記事一覧三幸福祉カレッジ-月: 2024年2月

介護職の仕事内容とは？資格や働く5つのメリットを解説 介護職には興味があるけれど、実際はどのようなことを行うか、働く上で資格は必要なのか、どのようなメリットがあるのかと疑問に思う人はとても多いです。 実際に介護職として働く人に話を聞いてみると、やりがいがある、自分に合った働き方ができるなど、多くのメリットを感じています。 そこで今回は、介護職の仕事内容について、介護に必要な資格や働くメリットおよびデメリットなどを交え解説します。 1．介護職の仕事内容 介護職は、 体の不自由な人のために身体介護や生活援助や、レクリエーションの企画や介護記録の作成をするなどが主な仕事です。 ①身体介護 身体介護は、要介護者の身体に直接触れる介助をさし、移乗介助や入浴介助、排泄介助などが含まれます。 移乗介助では歩行や車椅子の移動支援、入浴介助では入浴の準備から洗浄までをサポートします。排泄介助ではトイレへの移動やおむつ交換などの介助が含まれ、衛生面だけではなく要介護者の尊厳にも細心の注意が求められます。 身体介護では、特に要介護者の状態を把握し、安全確認や配慮が不可欠であり、細やかな気配りが重要です。 ②生活援助 生活援助は、要介護者の身体に直接触れない介助を指し、主に掃除や洗濯、買い物などが中心です。 掃除では利用者の居住スペースの清掃やゴミ出しを代行し、食事の準備では調理や配膳、下膳や片付けなどを支援します。買い物では利用者の必需品を自宅近隣の店舗で代行し、日常生活の支援を提供します。 ③レクリエーションの企画や介護記録 介護職として働く施設によっては、レクリエーションを企画することも重要な仕事です。 特に通所や入所型の施設では、要介護者の脳機能や身体機能の維持のためにさまざまなレクリエーションを実施します。利用者の安全を確保しつつ、個々の感覚や興味に合わせ、幼稚と受け取られず自尊心を損なわないよう心情面にも注意を払いながら支援します。 また、介護職員同士で利用者の状態を共有するために、介護記録を作成することも仕事のひとつです。介護記録を作成し共有することで、利用者ごとに最適な支援を行うことができます。 2．介護職の代表的な職場をご紹介 次に、介護職として働く職場にはどんな種類があるのかをご紹介します。 ①特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームは、認知症や寝たきりなどの要介護者の支援を行う施設で、身体介護が主な仕事です。 別名「介護老人福祉施設」とも呼ばれ、入所対象は65歳以上で要介護度3〜5の認定を受けた人です。 在宅介護が難しい場合に入所し、日常生活の支援や機能訓練、療養上のお世話などを提供します。 入所者の尊重と立場への理解が重要なサービスの一環とされています。 ②介護老人保健施設 介護老人保健施設は、医療的ケアやリハビリテーションを提供する施設で、在宅復帰を目指す高齢者に対して生活全般をサポートします。 3カ月ごとにケアプランを見直し、帰宅またはリハビリの継続を検討します。 医療的知識や技術を生かせ、利用者ができるだけ自立した日常生活を営めるよう支援します。 ③有料老人ホーム 有料老人ホームは、民間企業が運営する介護施設で、自立した人から要介護者までさまざまな介護を提供します。 なかには高級ホテルのような施設もあり、介護業務だけではなくイベント運営やフロント業務などを担当することもあります。 利用者が可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、食事や入浴などの日常生活上の支援、機能訓練などを行います。 ④訪問介護事業所 訪問介護事業所は、利用者の自宅で個別の介護サービスを提供します。 主に生活支援や身体介護が中心で、通院の付き添いや選挙投票などにも柔軟に対応します。 介護職員と利用者が1対1でサービスを提供するので、利用者とのコミュニケーションを重視し、個別に寄り添った介護が可能です。 訪問介護職員は、利用者の自立に焦点を当ててサポートを行います。 ⑤病院 病院での介護業務は、生活支援や医療スタッフのサポートを担当し、病室清掃やベッドシーツの洗濯などを行います。 3．介護職で働く5つのメリットをご紹介 介護職として働くメリットは主に以下の5つが挙げられます。 ①勤務時間の融通が利きやすい ②年齢や性別、学歴を問わない ③就職先が多く、転職しやすい ④親の介護に知識や経験を生かすことができる ⑤資格を取得することで収入UPやスキルアップができる メリット①勤務時間の融通が利きやすい 一般的な企業は平日週5日勤務や定時勤務が主流ですが、介護職は主にシフト制です。 柔軟な勤務時間の選択が可能で、24時間体制の介護施設ではシフト制が多いため希望を出すことができます。子育て中の場合、短時間のパート勤務や夜勤なし、学校行事に合わせた休みも調整できます。 