【2026年最新】介護福祉士国家試験の結果通知方法の変更、外国人職員の「在留期間延長」救済措置を解説 

 介護福祉士国家試験という大きな挑戦をされた皆さん、本当にお疲れ様でした。 

2026年（第38回）試験からは、新たに「パート合格制度」が導入され、合否の仕組みが大きく変わりました。
さらに、特定技能で働く外国人職員の方には、不合格でも日本での挑戦を続けられる「1年間の在留延長」という救済措置も新設されています。 

  今回は、全受験生が知っておくべき「最新の合格基準・結果通知の注意点」と、外国人向けの「在留期間の延長制度」について、ポイントを絞って分かりやすく解説します。 

1. 【全受験生共通】ここをチェック！合格基準と結果通知の注意点

 まずは、すべての受験生に関わる合格発表の前提条件とスケジュールを確認しましょう。 

介護福祉士試験の「合格条件」 

◆試験に合格するためには、以下２つの条件を同時に満たす必要があります。

　①合格基準点以上の得点であること
（総得点の60%程度を基準に、難易度で補正されます）

　②11試験科目群すべてにおいて得点があること
（0点の科目群が1つでもあると不合格になります） 

　また、次の表のパート別基準点以上の得点があれば、合格したパートは次回受験時に免除され、再度受験する必要がなくなります。
（各パートの平均得点の比率を用いて、全体の合格基準点を按分して得られる各パートの点数以上を得点し、かつ、当該パートを構成する試験科目群すべてにおいて得点があることが必要です。）

• HP発表：2026年3月16日（月）午後2時〜 
  試験センターのホームページに合格者の受験番号と正式な正答が掲載されます。 

• 郵送通知（成績通知書）：2026年3月19日（木）発送 
  HPでは分からない「どのパートに合格したか」の詳細や科目別得点が、ハガキで届きます。 

「見込受験」の方は特に注意！ 

証明書類（卒業証明書など）を提出期限までに提出し、受理されて初めて通知が発送されます。
未提出の場合は「試験が無効」となり、通知も届きません。 

通知書（ハガキ）は1年間大切に保管を！ 

もし再受験をすることになった場合、次回の申込時に今回の通知書に記載された情報（パート合格の記録など）が必要です。少なくとも1年間は大切に保管しましょう。

引用：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター：第38回介護福祉士国家試験の結果通知について

2. 【外国人職員限定】不合格でも「1年間の延長」が可能に！ 

厚生労働省は、介護分野の特定技能外国人が最終年度（5年目）の試験で不合格だった場合でも、一定の条件を満たせばさらに1年間日本に滞在して再挑戦できる救済措置を設けています。
「もしダメだったら帰国しなければならないの？」という不安を抱えている方にとって、これは大きな希望となる制度です。 

在留期間を延長するための条件 

以下の条件をすべて満たす必要があります。

この制度により、「あと一歩！」で合格に届かなかった方も、日本で働きながらもう一度チャンスを掴むことができます。

引用：厚生労働省：介護分野における特定技能外国人の通算在留期間の延長に関する措置について（PDF）

まとめ

・合格には「基準点以上」かつ「全科目群で得点」が必要
・パート合格の詳細は、3月19日以降に届く「郵送通知」で確認
・見込受験者は、書類提出を済ませないと「試験無効」になる 
・特定技能外国人は、条件を満たせば「1年間の在留延長」が可能 

今回のポイントをしっかり押さえて、安心して次のステップへ進みましょう。