抑えることも可能です。 初任者研修を取得している場合で1万円～3万円程度、無資格の場合でも2万円〜5万円程度安く受講できます。 また、初任者研修と同じスクールで実務者研修を受講する場合や、知人や家族などが同じスクールで介護資格を取得していた場合は、スクール独自の割引を活用できるケースもあります。 さらに、各スクールでさまざまなキャンペーンを用意していることもあるので、実務者研修の受講を検討しているスクールに気軽に問い合わせしてみましょう。 関連記事：「実務者研修はどこで受ける？スクール選びのポイントや取得の方法について」 https://www.sanko-fukushi.com/news/23700/ まとめ 今回は、実務者研修をお得に取得する方法を、国や自治体、各スクールで設けられている制度を交えて解説しました。 実務者研修を受講の際しては、 国や自治体による各種免除や給付金、貸付制度のほか、ハローワークの求職者支援やスクールの割引およびキャンペーンなど、さまざまなサポートが用意されています。 住んでいる地域によって活用できる制度も異なってきますので、自分で厚生労働省や社会福祉協議会、スクールなどに確認、相談しながら、お得に実務者研修を受講しましょう！

第35回（令和4年度）介護福祉士国家試験　正答 2023年1月29日（日）に実施されました第35回介護福祉士国家試験の正答を掲載いたします。 引用：公益財団法人社会福祉振興・試験センター ▼自動採点サービス ご自身の点数を入力すると、正答と照らし合わせて採点結果を表示します。 ▼解答速報・解説動画 ※解答速報は三幸福祉カレッジの予想解答です。予告なく変更する場合がございます。 正式な回答は3/24（金）に試験センターより公表されます。 過去の介護福祉士国家試験　筆記試験　合格基準点 問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点があり、かつ以下の試験科目11科目群すべてにおいて得点があった場合に、合格となります。 配点は、1問1点の125点満点です。 ［1］ 人間の尊厳と自立、介護の基本 ［2］ 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術 ［3］ 社会の理解 ［4］ 生活支援技術 ［5］ 介護過程 ［6］ こころとからだのしくみ ［7］ 発達と老化の理解 ［8］ 認知症の理解 ［9］ 障害の理解 ［10］ 医療的ケア ［11］ 総合問題 出典：[介護福祉士国家試験]合格基準：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 介護福祉士国家試験の合格率 第34回（令和3年度）介護福祉士国家試験の合格率は、72.3％でした。 過去6年間の合格率の推移は、以下の表のとおりです。 ※参照元：介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移（厚生労働省） 以前は、合格率が50％前後となっていた時期もありましたが、平成28年度に実務者研修が義務化されてからは、70％前後で推移しています。 平成28年度から昨年度までの6年間の総計で合格率を出すと71.7%です。 介護福祉士国家試験　合格発表 2023年3月24日（金）14:00　公開予定 公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページに合格者の受験番号が掲載されます。   国家試験合格後の手続き方法 国家試験の合格者には、合格証書と一緒に「登録申請書・登録の手引」が同封されています。 手引きに従って速やかに手続きを行い、「資格登録」を済ませましょう。 ①必要書類を簡易書留で提出する 下記書類を準備し、必ず簡易書留で郵送しましょう。 ①登録申請書 ②登録免許税「収入印紙」の原本 ※①の「登録申請書」に貼り付けすること ③貼付用紙 ④登録手数料「振替払込受付証明書（お客さま用）」の原本 ※③の「貼付用紙」に貼り付けすること ⑤下記いずれかの書類1通 ・ 戸籍の個人事項証明書の原本 ・ 戸籍抄本の原本 ・「本籍地を記載した」住民票の原本 「登録免許税」は、郵便局等で「収入印紙」を購入し、登録申請書の所定欄に貼付してください（登録免許税：9,000円） ※収入証紙ではありません また「登録手数料」は、試験センター所定の払込用紙を使用して、ゆうちょ銀行またはその他の金融機関の窓口で払い込んだことを証する日附印のある「振替払込受付証明書（お客さま用）」の原本を、貼付用紙に貼付してください（登録手数料：3,320円） ②試験センターで受理 試験センターで受理後、審査が行なわれ登録簿へ登録されます。 ③登録証の交付 提出された書類に不備がなければ、1ヶ月程度で登録証が発送されます（不備があった場合は、不備解消後から1ヶ月程度で発送される予定） 登録証はレターパックプラスで発送されるため、不在の場合は、不在配達通知書が投函されます。したがって、必ず保管期間内に受領するようにしてください。 1ヶ月以上経っても登録証が届かない場合は、試験センターに送付したときの簡易書留郵便物受領書を用意したうえで、試験センター登録部へ電話で問い合わせをしましょう。

日頃より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 大雪の影響により教材発送に遅延が生じているエリアがございます。 1/26（木）より発送が再開しておりますが、各エリアの状況によってはお届けに時間を要する可能性があります。 お申込みいただいた皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、 到着までお待ちいただきますようお願い申し上げます。 ＜対象エリア＞ 中国地方・四国地方・近畿地方・九州地方・沖縄県 三幸福祉カレッジ　事務局 0120-294-350（土日祝休8：50～18：00）

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