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介護の現場で働きながら、介護福祉士国家試験を受験する方は「実務経験ルート」というルートで受験することになります。実務経験ルートで受験するためには、実務経験3年以上と実務者研修の修了が必要です。今回は、介護福祉士国家試験の受験者が最も多い実務経験ルートについてご紹介します。 介護福祉士国家試験の「実務経験3年」とはどんな要件？ 介護福祉士国家試験を受験するためには、まず介護福祉士実務者研修を受講し、修了することが必須です。 介護福祉士実務者研修は、介護福祉士国家試験を受験するためだけではなく、介護職員として業務に従事する上で必要な介護過程の展開や認知症などについて学ぶことができ、介護のプロフェッショナルとして生涯働き続けるためのスキルを磨く講座です。 そして、介護福祉士国家試験を受験するために必要なもう一つの条件が「実務経験3年」です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護福祉士実務者研修」 ①従業期間3年（1,095日）以上 介護福祉士国家試験の受験資格となる実務経験は、就労した期間および日数を両方とも満たす必要があります。 まず、 就労した期間（従業期間）は、3年以上（1,095日以上） で、実務経験の対象となる施設（事業）および職種での在職期間を言います。 在職期間には、産前産後休業や育児休業、病気休暇などの休職期間も含まれます。 実務経験の計算方法がわからないという人は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページに従業期間を自動で計算してくれるツールがありますので参考にしてみましょう。 ②従事日数540日以上 次に、 就労した日数（従業日数）は、540日以上 で、雇用契約に基づき、実際に介護などの業務に従事した日数を言います。 従事日数には、欠勤や出張、研修などにより、実際に介護業務に従事しなかった日数は除きます。 ③実務経験の計算方法 実務経験の計算方法で注意したいのが、パートなどの短時間勤務の人や転職経験がある人、複数の事業所に所属する訪問介護員です。 従事日数には1日の勤務時間が問われないため、パートなどの短時間勤務でも従業日数は1日とみなします。 同じく、転職して複数の職場で介護などの業務に従事していた場合は、これまでの実務経験を合算できます。 また、同じ期間内に複数の事業所などに所属する訪問介護員などが、同じ日に複数の事業所で介護などの業務を行った場合は、従業期間および従業日数は1日としてカウントされます。 ④受験資格の見込みとは 受験資格の見込みとは、介護福祉士国家試験の受験申し込みの際に実務経験を満たしていなくても、試験実施年度の3月31日までに、上記で解説した従事期間および従事日数をクリアする見込みのある人は、実務経験の見込みとして受験資格が与えれるというものです。 参考ページ：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」 2．実務経験の対象となる施設・事業所は？ では、介護福祉士の実務経験ルートで受験できるのは、どのような人なのでしょうか。 実務経験の対象となる施設や職種と対象にならない職種がありますので、介護福祉士の取得を目指す人はあらかじめ確認しておきましょう。 ①実務経験の対象となる施設・職種 実務経験の対象となる範囲は、指定施設における業務の範囲等および介護福祉士試験の受験資格の認定にかかる介護等の業務の範囲等について、厚生労働省社会局長、厚生労働省児童家庭局長通知等により定められています。 児童分野、障害者分野、高齢者分野、その他の分野、介護等の便宜を供与する事業の各施設や事業において介護等の業務に従事したと認められる職種に該当する人（主たる業務が介護等の業務である人）が受験資格の対象です。 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 知的障害児施設 自閉症児施設 知的障害児通園施設 盲児施設 ろうあ児施設 難聴幼児通園施設 肢体不自由児施設 肢体不自由児通園施設 肢体不自由児療護施設 重症心身障害児施設 重症心身障害児（者）通園事業 肢体不自由児施設または重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの） 児童発達支援 放課後等デイサービス 障害児入所施設 児童発達支援センター 保育士 介助員 看護補助者 看護助手 指導員（児童発達支援・放課後等デイサービス） 児童指導員 障害福祉サービス経験者（児童発達支援・放課後等デイサービス） 保育所等訪問支援 居宅訪問型児童発達支援 訪問支援員 ※児童分野（児童福祉法関係の施設・事業） 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業） 短期入所 障害者支援施設 療養介護 生活介護 児童デイサービス 共同生活介護（ケアホーム） 共同生活援助（グループホーム） 自立訓練 就労移行支援 就労継続支援 知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場） 身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場） 福祉ホーム 身体障害者自立支援 日中一時支援 生活サポート 経過的デイサービス事業 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 訪問入浴サービス 地域活動支援センター 精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場） 在宅重度障害者通所援護事業（日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る） 知的障害者通所援護事業（全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る） 介護職員 介助員（盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業） 寮母 保育士（児童デイサービス） 生活支援員 指導員（児童デイサービス・地域活動支援センター） 精神障害者社会復帰指導員（精神障害者社会復帰施設） 