この柔軟性が介護職の魅力であり、家庭やプライベートとの両立がしやすい点がメリットです。 メリット②年齢や性別・学歴を問わない 介護職はライフステージの変化が多い女性にとっても働きやすく、年齢やスキルに関わらず多様な世代が活躍しています。 女性の介護職の主な年齢層は50~59歳が38.4%、40〜49歳が23.3%と、40・50代で半数以上を占めています。 さらに、60歳以上も27%が働き、定年後でも長く活躍できることが示されています。 出典：厚生労働省「介護労働の現状」 介護職は経験やコミュニケーション能力が重視され、学歴よりも実践的なスキルが重要です。 そのため、過去の経歴にとらわれず、現在の努力次第で未来を切り開くことが可能です。 人とのコミュニケーションが鍵となる仕事であり、介護者の気持ちに寄り添い、適切なサポートができるスキルが重要視されています。 メリット③就職先が多く、転職しやすい 介護業界は高齢社会のため重要性は高まり続けており、特別養護老人ホームや介護老人保健施設だけでなく訪問介護やデイケアなどでも人手不足が続いています。 これが再就職や働き方を変更する際には有利に働き、大きなメリットとなっています。 施設の種類や雰囲気、勤務形態が様々あるため、引っ越しの際も近隣での就職が見つけやすく、資格や経験を生かして再就職をスムーズに進めることも可能です。 メリット④親の介護に知識や経験を生かすことができる 他の多くの職業がプライベートと直結しない中、介護職は、将来自分自身の家族も介護する状況が出てくる可能性もあり、その際にも実用的なスキルです。 自ら介護に携わらなくても介護スキルや制度の知識は一生役立ちます。 親の介護が始まると多くの人が仕事を辞める中、介護職は柔軟な勤務形態や労働時間で、通院介助やデイサービスの送迎など、仕事と介護の両立がしやすいです。 メリット⑤資格を取得することで収入UPやスキルアップができる 介護職のキャリアアップが以前は複雑でしたが、現在は介護福祉士の国家資格取得が主要なルートに統一されました。 福祉系の学校の卒業が必須ではなく、現場経験を生かし国家試験に挑戦できるのも大きなメリットです。 4．介護職で働く前に知っておきたいこと 介護職として働く中で多くのメリットがある一方、働く前に知っておいた方がいい2つのポイントがあります。 ①体力が必要 ②資格によって給与が変わる ①体力が必要 身体の不自由な利用者を車椅子に乗せる移乗介助、安全な入浴をサポートする入浴介助、清潔をサポートする排泄介助など、体力を必要とする業務が多くあります。 特に介護職として働き始めの頃は、慣れない業務により身体を痛めることもあります。 また、介護職に慣れてきた頃は、介護の基本動作を忘れて腰痛を患う人も多いです。 介護職として長く活躍するには、自分自身の体調管理は不可欠です。 ②資格によって給与が変わる 出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント」 上記の表からも分かるように、介護職の給与は令和3年に300,990円だったのが、令和4年には317,540円（介護職員処遇改善支援補助金取得の場合）と月額約16,000円アップしています。 年収に換算すると、令和4年で約381万円です。 一方、国税庁が発表した令和4年分民間給与実態統計調査によると、国民の平均給与は458万円ですので、国民の平均給与と比較すると介護職の給与はアップしているとはいえ少ない傾向です。 しかし、介護職であっても資格を取得していけば給与アップを目指せます。 出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（P157）」 上記の表からも分かるように、令和4年の平均給与額を比較すると、介護無資格者の268,680円に対し、介護職員初任者研修修了者では300,240円、実務者研修修了者で302,430円、国家資格の介護福祉士取得者では331,080円、ケアマネジャーでは376,770円と、資格を取得しキャリアアップしていけば給与が上がっていき、やりがいも感じるでしょう。 5．介護職に必要な資格はある？ 介護職として働く上で必要な資格は以下の4つです。 ①介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級） ②介護福祉士実務者研修 ③介護福祉士 ④ケアマネジャー ①介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級） 介護職員初任者研修は、ホームヘルパー2級の後継資格で、介護の基礎から応用までを学び、全国で介護職への就職、転職が可能です。 介護職希望者やサービス業従事者、家族介護にも役立てることができます。