記事一覧三幸福祉カレッジ-月: 2024年4月

働きながら実務者研修の資格を取得するコツは？お得に受講する給付制度もご紹介 実務者研修は、介護福祉士国家試験を実務ルートで受験する人は必ず受講しなければならない講座です。 介護福祉士のような国家試験はなく、所定のカリキュラムを受講、修了することで取得できます。 実務者研修の講座は、自宅学習と通学講習をあわせて450時間のカリキュラムを修了する必要があるため、忙しい仕事や家事の合間をうまく活用して受講することが資格取得への近道です。 そこで今回は、働きながら実務者研修の資格取得を目指す人に、お得に受講する制度などを交えて解説します。 1．実務者研修とは 実務者研修は、利用者様視点での介護サービスの提供を目指し、専門的で実践的な知識とスキルを磨く研修です。 2016年から介護福祉士国家試験の実務経験ルートで受験する方は、修了が必須の講座です。 また、訪問介護事業所におけるサービス提供責任者になることができ、介護現場でも求められている資格です。 450時間以上のカリキュラムは、自宅学習と通学講習を組み合わせて受講ができるため、仕事との両立が可能です。 2．実務者研修の学習内容 実務者研修は、所持資格によって指定された受講科目を修了することが必要です。 学習内容は、20科目（450時間）のカリキュラムをがあります。 自宅学習のみで修了する科目と、通学講習で修了する科目があり、「介護過程Ⅲ」と「医療的ケア」の科目は通学講習を受講する必要があります。 通学日数は、学校によって異なりますが、 7～9日程度です。 出典：厚生労働省「実務者研修に係る修了認定について」 参考：三幸福祉カレッジ「実務者研修とは」 3．働きながらでも実務者研修を修了できる理由 では、なぜ働きながらでも実務者研修を修了できるのでしょうか。 理由は以下の3つです。 ①所持資格に応じて学習時間の免除や受講料がお得になる ②自宅学習で必要なカリキュラムを学習できる ③通学は週1回程度 理由①所持資格に応じて学習時間の免除や受講料がお得になる 実務者研修は、所持している資格によって学習時間が免除される場合があります。 なお、実務者研修の受講料は介護資格を所持していない場合で8万円〜18万円程度です。 しかし、所持している資格によって受講料がお得になったり、キャンペーンを実施しているスクールも存在します。受講料も負担になるので、お得になる制度があるかどうかも確認してみましょう。 参考：三幸福祉カレッジ「実務者研修　受講料」 理由②自宅学習で必要なカリキュラムを学習できる 介護職に勤務する人向けに設けられた実務者研修は、自宅での学習が主体です。 課題の提出がすべてスマホで完結できる学校も多く、仕事をしながらでも学習を進めることができます。 理由③通学は週1回程度 実務者研修の受講は一般的に週1回程度のスケジュールで実施されます。 多くのスクールは、受講者が勤務シフトと調整しやすくできるよう、受講日程を提供しています。 4．働きながら実務者研修を受講するための学校選びの3つのポイント 働きながら実務者研修を受講するための学校選びのポイントは3つあります。 ①自宅近くで受講できる教室があるか ②振替制度があるスクールか ③勤務シフトと調整できる通学日程のスクールか 介護福祉士を目指して、実務者研修を受講しようと思っている方は、介護士として働いている方が多いので、できるだけ受講しやすい学校を選ぶことで、通学時間を減らしたり、シフトと通学日程の調整がしやすくなったりします。 ①自宅の近くで受講できる教室があるか 実務者研修を受講する際は、仕事と両立するために有効な時間管理がポイントです。 通学手段や駐車事情などを確認し、できる限り自宅の近くで受講できる教室を探すなど、受講しやすい教室を探しましょう。 ②振替制度があるスクールか 急用や体調不良で受講の予定を変更せざるを得ない場合がありますので、振替制度があるスクールを事前に確認しておきましょう。 電話やLINEで無料振替ができるスクールも存在しており、急用や体調不良の際も安心です。 ③勤務シフトと調整できる通学日程のスクールか スクールによって平日や土日など、さまざまなクラスを設けています。 勤務シフトと調整できる通学日程のスクールを選ぶことで、より働きながら実務者研修を修了することができるでしょう。 5．働きながら実務者研修を受講する際の注意点 働きながら実務者研修を修了する際は、以下の2点に注意しましょう。 ①受講のサポート体制は万全か ②介護福祉士国家試験の願書の締め切りに間に合うか ①受講のサポート体制は万全か 実務者研修の受講と仕事を両立する人も多いと思いますが、受講スケジュールを確認していても急用や体調不良で受講が難しくなることもあります。 振替受講や受講期間延長制度などはスクールによって異なりますので、選ぶ際には注意が必要です。振替制度では無料が可能か否かや選択肢の幅、対象科目などを、受講期間延長制度では最大延長日数や追加費用の有無をそれぞれ確認することが重要です。 