世話人（共同生活介護・共同生活援助） などのうち、主たる業務が介護等の業務である者 居宅介護 重度訪問介護 行動援護 同行援護 外出介護（平成18年9月までの事業） 移動支援事業 訪問介護員 ホームヘルパー ガイドヘルパー など主たる業務が介護等の業務である者 ※障害者分野（障害者総合支援法関係の施設・事業） 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 老人デイサービスセンター 指定通所介護（指定療養通所介護を含む） 指定地域密着型通所介護 指定介護予防通所介護 第1号通所事業 指定認知症対応型通所介護 指定介護予防認知症対応型通所介護 老人短期入所施設 指定短期入所生活介護 指定介護予防短期入所生活介護 養護老人ホーム 特別養護老人ホーム 指定介護老人福祉施設 指定地域密着型介護老人福祉施設 軽費老人ホーム ケアハウス 有料老人ホーム 指定小規模多機能型居宅介護 指定介護予防小規模多機能型居宅介護 指定看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 指定訪問入浴介護 指定介護予防訪問入浴介護 指定認知症対応型共同生活介護 指定介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 介護医療院 指定通所リハビリテーション 指定介護予防通所リハビリテーション 指定短期入所療養介護 指定介護予防短期入所療養介護 指定特定施設入居者生活介護 指定介護予防特定施設入居者生活介護 指定地域密着型特定施設入居者生活介護 サービス付き高齢者向け住宅 介護職員 介護従事者 介護従業者 介助員 支援員（養護老人ホームのみ） など主たる業務が介護等の業務である者 指定訪問介護 指定介護予防訪問介護 第1号訪問事業 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護 指定夜間対応型訪問介護 訪問介護員 ホームヘルパー（サービス提供責任者としての業務は対象となりません。） 指定訪問看護 指定介護予防訪問看護 看護補助者 看護助手 など主たる業務が介護等の業務である者 ※高齢者分野（老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業） 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 救護施設 更生施設 介護職員 介助員 など主たる業務が介護等の業務である者 ※その他の分野（生活保護法関係の施設） 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 地域福祉センター 隣保館デイサービス事業 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ハンセン病療養所 原子爆弾被爆者養護ホーム 原子爆弾被爆者デイサービス事業 原子爆弾被爆者ショートステイ事業 労災特別介護施設 介護職員 介護員 介助員 看護補助者 看護助手 など主たる業務が介護等の業務である者 原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業 原爆被爆者家庭奉仕員 家政婦紹介所（個人の家庭において、介護等の業務を行なう場合に限る） 家政婦 訪問看護事業（健康保険法第88条第1項に規定する訪問看護事業） 看護補助者 看護助手 など主たる業務が介護等の業務である者 ※その他の分野（その他の社会福祉施設等） 受験資格となる施設 受験資格となる職種 地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく事業 介護保険法の基準該当居宅・介護予防サービス（指定事業所は除く） 障害者総合支援法の基準該当障害福祉サービス（指定事業所は除く） 以下の各サービスに準ずる事業 非営利法人が実施する介護保険法の指定（基準該当）居宅、第1号訪問事業、第1号通所事業、指定（基準該当）介護予防、指定地域密着型、指定地域密着型介護予防の各サービスまたは障害福祉サービス事業 その他の介護等の便宜を供与する事業（運営主体が法人格を有していること） 介護職員 訪問介護員 など主たる業務が介護等の業務である者 ※介護等の便宜を供与する事業 出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験受験資格」 ②注意！介護福祉士国家試験の受験資格がない職種 ただし、以下に掲げる職種は、介護福祉士の受験資格がない職種ですので注意しましょう。 「人員配置基準」「運営要綱」塔に記された、主たる業務が介護等の業務と認められない職種 生活相談員、支援相談員などの相談援助業務を行う職種 医師、看護師、准看護師 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員（当該業務を補助する人を含む） 心理指導担当職員、作業指導員、職業指導員、就労支援員、目標工賃達成指導員、賃金向上達成指導員 事務員、介護支援専門員、調理員、栄養士、計画作成担当者、福祉用具専門相談員 主たる業務が介護等の業務でないことが明確な職種例：相談員、警備員、運転手、用務員、清掃員、あん摩マッサージ指圧師 出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験受験資格」 3．介護福祉士国家試験を受験するための準備や対策 介護福祉士国家試験を受験するためには、以下の3つをしっかり押さえた準備と対策を行いましょう。 ①実務経験証明書を用意する ②実務者研修を受講する ③余裕をもって受験勉強をする ①実務経験証明書を用意する 実務経験証明書は、介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験する際に必要な書類です。 実際の勤務経験を証明し、受験資格を判断します。申込時には3年間の経験を示す実務経験証明書が必要であり、施設や事業所から発行されます。 複数の事業所で経験がある場合は、それぞれの証明書が必要になりますので、早めの用意が重要です。 実務経験証明書以外にも、以下の5つの書類が必要ですので、試験に備えてあらかじめ必要な書類を確認しておきましょう。 受験申込書 受験手数料振替払込受付証明書貼付用紙 受験用写真等確認票 従事日数内訳証明書 実務者研修修了（見込）証明書 ②実務者研修を受講する 次に、介護福祉士実務者研修を受講します。 