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護職員初任者研修」 ②介護福祉士実務者研修 介護福祉士実務者研修は、介護福祉士国家試験合格のために必須の資格です。 試験対策だけでなく、高品質な介護サービス提供のために実践的な知識と技術を磨きます。 介護職の基本から認知症対応までを学び、専門家としてのスキル向上を目指します。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護福祉士実務者研修」 ③介護福祉士 介護福祉士は、介護業界唯一の国家資格で、合格および登録により国が認めた介護職員となります。 専門知識と技術を生かし、利用者のケアや職員指導を行います。 資格を取得すると、就職や転職に有利で全国どこでも通用するため、一度取得すれば一生ものの資格です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護福祉士になるには」 ④アマネジャー（介護支援専門員） 介護保険法で規定された専門職であるケアマネジャーは、ケアプラン作成やサービス調整を担当します。 介護職の知識や経験を生かし、キャリアアップの資格として人気です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「ケアマネジャー（介護支援専門員）とは」 ６．介護職に向いている人の特徴 では、介護職に向いている人はどのような人なのでしょうか。 主に以下の3つに当てはまる人は介護職に向いていると言えるでしょう。 ①コミュニケーション能力が高い ②資格の取得など向上心が高い ③メンタルが強い ①コミュニケーション能力が高い 介護の現場では、利用者とのコミュニケーションが非常に重要です。 信頼を築くためには、話しやすい環境を作り、コミュニケーションから介護に関するヒントを得ることができるといった能力が高いことが求められます。 また、介護職員同士の連携も不可欠なため、距離感や相互理解のためにもコミュニケーション能力は必要です。 ②資格の取得など向上心が高い 介護の知識を有効に活用するには、基本だけでなく柔軟な対応力も重要です。 利用者ごとに異なる介助方法や注意点があり、日々変化する現場に適応するためには、情報への敏感さや新しい知識の獲得が欠かせません。 資格を取得するなど日々の学びとスキルアップに努めることで、利用者の満足度向上と効果的なケアの提供へとつなげることができます。 ③メンタルが強い 介護の仕事はやりがいは大きいですが、命に関わるために責任は重大です。 感情の受け入れやストレス耐性が求められ、時には死と向き合うこともあります。 メンタルの強さと仕事、プライベートとの切り替えが得意な人が向いているでしょう。 7．まとめ 今回は、介護職の仕事内容について、介護に必要な資格や働くメリットおよびデメリットなどを交え解説しました。 介護職は、体の不自由な人のために身体介護や生活援助を行ったり、レクリエーションの企画や介護記録の作成をするのが主な仕事です。 介護職として働く場合、勤務時間の融通が利きやすい、年齢や性別、学歴を問わない、就職先が多く、転職しやすい、親の介護に知識や経験を生かすことができるなどのメリットがある一方で、かなりの体力が必要ですので、自分自身の健康管理はとても重要です。 資格を取得しキャリアアップをしていけば給与もアップしていきますので、ぜひ介護職にチャレンジしてみましょう。

【最新版】『特定処遇改善加算（手当）』とは？介護職員勤続10年の給与アップはどうなる？！ 2019年10月に始まった「介護職員等特定処遇改善手当」は、新聞やニュースで話題になりました。勤続10年以上の介護福祉士の給与が8万円アップする！？」と報じられたものの、実際は一律の給与アップではなく、経験や技能のある介護職員に対して処遇改善が行われました。 また、2021年度の介護報酬改定に伴い、処遇改善加算や特定処遇改善加算に一部見直しがありました。 介護職員の待遇に関わる情報ですので、導入に至った背景や対象者、支給金額など基本を解説します。 また、2024年度（令和6年度）の介護報酬改定で改定された「処遇改善加算」については以下で解説しています。 1．介護職員等特定処遇改善加算とは 特定処遇改善加算は、経験や技能を持つ介護職員向けの処遇改善制度で、 最低1人以上、介護福祉士に月8万円以上の給与アップを求め、年収を440万円以上に維持するものです。 事業者が要件を満たした上で都道府県に申請し、受け取った資金は介護職員へ処遇改善手当として支給されます。 出典：厚生労働省「処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和4年度改定後）」 2．特定処遇改善加算の背景 介護職員の不足は社会的問題であり、2025年度末までに介護人材の需要は約245万人に上るとされています。 