また、受講中の問い合わせ窓口の有無、連絡可能な時間帯や手段、対応方法なども確認しておくと安心です。 ②介護福祉士国家試験の願書の締め切りに間に合うか 介護福祉士国家試験は、例年1月下旬に筆記試験、3月上旬に実技試験が行われます。 国家試験を受験するためには、願書と一緒に実務者研修の修了証を提出する必要があり、実務者研修の申込みを、例年6月から8月までに申込みを済ませ、期日までに修了しなければ、国家試験を受験できなくなります。 受講したい教室の定員が満席になってしまう場合もあるので、実務者研修の申込みは余裕をもって済ませるようにしましょう。 6．実務者研修をお得に受けるポイント 実務者研修はお得に受講できる方法が3点ほどあります。 ①自治体が実施する助成金制度 ②給付金制度 ③スクールの割引制度 ①自治体が実施する助成金制度 各自治体では、実務者研修修了のための助成金が用意されています。 例えば東京都練馬区の場合、区内の介護、障害福祉サービス事業者を対象に、実務者研修受講料の9割を助成（上限10万円）しています。 居住地域において、実務者研修における助成金の有無を確認してみましょう。 参考：練馬区「練馬区の福祉人材資格取得助成事業」 ②給付金制度 給付金制度には、働く人のスキル向上やキャリア形成を促進する教育訓練制度、ひとり親家庭をサポートするひとり親支援制度があります。 教育訓練制度には、専門実践教育訓練給付制度や一般教育訓練給付金制度、特定一般教育訓練給付制度の3種類があり、給付内容はそれぞれ異なります。例えば、専門実践教育訓練給付制度では、条件を満たす雇用保険者に対し、受講修了後の給付が最大70％に達する仕組みがあります。 参考：厚生労働省「教育訓練給付制度」 参考：三幸福祉カレッジ「実務者研修　受講料が戻る給付制度」 また、ひとり親支援制度では対象訓練修了後、受講費用の60%が支給されます。ただし、居住地により母子・父子家庭支援給付金の対象が異なるため、事前に居住地の自治体に相談が必要です。 参考：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」 ③スクールの割引制度 実務者研修を提供するスクールでは、割引や期間限定のキャンペーンが用意されており、初任者研修保持者は1万円〜3万円、無資格者は2万円〜5万円の割引が期待できます。 また、スクールの卒業生や紹介割引も利用できる場合があります。 受講を検討しているスクールに問い合わせをして、お得な情報を入手しておきましょう。 参考：三幸福祉カレッジ「実務者研修　各種割引制度」 7．働きながら実務者研修を修了するならどこがいい？ 働きながら実務者研修を修了するためには、自宅や職場からのアクセスが良く、手厚い受講サポートを用意しているスクールを選ぶことが最も大切です。 修了生数No.1（※1）で選ばれている三幸福祉カレッジ なかでも、修了生数No.1※で選ばれている三幸福祉カレッジは、全国450教室以上（※2）で実務者研修を開講し、受講クラスがたくさんあって通学日を選びやすく、無料の振替制度や24時間スマホで振替を受付しており、課題提出や問い合わせもスマホで完結できます。 ※1　厚生労働省一般教育訓練給付制度・専門実践教育訓練給付制度令和3年度修了生数 ※2　2022年度実績 参考ページ：三幸福祉カレッジ「三幸福祉カレッジ　実務者研修」 8．まとめ 今回は、働きながら実務者研修の資格取得を目指す人に、お得に受講する制度などを交えて解説しました。 実務者研修をお得に受講するには、自治体の助成金や給付金、スクールのキャンペーンなどを活用する方法があります。 アクセスや多彩なクラス設定があるスクールを選ぶことで、働きながらでも無理なく受講が可能です。 振替や相談への対応、就職や転職のサポート体制も重要なポイントですので、安心して実務者研修を修了するために、スクールを申し込む前に確認し、比較検討を行いましょう。

特定技能「介護」をわかりやすく解説｜要件やメリット・デメリットも 高まる介護需要に対応するため、外国人介護人材の受け入れを検討する事業所も増えているのではないでしょうか。 外国人介護人材を受け入れる場合には、EPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の４つの制度がありますが、この記事では、特定技能「介護」について解説します。 特定技能「介護」とは 特定技能は、深刻化する人手不足の中で、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。介護以外にも農業、建設など14分野あります。 対象となる外国人は、介護技能評価試験と2つの日本語試験に合格した上で入国し、介護事業所で最大５年間受け入れすることができます。５年後は帰国となりますが、介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、永続的に働くことができます。 任せられる業務 特定技能「介護」で任せられる業務は、身体介護等のほか、これに付随する支援業務とされています。 