実務者研修は、介護サービスの品質向上を目指し、実践的な知識と技術を身につけることを目的としています。介護職に必要な介護課程や認知症などの学習を通じて、専門知識とスキルを高めます。経験や資格に関係なく受講でき、介護福祉士を目指す人は介護の基礎を学ぶ初任者研修の資格が不要ですので、早めにキャリアを積むことが可能です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「実務者研修はどこがいい？スクール選びのポイントと取得の方法について」 ③余裕をもって受験勉強をする 出典：厚生労働省「介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」 介護福祉士国家試験は、近年80％を超える合格率ですが、一方で10人に2人が不合格となっています。 介護福祉士試験の受験者は、働きながら合格を目指す人が多くを占めており、働きながら受験勉強を両立することは思っている以上に大変です。 筆記試験は毎年1月下旬ですので、余裕をもったスケジュールを立て、計画的に受験勉強をすることが合格への鍵です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護福祉士に合格するための勉強方法とは？勉強時間や受かるコツを解説」 4．介護福祉士を取得するメリット では、介護福祉士を取得するとどのようなメリットがあるのでしょうか。 ○介護職員の平均給与額の状況（月給・常勤の者、保有資格別） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）を取得（届出）している事業者における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、保有資格別にみると、有無にかかわらず増となっている。 （統計表第98表） 注1）「実務者研修」とは、実務者研修、介護職員基礎研修及びヘルパー1級をいう。注2）「介護職員初任者研修」とは、介護職員初任者研修及びヘルパー2級をいう。注3）令和2年9月30日と令和3年9月30日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。注4）平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）注5）平均給与額は10円未満を四捨五入している。注6）「平均勤続年数」は、令和3年9月までに勤続した年数であり、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。 出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要.p23」 まず、給与や待遇がよくなります。 介護福祉士が職員に多くいると加算が受けられるということもありますが、月給で比較すると無資格者の271,260円に対し介護福祉士は328,720円と、約57,000円プラスです。 その他にも、介護福祉士を取得することで、サービス提供責任者や生活相談員、チームリーダーなど、事業所で配置が必要な役職にもステップアップすることが可能となるなど、職業選択の幅も広がります。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護福祉士になるには」 5．まとめ 今回は、介護福祉士国家試験の受験を目指す人向けに、必要な条件やルートの範囲についてご紹介しました。 介護福祉士国家試験の受験資格となる実務経験は、就労した期間および日数を両方とも満たす必要があり、就労した期間（従業期間）は3年以上（1,095日以上）かつ就労した日数（従業日数）は540日以上で、介護福祉士実務者研修を受講し、修了することが必須です。 介護福祉士を取得すると、給与や待遇がよくなるだけでなく、サービス提供責任者や生活相談員、チームリーダーなど、事業所で配置が必要な役職にもステップアップすることが可能となるなど、職業選択の幅も広がりますので、ぜひチャレンジしましょう！

外国人が介護福祉士国家試験を受験するには？合格率やスケジュールを解説 日本の介護現場では、外国人の力がますます求められています。そんな中、外国人が「介護福祉士」として国家資格を取得し、長く安定して働く道も広がっています。 そこで今回は、外国人が介護福祉士国家試験を受験するための要件や合格率、スケジュールなど、採用を検討する施設長の方に役立つ情報を詳しく解説します。 外国人介護士の受け入れの状況 日本では少子高齢化が進み、介護の現場では深刻な人手不足が続いています。そんな中、外国人介護士の受け入れが急速に広がっており、介護の現場を支える大切な存在として期待されています。 政府もこの流れを後押ししていて、外国人が日本で介護の仕事をしやすくなるよう、制度の整備が進められています。 外国人が介護の仕事をするための主な制度 特定技能1号：介護の知識と日本語力を持つ外国人が、日本の介護施設で働ける制度です。最大5年間働くことができ、介護福祉士の資格取得も目指せます。 技能実習制度：日本の介護技術を学びながら働く制度で、実習を終えた後に特定技能へ移行することも可能です。 外国人介護士が介護福祉士国家試験を受験する方法 外国人介護士が介護福祉士国家試験を受験する方法は、入国ルートによって異なります。特に多い「特定技能」や「技能実習」からの実務経験ルートを中心に、それぞれの要件や受け入れ実績などをわかりやすく解説します。 ①実務経験ルート（特定技能・技能実習） 外国人が日本で 介護福祉士国家試験の受験資格を得るために、一定期間の実務経験を積むルートのことです。主に以下の2つの在留資格が対象です。 特定技能1号：介護の知識と日本語力を持つ外国人が、日本の介護施設で働ける制度です。最大5年間働くことができ、介護福祉士の資格取得も目指せます。 技能実習制度：日本の介護技術を学びながら働く制度で、実習を終えた後に特定技能へ移行することも可能です。  受験資格の要件（共通） 実務経験3年以上 実務者研修の修了 介護福祉士国家試験の合格 介護福祉士国家試験を合格することで、外国人も日本人と同様に介護福祉士として働くことが可能になります。 特に特定技能で入国する外国人は年々増加しており、2024年8月末時点で、39,000人を超えています。 