2023年11月の介護分野の有効求人倍率は4.06で、事業者の半数以上が従業員不足と報告しています。 人間関係や将来の見通しに不安を抱く退職者が多く、収入が少ないことも離職理由として挙げられます。介護職員は、看護師や他の職種と比較して給与が低く、勤続年数も短い傾向があります。 国はこの課題に対し、経験や技能を持つ職員に焦点を当て、介護職員のさらなる処遇改善を進めるため特定処遇改善加算を導入しました。 参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和5年11月分について）」 参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度 介護労働実態調査結果について」 3．介護職員処遇改善手当が支給対象 介護職員等特定処遇改善加算を受けるには、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）のいずれかを取得していることが必要です。 また、処遇改善加算の職場環境等要件に関し複数の取り組みを行っていることや、処遇改善加算に基づく取り組みについてホームページ掲載等を通じた見える化を行っていることなども要件となっています。 参考：厚生労働省「処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和4年度改定後）」 ①介護職員等特定処遇改善加算の対象者 介護職員等特定処遇改善加算の対象者は、経験や技能のある介護職員、その他の介護職員、その他の職種に配分された者です。 経験や技能がある介護職員とは、介護福祉士の資格を持つ経験が豊富な介護職員をはじめ、勤続年数の長い介護職員やリーダーなどの役職についている介護職員などをいいます。 基本的には勤続10年以上の介護福祉士が対象ですが、経験や技能が認められれば介護職員等特定処遇改善加算の対象者になります。 なお、介護職員改善加算の取得という要件を満たす事業所のうち、77.0%（全体の72.3%）が介護職員等特定処遇改善加算を取得しています。 参考：厚生労働省「処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和4年度改定後）」 参考：厚生労働省「介護職員の処遇改善に関する加算等の取得状況」 ②介護職員等特定処遇改善加算がもらえない人 介護職員等特定処遇改善加算がもらえない人は、以下の加算算定非対象サービスに従事する職員です。 ・（介護予防）訪問看護 ・（介護予防）訪問リハビリテーション ・（介護予防）福祉用具貸与 ・特定（介護予防）福祉用具販売 ・（介護予防）居宅療養管理指導 ・居宅介護支援 ・介護予防支援 4．2021年度（令和３年度）介護報酬改定での見直し内容は？ 2021年（令和3）年度介護報酬改定に伴い、処遇改善加算や特定処遇改善加算要件について、主に以下の3点が変更されました。 ・職場環境要件の強化 ・特定処遇改善加算の事業所内での配分ルールの緩和 ・処遇改善加算（Ⅳ）および（Ⅴ）の廃止 ①職場環境要件の強化 処遇改善加算および特定処遇改善加算の算定要件の一環として「職場環境等要件」があり、その実効性向上のために見直しが行われました。 2019年の特定処遇改善加算では職場環境要件で複数の取り組みを実施していることとされていましたが、2021年の介護報酬改定では以下の6つの区分ごとに、年度ごと1つの取り組みが必要であると変更になりました。 職場環境要件の6つの区分 ・入職促進に向けた取り組み ・職員の資質の向上やキャリアアップに向けた支援 ・両立支援、多様な働き方の推進 ・腰痛を含む心身の健康管理 ・生産性向上のための業務改善の取り組み ・やりがい、働きがいの醸成 参考：厚生労働省「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算および介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について」 ②特定処遇改善加算の事業所内での配分ルールの緩和 特定処遇改善加算の利用を促進するため、平均賃上げの配分ルールが見直されました。 賃上げの差を設けるためには、「A経験者」「B他介護職員」「Cその他職員」の3グループに分ける必要があります。 2019年の導入時は「A経験者」が「B介護職員」の2倍以上とされましたが、2021年の介護報酬改定で「より高くすること」と緩和されました。 ただし「Cその他の職種」は「Aその他の介護職員」の「2分の1を上回らないこと」というルールは変更ありません。 表２ 出典：厚生労働省「介護職員等処遇改善加算の仕組み」 ③処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止 処遇改善加算（Ⅳ）および（Ⅴ）が廃止され、現在は（Ⅰ）〜（Ⅲ）の3区分となりました。 