実務者研修の受講費用を軽減できる助成金・補助金・支援制度5選-三幸福祉カレッジ

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2024.12.27お役立ち情報
実務者研修の受講費用を軽減できる助成金・補助金・支援制度5選

実務者研修の受講費用を軽減できる助成金・補助金・支援制度5選


介護の現場でキャリアアップを目指す上で、実務者研修は欠かせないステップです。
しかし、受講費用がネックとなり、なかなか一歩を踏み出せないという声も少なくありません。
そこで今回は、実務者研修の受講費用を軽減するための助成金や補助金、支援制度を厳選して5つご紹介します。
費用面での不安を解消し、受講の一歩を踏み出すための参考にしてみてください。

実務者研修(介護福祉士実務者研修)とは?


実務者研修(介護福祉士実務者研修)とは、介護福祉士国家試験を受験するために必須となる講座です。
2016年度から国家試験の受験資格として、実務者研修の修了が義務付けられており、介護職としてキャリアを築くための重要なステップです。
実務者研修では、質の高い介護サービスを提供するために必要な実践的な知識と技術を学ぶことができます。例えば、介護過程の展開や認知症ケアなど、現場で役立つスキルを幅広く習得できます。

また、訪問介護事業所で必要なサービス提供責任者として働くための要件にもなるため、キャリアアップを目指す人にとって欠かせない研修です。
資格の有無や実務経験に関係なく受講できるため、初心者から経験者まで幅広い層に適した内容です。

実務者研修の受講にかかる費用


実務者研修の受講費用は、保有資格によって大きく異なります。その理由は、資格の有無や種類によって受講が免除される科目や時間が異なるためです。
無資格者は全ての科目を受講する必要がある一方、すでに介護関係資格を保有している場合、学習内容の一部が免除されるため受講時間が短縮され、結果として受講費用も軽減されます。
この免除措置は受講生にとって大きなメリットであり、時間的・経済的な負担の軽減につながります。

以下は、保有資格別の受講費用の目安です。

保有資格 受講費用
なし 12万円~18万円
初任者研修(ホームヘルパー2級) 9万円~14万円
ホームヘルパー1級 4万円~9万円
ホームヘルパー3級 10万円~13万円
介護職員基礎研修 2万円~5万円
喀痰吸引等研修 7万円~10万円

※スクールによって対象となる保有資格が異なります。

例えば、無資格者は450時間の受講が必要となり、費用は12万円以上かかることが一般的です。
一方、介護職員基礎研修を修了している場合は、多くの科目が免除され、費用は2万円〜5万円程度まで抑えられます。
受講費用は、スクールや地域によっても差があるため、詳細を確認することをおすすめします。

スクールによって受講費用が異なる理由

前述した保有資格別の受講費用はあくまで目安であり、実際の費用はスクールによって大きく異なる場合があります。それは以下のような複数の要因が関係しています。
まず、スクールの立地が挙げられます。都市部にあるスクールは賃料や運営コストが高く、それが受講費用に反映されることがあります。一方、地方のスクールは比較的費用が抑えられる傾向にあります。

次に、教材やカリキュラムのクオリティも影響します。実践的な内容や最新の情報を取り入れた教材を用意しているスクールでは、その分費用が高くなる場合があります。また、カリキュラムの質が高ければ、それだけ学びの満足度や効果も期待できるでしょう。

さらに、受講形態の違いも重要な要素です。通学形式だけでなく、通信教育やオンライン講座を提供しているスクールもあり、これらは通常、通学形式よりも費用が抑えられる傾向にあります。ただし、通学形式の方が対面指導による学習効果が高い場合が多いため、選択肢によって費用と利便性のバランスを考える必要があります。

最後に、サポート体制の充実度も費用に影響を与えます。例えば、試験対策講座や就職サポート、個別面談などの付加サービスを提供しているスクールでは、サポートが手厚い分、受講費用が高くなる傾向があります。
以上のように、スクールごとに費用が異なる理由を理解したうえで、自分に合ったスクールを選ぶことが大切です。

実務者研修の受講費用を軽減できる助成金・補助金・支援制度5選


実務者研修の受講費用を軽減したいと考える人には、各種助成金や補助金、支援制度の活用がおすすめです。これらの制度を利用することで、経済的な負担を大きく抑えながら必要な資格を取得できます。

例えば、教育訓練給付制度やハロートレーニングなど国や自治体が実施する制度に加え、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度など、支援が充実しています。
以下では、代表的な5つの制度について詳しく解説します。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、労働者のキャリアアップを支援するために、職業訓練や資格取得の費用を一部補助する制度です。
この制度には、専門実践教育訓練給付制度と一般教育訓練給付制度、特定一般教育訓練給付制度があり、どれも受講者のスキルアップをサポートします。

特に、実務者研修を受講する場合、専門実践教育訓練給付制度が非常に有効です。

  • 専門実践教育訓練給付制度
    専門実践教育訓練は、厚生労働省が管轄している給付金制度で、介護福祉士・美容師・建築士・保育士などの国家資格等の取得を目標とする講座が指定され、中長期的なキャリア形成を支援するための制度です。
    指定期間内に修了し、条件を満たすことで、受講料の最大80%を受給できます。
項目 詳細
対象者 雇用保険加入者(在職中も可能)
過去3年以上、雇用保険を支払っていた人(離職後1年以内)
補助額 1. 50%支給
指定期間内に修了する
2. 20%支給
受講修了後、1年以内に就職・介護福祉士国家試験合格
3. 10%支給
訓練前後で賃金が5%以上上昇
支給要件 受講開始前にハローワークでの申請が必要
受講後6カ月以内に就職が決まること
対象訓練 専門性の高い職業に必要な訓練(例:介護福祉士実務者研修)