法務省「第1表 主な国籍・地域別 特定技能分野別 特定技能1号在留外国人数」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001434838.pdf 厚生労働省 社会・援護局「技能実習『介護』における固有要件について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000995757.pdf 厚生労働省「厚生労働省 東海北陸厚生局」 https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/576455_2649215_misc.pdfhttps://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001090473.pdf?utm_source=chatgpt.com ②EPAルート（EPA介護福祉士候補者） EPA（経済連携協定）ルートは、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国と日本の協定に基づき、母国で介護や関連教育を受けた候補者が、日本で介護福祉士国家試験を目指しつつ就労・研修する制度です、来日前研修や訪日後の日本語・介護導入研修を経て、原則4年間介護施設で実務を積むことにより国家試験受験資格を得て、合格後は介護福祉士として日本で継続就労が可能です。 EPA介護福祉士候補者の受け入れは、2008年に制度が開始されて以降、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国を対象に実施されています。2024年度までの累計数は、インドネシアが3,491人、フィリピンが3,105人、ベトナムが1,669人で、合計8,302人にのぼります。  受験資格の要件（共通） 候補者は母国での一定水準の看護、介護教育を修了し、日本語能力はベトナムがN3以上、インドネシアとフィリピンがN3〜N4程度が求められます 日本での受け入れ施設には、研修体制や報酬の適切性など厚生労働省や法務省告示に基づいた基準の順守が必要です。 厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/other22/index.html 厚生労働省「経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ概要」 https://www.mhlw.go.jp/content/001497609.pdf ③養成施設ルート（在留資格「留学」） 外国人が在留資格「留学」で日本国内の介護福祉士養成施設に通い、卒業後に国家試験を受験するルートです。日本語学校を経て入学し、2年以上の課程を修了することで、国家試験の受験資格を得られます。 日本介護福祉士養成施設協会「介護福祉士養成施設における外国人留学生受入数の推移等」 https://kaiyokyo.net/news/r3_foreign_students.pdf?utm_source=chatgpt.com 養成施設ルートの受け入れは年々拡大しており、2021年度には2,189人の外国人留学生が介護福祉士養成施設に在籍していました。 介護福祉士国家試験には複数の受験ルートがありますが、現在は「実務経験ルート」で働きながら受験を目指す外国人が多数を占めています。特定技能として入国した場合、5年以内に合格する必要があるため、生活支援だけでなく、学習や試験対策の支援体制も非常に重要です。 外国人の介護福祉士国家試験合格率 外国人が介護福祉士国家試験に合格するためには、介護の専門知識に加えて、相当な日本語能力が求められます。 第37回介護福祉士国家試験における全体の合格率は78.3%と高い水準を示しましたが、外国人の中でも「特定技能1号」の受験者の合格率は33.3%、「技能実習」からの受験者の合格率は32.3%と、全体と比べて大きく低い結果となっています。 これは、試験内容自体が高度な専門用語を含んでおり、文章の読解力や微妙な日本語表現の理解力を必要とすることが背景にあります。 厚生労働省「介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移」 https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001457250.pdf 日本の介護現場では、外国人介護士の活躍がますます広がっています。しかし、介護福祉士の国家資格を目指す外国人にとって、試験に合格するまでの道のりは決して簡単ではありません。介護の仕事は、実際の現場での経験も大切ですが、国家試験では専門的な知識が求められます。そのため、試験対策としての学習環境がとても重要です。多くの外国人は、仕事をしながら勉強をしています。時間が限られているうえ、日本語の理解が難しいことで、試験本番で力を発揮できないこともあります。特定技能1号や技能実習の在留資格では、日本に滞在できる期間は原則5年間。その間に国家試験を受けられるのは最大2回だけです。もし不合格になると、母国に帰らなければならない可能性もあり、試験へのプレッシャーはとても大きいです。   特に介護の専門分野においては、実際に現場経験だけでは補えない知識が多く含まれており、試験対策としての学習環境が重要になります。しかし、多くの外国人受験者は、仕事をしながら限られた時間で勉強を進めているのが実情です。加えて、日本語の壁が大きな負担となっているため、知識を十分に持っていたとしても、本番でその力を十分に発揮できないケースが多くあります。 また、制度的な問題として、特定技能1号や技能実習などの在留資格では、原則として日本に滞在できる期間は5年間とされており、その間に国家試験を受けられる機会は最大で2回しかありません。これは非常に限られたチャンスであり、もしその2回で不合格となれば、母国への帰国を余儀なくされます。そのため、一回の試験にかかる重みが非常に大きく、精神的なプレッシャーも少なくありません。 外国人職員が安心して勉強できるように、職場での支援が求められています。たとえば以下のようなサポートも有効です。 勤務時間内に学習時間を設ける 日本語と介護知識を同時に学べる環境をつくる メンタル面のサポートを行う 今後、外国人介護士の受け入れがさらに進むと予想される中で、ただ人手不足を補うだけでなく、資格を取得して長く働いてもらうための体制づくりがとても重要です。 