2021年3月末時点で同加算を算定している事業者には1年経過措置期間が設けられています。 特定処遇改善加算導入時から、処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）のいずれかを算定することが求められており、多くの事業者がこれに応じているため、変更点はほとんど影響がないと言えます。 表３ 出典：厚生労働省「介護職員処遇改善加算（Ⅳ）および（Ⅴ）の廃止 P151」 5．特定処遇改善加算の算定方法 こちらでは、特定処遇改善加算の算定要件、加算率や加算見込額、賃上げのルールについて解説します。 （１）算定要件 以下の要件を満たしている事業所は特定処遇改善加算の届出を行うことができます。 ・処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）のいずれかを算定していること ・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、区分ごとに1つ以上の取り組みを行っていること ・介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること （２）加算率・加算見込額について 特定処遇改善加算には、ⅠとⅡの2つに区分があり、その加算率はⅠがⅡよりも高いです。 最上位の区分であるサービス提供体制強化加算等を算定している場合、特定処遇改善加算Ⅰが適用されます。それ以外の場合は、特定処遇改善加算Ⅱとなります。 なお、サービス区分によっては加算率が異なり手当も変動します。 詳細は以下の表をご参照ください。 ■加算率 表４ 出典：厚生労働省「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算および介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について」 ■加算見込額 加算見込額は以下の計算式によって計算できます。 ・各事業所の介護報酬（処遇改善加算を除く）×各サービスの特定加算（（Ⅰ）および（Ⅱ）の加算率）＝特定加算見込額 （３） 賃上げのルールについて 特定処遇改善加算を算定する事業所は、ABCに分類された介護職員に賃上げを実施する必要があります。 A：経験や技能のある介護職員 B：A以外の介護職員 C：その他の職種の職員（役職者を除く年収440万円以上の者は対象外） Aに分類する要件として、介護福祉士であることは必須ですが、必ずしも勤続10年以上である必要はありません。 その次に、ABCのどの職員範囲で手当を配分するかを決めます。 Aだけに手当を配分することも可能ですが、以下の2つの要件を満たしている必要があります。 1、「A：経験や技能のある介護職員」のうち1人以上は、月額8万円の賃上げまたは年収440万円（手当等を含む）までに賃金増が行われていること ２、平均の処遇改善額が、以下の条件を満たすこと ・AはBを上回る額とすること ・CはBの2分の1を上回らないこと 出典：厚生労働省「介護職員等特定処遇改善加算の仕組み」 6．介護職員等特定処遇改善加算に関するよくある質問 最後に、介護職員等特定処遇改善加算に関するよくある質問を3つご紹介します。 Q. 特定処遇改善加算と処遇改善加算の違いは？ 特定処遇改善加算と処遇改善加算の主な違いは、対象となる職員の要件にあります。 特定処遇改善加算は経験やスキルが高い職員（勤続10年以上の介護福祉士など）を対象としており、一方で処遇改善加算は介護職員全般を対象としています。 また、処遇改善加算は全職種を対象とし、施設管理者やケアマネジャーは対象外です。 介護現場では深刻な人手不足と高離職率が課題となっており、この問題に対応するために導入されたのが処遇改善加算であり、その後、特定処遇改善加算が経験豊富な職員の待遇向上を図るために設けられました。 Q. 特定処遇改善加算をもらえない人はいる？ 経験や技能を有する介護職員には、厳格な勤続年数の制限はなく、 10年未満でも事業所の業務内容や技能を考慮し対象となります。また、他法人や事業所での経験も通算可能です。 一方で、介護福祉士資格の取得は必須 であり、未取得の職員は特定処遇改善加算の対象外です。 ただし、同一事業所に経験や技能を持つ介護職員がいれば、その他の職員も対象となります。 Q. 特定処遇改善加算でいくら給与が増えるの？ 給与は最大8万円増額の可能性があります。 しかし、具体的な金額は新しい加算の種類や施設形態によって異なります。 施設内でも、新加算Ⅰと新加算Ⅱでは加算率が異なり、訪問介護が最も高く、通所介護が最も低く設定されています。 