例えば、入浴、食事、排泄の介助等の身体介護のほか、レクリエーションの実施や機能訓練の補助等を行うことができます。 ただし、訪問系サービスについては、対象外とされていますので、注意が必要です。 対象施設については、以下のリンク先をご確認ください。 対象施設｜厚生労働省 雇用形態 特定技能外国人の雇用形態は、「直接雇用」に限られています。派遣等の雇用形態は認められませんので、注意が必要です。 また、労働条件についても、報酬の額や労働時間等が日本人と同等以上でなくてはいけません。 事業所受け入れ人数の上限 事業所で受け入れることができる特定技能１号の外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員（雇用保険被保険者）の総数を上限とされています。 ・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｜厚生労働省 特定技能「介護」が制定された背景 特定技能制度は、深刻化する人材不足に対応するために、2019年に新設された在留資格の制度です。 日本において、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しています。生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために、特定技能制度が制定されました。 「介護」分野においても、人材確保に関する様々な取り組みが行われているものの、高まる介護需要に対応できる国内介護人材の確保を進めていくことが困難となっている状況から、特定技能１号の分野のひとつとして定められています。 ・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｜厚生労働省 特定技能「介護」の試験と要件について 特定技能１号、２号いずれも各特定産業分野の試験に合格する必要があり、特定技能１号は日本語試験にも合格する必要があります。介護分野は１号ですので、両方の試験に合格しなければなりません。 特定技能「介護」の試験 特定技能「介護」として働くために、合格しなければならない試験は以下の３つです。 介護技能評価試験 国際交流基金日本語基礎テスト（もしくは日本語能力試験Ｎ４以上） 介護日本語評価試験 通常の日本語試験に加えて、介護日本語評価試験への合格も必須となります。 試験免除の要件 以下の場合は、上記の試験が免除になります。 介護福祉士養成施設を修了 介護福祉士養成施設を修了した人は、試験が免除されます。 「技能実習2号」を良好に修了 介護分野の技能実習２号を良好に修了した人は、特定技能「介護」に移行することができ、上記の「介護技能評価試験」と「日本語能力試験」が免除となります。 ここで言う良好に修了しているとは、技能実習を２年１０月以上修了し、かつ①技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験に合格している、②技能実習生に関する評価調書がある、のいずれかです。 EPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事（４年間） ここでいう適切に従事とは、直近の介護福祉士国家試験の結果通知書により、①合格基準点の５割以上の得点があり、かつすべての試験科目に得点があることです。 なお、EPA介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格した場合は、在留資格「介護」に移行できます。 ・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｜厚生労働省 ・介護分野における特定技能外国人の受け入れについて｜厚生労働省 ・特定技能ガイドブック｜出入国在留管理庁 特定技能「介護」以外の在留資格は？ 在留資格「介護」 専門的・技術的分野への外国人労働者の受け入れを目的とした制度です。 日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、卒業して介護福祉士を取得すると、「介護」という在留資格（いわゆる介護ビザ）を取得できます。家族の帯同も可能で、在留期間も制限なしで更新可能です。 令和２年４月１日からは、実務経験を経て介護福祉士を取得した方も、在留資格「介護」への移行対象となっています。 受け入れに向いている事業所 養成校と連携し、採用活動ができる事業所 訪問介護系のサービスにも従事してもらいたい事業所 ・在留資格「介護」 | 出入国在留管理庁 ・介護福祉士資格を取得した外国人の方に対する在留資格「介護」の付与について｜厚生労働省 技能実習「介護」 技能実習は、国際貢献のため、発展途上国等の外国人を日本で一定期間（最長５年）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。 技能実習生は入国後、日本語と介護の基礎等に関する講習を受けてから、介護事業所で受け入れます。