国家資格の取得は、外国人にとってキャリアの大きな節目です。それを支援することは、職員の定着率や介護サービスの質の向上にもつながります。 介護福祉士国家試験受験までのスケジュール （実務経験ルート） 特定技能や技能実習として入国をしている外国人の方は、実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験します。 実務経験ルートは、実務経験3年以上と実務者研修の修了で受験することができます。 実務経験が3年必要なので、その期間中に実務者研修を受講することが重要です。早めに受講することで、国家試験の内容に慣れ、合格に向けた準備がしやすくなります。 ただし、2年以上働くと、専門実践教育訓練給付制度を利用できる可能性があります。 この制度を使えば、実務者研修の受講費用が最大80％支給されるため、経済的な負担を軽減できます。 そのため、受験する方は、入国から3年目に実務者研修の受講と介護福祉士国家試験を受験します。 実務者研修の受講と国家試験の勉強が重なると、とても負担になるため、計画的に受験までのスケジュールを組んであげましょう。 以下は、実務者研修と国家試験手続きのモデルスケジュールです。   特定技能や技能実習の在留資格では、日本に滞在できる期間は原則5年間。 その間に国家試験を受けられるのは 最大2回 だけです。 つまり、1回1回の試験がとても重要で、しっかりとした準備が必要です。 三幸福祉カレッジ「外国人の介護福祉士を目指す外国人介護士をサポート」 https://www.sanko-fukushi.com/course/jitsumu/gaikokusupporthojin/ まとめ 今回は、外国人が介護福祉士国家試験を受験するための要件や合格率、スケジュールなど、採用を検討する施設長向けに詳しく解説しました。 試験合格には日本語能力と介護知識の両方が求められ、受験機会が限られているため、効率的な学習とサポート体制が不可欠です。三幸福祉カレッジなどのスクールを活用することで、働きながら必要な研修や試験対策を進めやすくなります。

介護福祉士の受験資格を得る4つのルート｜試験概要や取得メリットも 介護職としてキャリアアップを目指す人にとって、介護福祉士は大きな目標のひとつです。しかし、「受験資格にはどんな条件があるの？」「自分でも挑戦できるの？」と不安に感じる人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、介護福祉士の受験資格を得る4つのルートや試験概要、資格取得のメリットについてわかりやすく解説します。 そもそも介護福祉士とは？ 介護福祉士とは、介護分野で唯一の国家資格であり、専門的な知識と技術を持って、身体的または精神的な障害により日常生活に支障をきたす方々に対し、その心身の状況に応じた介護を提供する専門職です。また、介護を受ける人やその家族に対して、介護に関する指導や助言を行うことも重要な役割の一つです。 介護福祉士の業務は、食事や排泄、入浴などの身体介護から、掃除や洗濯、買い物といった生活援助まで多岐にわたります。さらに、利用者本人やその家族からの相談に応じてアドバイスを行うほか、ケアマネジャーや医療職と連携して、利用者の生活課題の解決に取り組むことも求められます。 介護福祉士は、介護職としてのキャリアアップを目指す人にとって、専門性を高めるための重要なステップです。資格を取得することで、より専門的な視点から介護の指導を行う、施設内のマネジメント業務を担当するなど、活躍の場が広がります。 このように、介護福祉士は、介護の現場で中心的な役割を果たす専門職であり、利用者の生活の質を向上させるために欠かせない存在です。 関連ページ：介護福祉⼠とは？試験‧資格取得までの流れと受験資格について 介護福祉士国家試験の受験資格を得られる4つのルート 介護福祉士国家試験の受験資格を得るには、 「実務経験ルート」「養成施設ルート」「福祉系高校ルート」、そして外国籍の人を対象とした「EPA（経済連携協定）ルート」の4つのルートがあります。 それぞれのルートには、必要な学歴や実務経験、研修の修了など、異なる要件が定められています。自分の経歴やライフスタイルに合わせて最適なルートを選択することが、資格取得への第一歩です。 以下では、各ルートの概要や具体的な条件、どのような人に適しているかを詳しく解説します。 ①実務経験ルート 介護職として現場で働きながら介護福祉士を目指すなら、「実務経験ルート」が一般的な選択肢です。実際、介護福祉士国家試験を受ける人の中で、このルートを利用して資格を取得する人が最も多いです。 実務経験ルートで受験資格を得るには、介護業務に3年以上従事し、かつ540日以上勤務していることが必要です。ここでいう「従事期間」は、実際に介護業務に従事した日数ではなく、在籍していた月数で数えます（1か月に1日でも従事していればその月は1か月としてカウント）。一方の「従事日数」は、実際に介護業務を行った日数で540日以上必要です。 さらに実務経験ルートでは、「実務者研修」の修了が必須です。実務者研修は、介護職員初任者研修よりも上位に位置づけられ、医療的ケアの基礎や利用者へのより専門的な支援技術を学べる研修です。およそ450時間のカリキュラムがあり、通信講座とスクーリングの併用で受講可能です。 なお、過去に「介護職員基礎研修」を修了している人は、実務者研修の全過程が免除されます。介護職員基礎研修は2013年に廃止された研修ですが、介護職の基本的な内容が網羅されており、当時の標準的な養成課程でした。 また、喀痰吸引等研修を修了している人は、実務者研修のうち「医療的ケア」に該当する一部カリキュラムが免除される場合があります。喀痰吸引等研修では、たんの吸引や経管栄養など、医療的ケアを適切に実施するための知識と技術を学ぶことができます。 働きながら資格取得を目指せる点が魅力の実務経験ルートは、日々の業務がそのまま受験資格につながるため、継続的に介護の現場で頑張る人にとって大きなチャンスとなるルートです。 ②養成施設ルート 「養成施設ルート」は、厚生労働大臣が指定する介護福祉士養成施設を卒業することで、介護福祉士国家試験の受験資格を得られるルートです。専門的な知識や技術を2年以上かけて系統的に学べるため、介護の現場未経験の人でも安心して資格取得を目指せます。 養成研修ルートの特徴は、実務経験が不要な点です。高校卒業後すぐに介護の道を目指す人や、福祉系以外の職種から転職を検討している人に適しています。