参考:

三幸福祉カレッジ「専門実践教育訓練給付制度」https://www.sanko-fukushi.com/course/jitsumu/semmon/

厚生労働省「教育訓練給付制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

厚生労働省「教育訓練給付について」https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001224979.pdf

  • 一般教育訓練給付制度
    一般教育訓練給付制度は、特定の専門分野に限らず、より広範な分野で使える訓練制度です。介護分野以外の職業訓練にも活用でき、受講費用の20%が支給されます。
項目 詳細
対象者 雇用保険加入者
過去3年以内に雇用保険に加入していた人
補助額 受講費用の20%(最大10万円)
支給要件 受講開始前にハローワークでの申請が必要
対象訓練 特定の専門分野に限らず広範な職業訓練

参考:厚生労働省「教育訓練給付制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

参考:厚生労働省「教育訓練給付について」https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001224979.pdf

ハロートレーニング(職業訓練制度)

ハロートレーニングとは、求職中の人を対象に、無料または低価格で職業訓練を提供する制度です。日本政府が提供するこの訓練プログラムは、労働市場におけるスキル向上を目的としており、職業能力を高めることで、再就職やキャリアアップを支援します。

介護分野を含むさまざまな業界に対応したプログラムがあり、実務者研修のような資格取得に向けた教育も提供されています。

項目 詳細
対象者 求職中の人(ハローワークに登録していること)
転職希望者、キャリアチェンジ希望者
一定の職歴や資格がない場合でも受講可能なプログラムも多い
受講費用 基本的に無料または低価格(訓練内容によって異なる)
受講要件 基本的に求職者であれば受講可能
一部の職業訓練プログラムでは、特定の資格や職歴が求められることがある
訓練受講手当 一定の条件を満たす受講者に対して、生活支援手当が支給される場合がある
訓練内容 介護福祉士や実務者研修に関するプログラムあり
IT、製造業、販売など、さまざまな職業分野に対応した訓練プログラムあり
支援内容 受講後の就職支援(ハローワークでのサポート)
申し込み方法 ハローワークでの受講登録後、希望する職業訓練コースに申し込む

参考:埼玉県「令和6年度 介護職員資格取得支援事業(実務者研修受講料)補助金について」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kaigo-net/shikakushutoku/1.html

独自の割引制度を実施するスクールがおすすめ!

一部のスクールでは、受講費用を軽減できる割引制度を独自に実施しています。これらの割引を活用することで、学費をお得に抑えながら実務者研修を受けることができます。

  • 介護職員割引
    介護業界に勤めている人向けの割引制度です。この制度では、介護職員として働いている人が実務者研修を受講する際に、受講費用の一部を割引してもらえる特典があります。介護職員がスキルアップしやすいように設けられており、業界での資格取得を支援するための助けとなります。

参考ページ:三幸福祉カレッジ「介護職員割」https://www.sanko-fukushi.com/jitsumu/lp04/

  • 在校生・修了生割引
    在校生・修了生割引は、過去にそのスクールで学んだ人や現在在学中の人を対象にした割引制度です。スクール側が、学び続ける姿勢を応援し、卒業生に対する感謝の気持ちを込めて設けていることが多いです。この制度を活用すると、学び直しが経済的な負担を軽減できるメリットがあります。

参考ページ:三幸福祉カレッジ「受講料一覧」https://www.sanko-fukushi.com/fee/

  • セット申込割引
    セット申込割引は、実務者研修と介護福祉士受験対策講座など、スクールが提供する2つ以上の講座を同時に申し込むことで適用される割引制度です。この割引を利用すると、複数の講座を受ける際に費用を抑えることができ、効率よく資格取得を目指せます。異なる講座の組み合わせによって、受講者は全体的にコストパフォーマンスの良い学習が可能です。

参考ページ:三幸福祉カレッジ「受講料一覧」https://www.sanko-fukushi.com/fee/

※一時的な割引キャンペーンを実施しているスクールもありますが、こうした期間限定のキャンペーンが実施されている場合、実務者研修を受講したいと思った時に割引が適用されない可能性があるため注意が必要です。

なお、三幸福祉カレッジでは介護職員割引、在校生・修了生割引、セット申込割引の3つを全て実施しています。詳しくはお問合せください。

まとめ

今回は、実務者研修の受講費用を軽減するための助成金や補助金、支援制度を厳選して5つご紹介しました。

実務者研修の受講費用を軽減したいと考える人には、各種助成金や補助金、支援制度の活用がおすすめです。教育訓練給付制度やハロートレーニングなど国や自治体が実施する制度に加え、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度やひとり親家庭自立支援教育訓練給付金、各自治体が実施する支援制度などを利用することで、経済的な負担を大きく抑えながら必要な資格を取得できます。

また一部のスクールでは、受講費用を軽減できる割引制度を独自に実施しています。これらの割引を活用することで、学費をお得に抑えながら実務者研修を受けることができます。三幸福祉カレッジでは介護職員割引、在校生・修了生割引、セット申込割引の3つを全て実施していますので、実務者研修を受講される人はぜひご活用ください。

この記事の監修者

三幸福祉カレッジ 編集部

実務者研修・初任者研修を全国で開講している三幸福祉カレッジです。介護の仕事や資格について皆さんが疑問に思っていることや気になること、話題の情報を更新しています。

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