表６ 出典：厚生労働省「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算および介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について」 7．まとめ 今回は、特定処遇改善加算について、背景や対象者、支給金額などを交えて解説しました。 特定処遇改善加算は、経験や技能を持つ介護職員向けの処遇改善制度で、最低1人以上、介護福祉士に月8万円以上の給与アップを求め、年収を440万円以上に維持するものです。 事業者が要件を満たした上で都道府県に申請し、受け取った資金は介護職員へ処遇改善手当として支給されます。 2019年に導入された特定処遇改善加算は、2021年の介護報酬改正により、配分ルールが緩和されました。この変更により、改正前よりも特定処遇改善加算を効果的に活用しやすくなったと言えるでしょう。

三幸福祉カレッジでは、介護の資格取得にチャレンジする方を応援するため、受講料30％OFFのキャンペーンを実施します。2024年度（2025年1月）の介護福祉士国家試験を受験予定の方は、この機会にぜひお申し込みください。 ≪キャンペーン概要≫ ■受講料：30％OFF 【保持資格別受講料】 ・初任者研修・ホームヘルパー2級保持者 99,700円（税込109,670円）→　30％OFF価格　69,790円（税込76,769円） ・免除資格なし 129,700円（税込142,670円）→　30％OFF価格　90,790円（税込99,869円） ■キャンペーン期間：3月1日（金）～5月31日（金） ※キャンペーン価格は3/1（金）から適用されます。 💡三幸福祉カレッジが選ばれる3つのポイント💡 ポイント①教室がたくさんあるから自宅や職場の近くで通いやすい 北海道から沖縄まで全国450教室以上で実務者研修を開講しています。 実務者研修を受講される方は介護現場でお勤めの方が大半のため、働きながら通っていただきやすいよう、教室がない地域でも、「一人でも多くの方が受講し、介護福祉士を目指してほしい」という想いで、地域の介護事業所や貸会議室をお借りし開講しています。 ポイント②クラスがたくさんあって通学日が選びやすい 「早めの日程で受講したい」、「休みの日に受講したい」、「この曜日に受講したい」など、希望に合わせて選ぶことができるよう、たくさんのクラスをご用意しています。年間1900クラス※を開催しており、希望のクラスを選ぶことができます。 急な体調不良などでも無料で何度でも振替ができます。 ※2022年度 ポイント③通学はわずか7日 通学はわずか7日。「働きながら通い」やすいを追求したオリジナルのカリキュラムです。休みがとりづらい方も通学しやすいとご好評をいただいています。 💡受講生の声💡 ▼実務者研修　修了生　北村あゆみさん より深く介護の仕事に関わりたい、そのためにステップアップしようと思い、実務者研修を受講しました。講座では、介護の基本を思い出しながら”利用者様主体の介護”を実践する考え方や技術を学びました。利用者様一人ひとりの出来る範囲に合わせた介護の仕方を考えるようになったことで、利用者様との関わり方も変わりました。 ※キャンペーン価格は3/1（金）から適用されます。 三幸福祉カレッジ

お客様各位 厚生労働省から、専門実践教育訓練給付金や一般教育訓練給付金の電子申請が、2024年２月１日以降、電子申請が可能になったと発表がありました。 これまで、教育訓練給付（一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金）における支給申請と受給資格確認については、「疾病または負傷等その他やむを得ない理由がある場合」に限り、電子申請、郵送または代理人による申請が認められていましたが、2024年２月１日以降、この要件が廃止されました。 専門実践教育訓練給付金や一般教育訓練給付金のご利用を検討されていたお客様は、ぜひご活用ください。 詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。 参考：厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00036.html 三幸福祉カレッジでは、以下ページに記載のある講座で給付金がご利用いただけます。 三幸福祉カレッジ給付金対象講座一覧 https://www.sanko-fukushi.com/fee/