また、カリキュラムには現場での実習も含まれており、介護の実際を体験しながら実践力を養うことができます。 養成施設には、専門学校や短期大学などさまざまな種類があり、修了後には自動的に受験資格が得られるため、効率的に国家試験へのステップを踏むことが可能です。基礎からしっかり学びたい人にとって、非常に有効なルートといえるでしょう。 ③福祉系高校ルート 「福祉系高校ルート」は、福祉に関する専門的な学科を持つ高等学校を卒業した人が、一定の実務経験を経て介護福祉士国家試験の受験資格を得られるルートです。高校で介護の基礎知識や技術を学び、現場での実務経験を積みながら資格取得を目指せるのが特徴です。 福祉系高校ルートは、高校卒業後すぐに介護職として働きながら資格取得を目指したい人や、若いうちから介護の専門知識を体系的に学びたい人におすすめです。福祉系高校で学んだ基礎知識を活かし、実務経験を積むことでスムーズに介護福祉士への道が開けます。 福祉系高校ルートは、若年層の介護人材育成に重要な役割を果たしており、計画的に介護職員としてのキャリアを築きたい人にはぴったりのルートです。 ④EPA（経済連携協定）ルート 「EPA（経済連携協定）ルート」は、日本と特定の国々（インドネシア、フィリピン、ベトナムなど）との経済連携協定に基づき、介護人材として日本で働きながら介護福祉士の資格取得を目指すルートです。経済連携協定により、外国人介護職員が受験資格を得る特別な仕組みです。 具体的には、EPA介護福祉士候補者として来日後、一定期間の日本語研修や介護研修を経て、介護現場での実務経験を積みます。その後、介護福祉士国家試験の受験資格を得て試験に挑戦します。日本語能力の習得と介護技術の向上が求められますが、日本の介護現場で実践的に学べるため、効率的にスキルアップが可能です。 EPA（経済連携協定）ルートは、外国人介護職員が日本で長期的に介護福祉士として活躍したい場合におすすめです。言語や文化の壁を乗り越え、日本の資格を取得することで、より安定した職場環境やキャリアアップが期待できます。 介護福祉士国家試験の詳細 介護福祉士国家試験は、受験資格を得た人が介護の専門知識と技術を問われる重要な試験です。ここでは試験日程や内容、難易度や申込方法について詳しく解説します。 試験日程 2026年1月25日（日） 試験内容 介護福祉士国家試験は筆記試験形式で実施されます。 第38回（2026年1月実施）から、パート合格制度が導入されました。パート合格制度は試験科目を3つのパートに分けて合否判定をします。 もし不合格のパートがあれば、2年間は合格したパートの受験は免除され、不合格だったパートのみの受験が可能になりました。 試験科目は以下のとおりです。 出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 試験概要」 難易度・合格率 第37回（2024年度）の合格率は、78.3％でした。内訳をみていくと、日本人の合格率は81.6％で、外国人の合格率は33.3％でした。難易度としては第35回から大きく変わってはいないようです。 参考：厚生労働省「介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移」 申込方法 介護福祉士国家試験の受験申込は、例年8月上旬から9月上旬にかけて行われます。申込方法は、郵送またはインターネットによる手続きが可能です。 必要書類は以下の通りです。 ・受験申込書 ・受験用写真等確認票 ・受験手数料払込受領証貼付用紙 ・受験資格に応じた証明書（例：実務経験証明書、実務者研修修了証明書、卒業証明書など） ・実務経験証明書 ・従業日数内訳証明書（※該当者のみ） ・外国籍等確認書類貼付用紙（※外国籍の方のみ） 受験手数料は18,380円で、クレジットカード決済またはコンビニエンスストアでの支払いが可能です。 申込書類は、指定された期間内に簡易書留で郵送する必要があります。提出期限を過ぎると受理されませんので、早めの準備を心がけましょう。 関連コラム：【最新版】第38回（2026年1月実施）介護福祉士国家試験情報　試験日からパート合格、受験手続の方法まで写真付きで解説 介護福祉士の資格を取得するメリット 介護福祉士の資格を取得することで、専門的な知識や技術が身につくだけでなく、キャリアアップや転職にも有利になります。ここでは取得するメリットをご紹介します。 介護に関する専門知識・スキルが身につく 介護福祉士の資格を取得することで、介護に関する専門知識やスキルが身につきます。例えば、認知症や障害の理解、介護保険制度、コミュニケーション技術、介護過程の展開など、幅広い分野の知識を習得できます。これにより、利用者一人ひとりに適したケアを提供できるようになり、現場での信頼性も高まります。また、リーダーや指導者としての役割を担う際にも、これらの知識やスキルが大いに役立ちます。 昇給・昇進につながる 介護福祉士の資格を取得すると、資格手当が支給され、基本給が増加するだけでなく、昇進の機会も広がります。多くの施設では、リーダー職やサービス提供責任者などの役職に資格保有者を登用する傾向があり、役職手当が加算されることで収入アップも望めます。また、介護福祉士はリーダーとしての働きが期待されるため、昇進の機会もあり、昇進すれば昇給も可能です。さらに、処遇改善加算を活用することで、資格手当がない施設でも給与を底上げしているケースがあり、資格取得による収入アップの可能性が広がります。 転職に有利にはたらく 介護福祉士の資格を取得することで、転職活動において大きなアドバンテージとなります。介護福祉士国家資格は、介護に関する専門的な知識やスキルを有していることの証明となり、即戦力をして評価されやすくなります。そのため、訪問介護事業所や特別養護老人ホーム、デイサービスなど、さまざまな介護施設での採用が有利になります。 また、介護福祉士の資格を持つことで、無資格者では応募できない求人にも挑戦できるようになります。これにより、より良い条件や待遇の職場を選ぶ幅が広がります。 さらに、介護福祉士の資格は、介護現場以外の分野でも活かすことができます。例えば、保育、心理、教育などの分野でも、その経験や知識を活かして活躍することが可能です。 このように、介護福祉士の資格を取得することで、転職活動において多くのメリットが得られます。介護業界でのキャリアアップや新たな分野への挑戦を考えている人にとって、非常に有利な資格と言えるでしょう。 まとめ 介護福祉士は、介護の現場で求められる専門性を証明する国家資格であり、介護職としてのキャリアアップや安定した将来を目指すうえで大きな武器です。取得までのルートは多様で、自身の経験や学歴に応じた選択が可能です。試験内容や申込方法、取得後のメリットを事前に把握することで、効率的な準備と確かな将来設計ができます。資格取得を目指す人や進路にお悩みの人は、ぜひお気軽に三幸福祉カレッジまでご相談ください。あなたの一歩を全力で応援します。