入国１年後の試験に合格すると追加で２年受け入れることができます。３年後の試験に合格するとさらに２年実習を受けることができ、その後は帰国し、母国で介護業務に従事します。 技能実習期間中に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、日本で永続的に働くこともできます。 受け入れに向いている事業所 開設後、３年以上の事業所 実習生に対して、指導者をつけることのできる事業所 外国人介護人材を確実に受け入れたい事業所 なるべく外国人介護人材の転職リスクを避けたい事業所 ・外国人技能実習制度について ｜厚生労働省 ・介護職種の技能実習制度について｜厚生労働省 特定技能「介護」のメリット・デメリット 先ほど紹介した在留資格「介護」は、在留資格の中でも制約が最も少なく、外国人介護人材が希望すれば、永続的に日本で働くことも可能です。ただし、介護福祉士合格が条件となっていることからも、外国人人材にとってのハードルは最も高くなっています。技能実習については、人材育成が目的の制度であるため、制約が多いです。 一方、特定技能「介護」については、支援（詳しくは、次の項目で紹介します）のハードルがあるものの、外部へ委託することも可能で、比較的活用しやすい制度といえます。 これらのことを踏まえ、特定技能「介護」の、メリット・デメリットを以下にまとめています。 メリット 民間の人材紹介会社などを通して、採用活動ができる 新設の事業所でも外国人介護人材を雇用できる 事業所に配属後すぐに人員配置基準に加えることができる 常勤介護職員と同数まで外国人介護人材の受け入れができる デメリット 外国人介護人材が自身で職場を選べるため、転職リスクがある。 訪問介護系の事業所では受け入れができない 外国人介護人材が技能実習「介護」として働けるのは、５年が上限である 転職リスクを除く、デメリットについては、特定技能「介護」で受け入れ中に、外国人介護人材が介護福祉士国家試験に合格することで、在留資格「介護」に移行することができれば、解消されます。 受け入れ事業所側が満たすべき要件 特定技能「介護」の制度を活用するために、受け入れ事業所側が満たすべき要件があります。 ●基準 適切な雇用契約を行うこと 受け入れ機関が適切であること 外国人を支援する体制があること 外国人を支援する計画が適切であること ●受け入れ機関の義務 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること 外国人への支援を適切に実施すること 出入国在留管理庁及びハローワークへの各種届出 適切な雇用契約を行うこと、法令順守していることなどの要件もありますが、支援計画に基づく外国人の生活面も含めた各種支援が義務付けられていることが特定技能の特徴です。 また、分野別協議会への入会も必要となります。 ・特定技能ガイドブック|出入国在留管理庁 １号特定技能外国人支援計画 具体的には、以下の１０項目について支援計画を立て、計画に基づいた支援を行う必要があります。 事前ガイダンス 出入国する際の送迎 住居確保・生活に必要な契約支援 生活オリエンテーション 公的手続き等への同行 日本語学習の機会の提供 相談・苦情への対応 日本人との交流促進 転職支援（自己都合退職以外） 定期的な面談・行政機関への通報 こちらは、ハードルが高いように思われますが、法人や事業所で対応することが難しければ、外部の登録支援機関へ委託することが認められています。受け入れにあたり、人材紹介サービス等を利用される場合は、人材紹介会社が登録支援機関となっている場合もありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。 ・特定技能ガイドブック|出入国在留管理庁 分野別協議会への入会 在留資格「特定技能」で外国人を受け入れる法人・機関の方は、初めて1号特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内の間に、「介護分野における特定技能協議会」の構成員になることが必要です。 ・特定技能ガイドブック｜出入国在留管理庁 まとめ 特定技能とは、人材不足に対応するため、即戦力となる外国人を受け入れる制度である 事業所単位で常勤職員数と同数まで受け入れできる 雇用形態は、直接雇用のみで、労働条件も日本人職員と同等以上 外国人人材に対する支援が必要だが、登録支援機関へ委託もできる 5年が上限だが、介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」へ移行できる 在留資格「介護」へ移行すれば、永続的に働くことができる 介護の在留資格のひとつである特定技能「介護」について解説しました。人材不足の解消を目的に、即戦力となる外国人を受け入れるために創設された制度ですので、他の在留資格と比較しても制約が少なく、活用しやすい制度であると言えるでしょう。これから外国人介護人材の受け入れを検討されている事業所の方は、一度調べてみてはいかがでしょうか。