第36回（2024年1月実施）介護福祉士国家試験　解答速報・自己採点サービス 目次 1．介護福祉士国家試験　3つの解答速報サービス（1月28日（日）18：00頃　順次公開予定） 2．介護福祉士国家試験　合格発表日 3．過去の介護福祉士国家試験　筆記試験　合格基準点 4．過去5年間　介護福祉士国家試験の合格率 5．国家試験合格後の手続き方法 6．【キャリアアップ目指す方必見】介護福祉士求人を見る3つのポイント 1．三幸福祉カレッジ　3つの解答速報サービス（1月28日（日）18：00頃　順次公開予定） ①解答速報 三幸福祉カレッジの予想解答です。予告なく変更する場合があります。 ②解答速報　自己採点サービス ご自身の回答を入力すると三幸福祉カレッジの解答速報と照らし合わせて自動で採点します。 ③解答速報　解説動画 試験の傾向や重要問題を解説しています。 ※解答速報は三幸福祉カレッジの予想解答です。予告なく変更する場合がございます。 2．介護福祉士国家試験　合格発表日 2024年3月25日（月）14:00　公開予定 公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページに合格者の受験番号が掲載されます。 3．過去の介護福祉士国家試験　筆記試験　合格基準点 問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点があり、かつ以下の試験科目11科目群すべてにおいて得点があった場合に、合格となります。 配点は、1問1点の125点満点です。 ［1］ 人間の尊厳と自立、介護の基本 ［2］ 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術 ［3］ 社会の理解 ［4］ 生活支援技術 ［5］ 介護過程 ［6］ こころとからだのしくみ ［7］ 発達と老化の理解 ［8］ 認知症の理解 ［9］ 障害の理解 ［10］ 医療的ケア ［11］ 総合問題 出典：[介護福祉士国家試験]合格基準：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター   4．過去5年間　介護福祉士国家試験の合格率 第35回（令和4年度）介護福祉士国家試験の合格率は、84.3 ％でした。 過去5年間の合格率の推移は、以下の表のとおりで、昨年度は過去最も高い合格率でした。 ※参照元：介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移（厚生労働省） 5．国家試験合格後の手続き方法 国家試験の合格者には、合格証書と一緒に「登録申請書・登録の手引」が同封されています。 手引きに従って速やかに手続きを行い、「資格登録」を済ませましょう。 ①必要書類を簡易書留で提出する 下記書類を準備し、必ず簡易書留で郵送しましょう。 ①登録申請書 ②登録免許税「収入印紙」の原本 ③貼付用紙 ④登録手数料「振替払込受付証明書（お客さま用）」の原本 ⑤下記いずれかの書類1通 ・ 戸籍の個人事項証明書の原本 ・ 戸籍抄本の原本 ・「本籍地を記載した」住民票の原本 ②試験センターで受理 試験センターで受理後、審査が行なわれ登録簿へ登録されます。 ③登録証の交付 提出された書類に不備がなければ、1ヶ月程度で登録証が発送されます。 参考：第36回（令和5年度）介護福祉士国家試験の受験手続の方法について写真付きで解説 6．キャリアアップ目指す方必見】介護福祉士求人を見る3つのポイント 介護福祉士合格後、キャリアアップをめざして転職を検討されている方も多いのではないでしょうか。 視覚によってキャリア ポイント１✨月給の金額 介護福祉士を取得することにより、基本給のアップや、資格手当や待遇改善手当による給与アップが期待できます。 また、将来的にキャリアアップし管理職などに就くことができれば更なる収入アップの可能性もあります。 経験年数などにより給与は変わってきますが、現在の月給と比較してみてください。 ポイント２✨賞与の支給額 介護福祉士を取得したことで、賞与の掛け率が増え、支給額が増える求人もあります。 月給だけでなく、賞与も含めた年収ベースで考えることも大切です。 ポイント３✨キャリアアップ支援 将来は管理者の仕事に就きたいと介護福祉士を取得された方も多いのではないでしょうか。 介護福祉士として実務経験を積むことで、介護支援専門員（ケアマネジャー）を目指すこともできます。 希望の求人にキャリアアップのための支援があるかも確認するとよいでしょう。

お客様各位 時下益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。 日頃より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 2/5（月）の関東エリアの大雪の影響で、 教材発送に遅延が発生しております。 教材が未到着のお客様で お申込み完了メールが届いている方は 申込は完了しておりますので、ご安心ください。 各運送会社にて順次発送されていきますので 到着までしばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。 三幸福祉カレッジ お問合せ先：0570-015-350 (平日 8:50～18:00)