介護士の給料はどれくらい？雇用形態・年齢などのケース別年収相場も 介護の仕事に興味があるけれど、収入面がちょっと気になる・・・そのように感じていませんか？そこで今回は、雇用形態や年齢、働く場所などによって変わる介護士の給料事情をわかりやすくご紹介します。収入アップの方法や、今後の待遇改善の動きについても一緒に見ていきましょう。 介護士（介護従事者）の平均給料 「介護士」という言葉は、資格の名前ではありません。実は、介護の仕事に関わっている人全体を指す、少し広い意味の言葉です。例えば、介護福祉士や初任者研修を修了した人、無資格で介護の仕事をしている人も、すべての人が「介護士」と呼ばれることがあります。 その 介護士の平均年収は、およそ350万円〜400万とされています。ただし、これはあくまで平均の数字です。実際には、働き方や職場の種類、年齢、性別、持っている資格など、いろいろな条件によって給料は大きく変わってきます。 ここからは、雇用形態・職場・年齢などのケースごとに、給料の目安をわかりやすくご紹介します。介護の仕事を考えるときのひとつの目安にしてみてください。 【雇用形態別】介護士の平均給料 介護士の給料は、働き方によって大きく変わります。厚生労働省の調査では、次のようなデータが出ています。 雇用形態 平均給料 常勤職員 338,280円 非常勤職員 196,060円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P126 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf 常勤と非常勤では、月におよそ140,000円以上の差があります。これは、夜勤や残業手当、賞与の有無が影響しています。非常勤は働く時間が短い分、手当がつきにくく、基本給も抑えられがちです。 ちなみに、前年度の平均は常勤で324,240円、非常勤で182,930円。どちらもアップしており、少しずつ処遇が良くなっていることがわかります。今後も改善が期待される分野です。 【職場別】介護士の平均給料 介護士として働く場所によって、給料にはかなりの差があります。職場別の平均月給をまとめてみました。 職場 平均給料 介護老人福祉施設 361,860円 介護老人保健施設 352,900円 訪問介護事業所 349,740円 通所介護事業所（デイサービス） 294,440円 通所リハビリテーション事業所（デイケア） 319,310円 特定施設入居者生活介護事業所 361,000円 小規模多機能型居宅介護事業所 305,220円 認知症対応型共同生活介護事業所 302,010円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P134 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf この中で、最も給料が高いのは「介護老人福祉施設」や「特定施設入居者生活介護事業所」です。どちらも月に360,000円以上で、介護士の中では高めの水準です。これらの施設は、入所者の生活を24時間サポートする場でもあるため、夜勤や手当がつきやすい傾向にあります。 一方、「デイサービス」や「小規模多機能型居宅介護事業所」など、日中が中心の職場は300,000円を下回るところもあります。ただし、働きやすさや負担の少なさで選ぶ人も多く、ライフスタイルに合わせた働き方がしやすいのも特徴です。 ちなみに、前年度と比べると、全体的に給料は少しずつアップしています。例えば「介護老人福祉施設」は、前年の346,970円から361,860円と約15,000円アップ。「訪問介護事業所」も前年の332,810円から349,740円に上がっています。 このように、職場によって給料の差はありますが、全体的に処遇は良くなってきています。今後も国の支援や制度によって、さらなる改善が期待できます。 介護士は「どこで働くか」によって、自分の収入や働き方に大きく影響します。自分に合った職場を選ぶことが、収入アップにもつながる大事なポイントです。 【勤続年数別】介護士の平均給料 介護士として働き続けることで、給料は少しずつ上がっていきます。ここでは、勤続年数ごとの平均月給を見ていきましょう。 勤続年数 平均給料 1年 298,760円 3年 316,080円 5年 331,010円 10年 337,300円 15年 359,090円 20年以上 382,520円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P146 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf 初めの1年目は約300,000円ですが、経験を積んでいくごとに給料は着実にアップします。例えば、5年働けば約330,000円、20年以上になると約380,000円となり、1年目よりも約80,000円多くなります。 前年度と比べても、全体的に給料は上昇しています。1年目は約26,000円、3年目は18,000円、15年目でも約15,000円増えています。これは、国の処遇改善や各事業所の努力によるものです。 「介護は給料が低い」と思われがちですが、続けることで収入はしっかりと上がっていきます。長く働ける環境が整ってきている今、将来を前向きに考えやすくなっています。 【性別・年代別】介護士の平均給料 介護士の給料は、性別や年代によっても少しずつ差があります。ここでは、最新の平均月給を男女別・年代別に見てみましょう。 ▼性別 年代 平均給料 ■男性 年齢層 平均給料 29歳以下 316,190円 30～39歳 356,290円 40～49歳 377,200円 50～59歳 361,960円 60歳以上 307,140円 ■女性 年齢層 平均給料 29歳以下 305,560円 30～39歳 328,020円 40～49歳 336,780円 50～59歳 338,220円 60歳以上 310,760円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P167 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf 男性も女性も、30代〜50代にかけて給料が上がっていく傾向があります。特に40代の男性は平均370,000円以上と最も高い水準にあります。一方、女性は年齢が上がっても大きな変動はなく、安定した収入が続くのが特徴です。 ちなみに、前年度よりも全体的に月給はアップしています。例えば、女性29歳以下は約20,000円、男性40代は約13,000円上がっています。これは、介護職の待遇改善が少しずつ進んでいる証といえます。 介護の仕事は体力も気力も必要ですが、経験や年齢によって収入が増えていくという安心感があります。これからさらに制度が整えば、より働きやすく、収入も期待できる職業になっていくでしょう。 【資格別】介護士の平均給料 介護士の給料は、持っている資格によっても違ってきます。ここでは、代表的な資格ごとの平均月給をご紹介します。 保有資格 平均給料 介護福祉士 350,050円 社会福祉士 397,620円 介護支援専門員（ケアマネジャー） 388,080円 実務者研修 327,260円 介護職員初任者研修 324,830円 保有資格なし 290,620円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P161 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf 最も平均月給が高いのは「社会福祉士」で397,620円。続いて「介護支援専門員（ケアマネジャー）」が388,080円、「介護福祉士」が350,050円と、国家資格を持っている人は全体的に給料が高めです。 一方、「実務者研修」や「初任者研修」などの資格を持っている人は、それぞれ320,000円ほど。ただし、無資格の人と比べると30,000円以上の差があり、資格があることで収入アップにつながることがわかります。 ちなみに、前年と比べてもすべての資格で給料が上がっています。例えば、介護福祉士は約13,000円、社会福祉士は約20,000円アップ。これは国の支援や処遇改善の取り組みが進んでいるからです。 今後も資格を取得してスキルアップすることで、より安定した収入が目指せます。 介護士の給料は今後どうなる？ 介護士の給料は、看護師などの医療職に比べると少し低い傾向があります。これは、介護士の仕事が医療行為ではなく「生活支援」が中心とされていることや、長い間「誰でもできる仕事」をみられていた背景が関係していると考えられます。 しかし今は、 介護士の役割の大切さが見直され、国をあげて待遇を良くしようという動きが進んでいます。その代表的な取り組みが「介護職員処遇改善加算」という制度です。これは、介護士の給料アップにつなげるために、介護事業所にお金を支給する制度のこと。この加算を使うことで、介護士の給料が毎月数千円〜数万円アップするケースもあります。 さらに、2022年からは「ベースアップ等支援加算」も始まりました。これは、介護士の基本給そのものを引き上げるための仕組みで、より長く安心して働けるように考えられています。 そして、 これから先の日本はもっと高齢化が進みます。つまり、介護士の仕事がますます必要になるということ。人手不足が続く中で、働きやすさや給料を改善していかないと、人が集まらないという声も多く、国も本気で動き始めています。 今はまだ「高収入」とは言いにくい介護士の給料ですが、これから先はもっと評価される仕事に変わっていくはずです。資格を取得する、スキルを積むことで、自分らしくキャリアアップを目指せる未来が待っています。 介護士が給料アップを目指すためには？ 介護士として働くうちに、「もっと給料をあげたい」と思うこともあるかもしれません。介護職は決して高収入とは言えませんが、働き方や努力次第で収入をアップさせることも十分可能です。ここでは、給料アップを目指すために意識したい4つのポイントをわかりやすくご紹介します。 キャリアアップを目指す 介護士として働く中で、主任や施設長などの管理職を目指すキャリアアップは、給料アップの大きなチャンスです。責任が増える分、給料も上がることが多いです。また、介護支援専門員（ケアマネジャー）や生活相談員など、介護の専門知識を活かした役割に挑戦するのもおすすめです。これらの資格や役職は、収入を増やすだけでなく、仕事の幅も広がり、やりがいが増します。少しずつスキルを磨いて、次のステップを目指しましょう。 同じ職場で長く勤める 同じ職場で長く働くことも、給料アップにつながります。勤続年数が長くなると、会社から「頑張ってくれてありがとう」という気持ちで、賞与や毎月の給料が少しずつ増えることが多いです。また、同じ職場に長く勤めると仕事に慣れてミスが減ったり、信頼されて役割が増えたりするので、昇給のチャンスも広がります。焦らず、じっくりと続けることで、給料も安定して上げられます。 条件のよい職場に転職する 今の職場よりも条件の良い職場に転職することで、給料がアップすることもあります。例えば「夜勤がある」「資格手当がつく」「賞与が多い」など、職場によって給料の仕組みはさまざまです。自分に合った職場を見つけるためには、いろいろな求人情報をチェックしたり、信頼できるサポートを受けたりしながら探すことがポイントです。 資格を取得する 介護士として働く場合は、資格を取得することも大切なステップです。例えば「介護職員初任者研修」や「介護福祉士」など、資格によってできる仕事が広がる、給料がアップすることもあります。 特に国家資格の「介護福祉士」は、信頼される資格で、手当がつく職場も多いです。勉強は少し大変かもしれませんが、自信にもつながります。 まとめ 介護士の給料は、資格の有無や勤続年数、働く施設によって大きく変わります。医療職と比べると高収入とは言えませんが、国の制度によって徐々に改善されてきています。キャリアアップや資格取得、長く働くこと、職場選びなどで収入を上げる道もあります。 これから介護士を目指す人も、不安にならずに前向きに考えてみましょう。気になることがあれば、ぜひ三幸福祉カレッジで情報をチェックしてみてくださいね。

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