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第38回（2026年1月実施）介護福祉士国家試験情報　試験日からパート合格、受験手続の方法まで写真付きで解説 第38回（令和7年度）介護福祉士国家試験の試験概要が発表されました。第38回からパート合格が導入されます。試験の概要と受験手続について解説します。 1．第38回（令和7年度）　介護福祉士国家試験　試験概要 第38回（令和7年度）の介護福祉士国家試験の概要（予定）は以下の通りです。 試験日 2026年（令和8年）1月25日（日曜日） 受験場所 筆記試験（35試験地） 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 「受験の手引」の取り寄せ開始時期 2025年 （令和8年）7月上旬〜9月3日（水曜日）23時59分59秒まで 試験センターのホームページは「こちら」 受験申込期間 2025年（令和7年）8月6日（水曜日）から9月5日（金曜日）まで ※ 初めて受験申し込みをする方、過去の試験で確定した証明書を提出していない方は、あらかじめ受験の申し込みに必要な書類「受験の手引」を取り寄せる必要があります。 合格発表日 2026年（令和8年）3月16日（月曜日） 参照：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 試験概要」 2．パート合格（合格パートの受験免除）がスタート！ 第38回（2026年1月実施）から、パート合格が導入されます。 これまでの介護福祉士国家試験は、全科目の総得点が合格基準点を超えていれば合格でしたが、第38回試験から、13科目を3分割し、分割したパートごとに合否を判定します。不合格のパートがあった方は、翌年は合格したパートの受験は免除され、不合格のパートのみ受験できるようになります。（合格したパートは2年間有効）   ▼パート合格制度の現行との違い ▼分割パターンの考え方 引用：厚生労働省「介護福祉士国家試験におけるパート合格（合格パートの受験免除）の導入について 3．「受験の手引」の取り寄せから受験申し込みまでの流れ 介護福祉士国家試験の受験手引きの取り寄せから受験の申し込みまでの流れは以下の通りです。 STEP1：「受験の手引」を取り寄せる STEP2：必要な書類を取り寄せる STEP3：試験センターに提出する STEP1：「受験の手引」を取り寄せる （1）ホームページで請求する 7月上旬に請求窓口が開設され、9月3日（水曜日）23時59分59秒まで請求できます。 試験センターのホームページは「こちら」 遅くとも受験申込期間締め切り9日前の8月25日（月曜日）までに請求しましょう。 <注意事項> ・EPAルートで受験を申し込む場合は、EPA用の『受験の手引』を取り寄せる必要があります。 ・台風など何らかの影響により、お手元に届くのが遅れる可能性がありますので、早めに請求しましょう。 ・「受験の手引」は、ヤマト運輸の宅配便で7月中旬以降に順次発送されます。 ・発送は日本国内に限ります。 ・「受験の手引」は、1人につき1部のみ請求できます。 ※予備を請求することはできません。 （2）郵送はがきで請求する（ホームページで請求できない場合） 「受験の手引」は、インターネットもしくは郵送はがきで請求することが可能です。 8月25日（金曜日）以降に「はがき」を郵送する場合は、必ず速達で郵送してください。 ※「はがき」で請求する場合、試験センターにはがきが届くまでの日数を要するため、ホームページで請求するより、「受験の手引」がお手元に届くまでに日数がかかることをご承知の上で請求しましょう。 ※注意事項 ・1人の場合は、「1人分」と記入してください。 ・「郵便はがき」の場合は、7月上旬から請求してください。 ・「受験の手引」は、1人につき1部のみ請求できます。 ※予備を請求することはできません。 引用：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験　受験申込手続き」 https://www.sssc.or.jp/kaigo/tetsuzuki.html STEP2：必要な書類を揃える ※写真は第37回のもの 必要な書類は受験資格区分により異なるため、「受験の手引」がお手元に届き次第、自身が該当する必要書類を今一度確認しましょう。 以下、「区分２」実務経験ルート（実務経験3年以上＋実務者研修修了の受験資格をお持ちの方）が必要な書類を紹介します。 ・受験申込書 ・受験手数料払込受領証貼付用紙 ※受験手数料（18,380円）は、「受験の手引」の中に同封されている受験手数料の払込用紙を使用して支払います。 受験申込受付期間内（令和7年8月6日（水曜日）から9月5日（金曜日）まで）にコンビニエンスストア等（ゆうちょ銀行（郵便局）、金融機関は不可）で払い込んでください。 支払い後に受け取る払込受領証の原本を、受験手数料払込受領証貼付用紙にのり付けます。（コピーは不可） なお、インターネットによる受験申し込みをする方は、『受験の手引』の払込用紙は使用できません。受験申し込み手続きの中で選択されたお支払い方法（クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払い）により払い込んでください。 ・受験用写真等確認票 ・実務経験（見込）証明書 ※実務経験（見込）証明書は、勤務している事業所に作成してもらう必要がありますので、締切期限を考慮して余裕を持って作成の依頼をしましょう。 ・実務者研修修了証明書または実務者研修修了見込証明書 実務者研修を修了した学校から郵送などで送られてきます。 国家試験の申込み期間内に実務者研修が修了しない方には、「実務者研修修了見込証明書」が届くので、受験申し込みにはこちらを使用しましょう。 ※その他、一部の方にも必要な書類 ・従事日数内訳証明書：同じ期間に複数の事業所などに勤務していた場合 ・証明書提出済申出書：過去の試験で受験票を受け取った場合 ・戸籍抄本または戸籍の個人事項証明書：結婚などにより受験申込書と上記書類の順書が異なる場合 STEP3：試験センターに提出する 必要書類が揃えたら、「受験の手引」に同封されている封筒に入れ、受験申込受付期間内（8月6日（水曜日）～9月5日（金曜日））に郵送しましょう。 ※郵送する際は、郵便局の窓口にて簡易書留として送付を依頼しましょう。 再受験者はインターネットで受験申込が可能 過去の試験で、受験票を受け取った方のうち、確定した証明書を提出した方（受験資格が確定している方）は、パソコンやスマートフォン、タブレットなどからインターネットによる受験申し込みが可能です。 インターネットで受験申し込みすると以下のメリットがあります。 ・「受験の手引」の請求をする必要がない ・受験申し込みなどの郵送料がかからない ・顔写真をプリントする必要がない ・受験手数料の支払いには、クレジットカードもしくはコンビニエンスストア決済による選択が可能 ・受験の申し込みが完了した後の住所や氏名の変更が簡単 ※なお、過去の試験の「試験回」「受験番号」が分からない方や、インターネットによる受験申し込みが可能か分からない方は、7月以降早めに（遅くとも8月31日までに）試験センターに問い合わせましょう。 社会福祉振興・試験センター 試験室 電話番号：03-3486-7521 受付時間：9時30分～17時00分（土曜・日曜・祝日を除く） 引用：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 過去に試験の受験申し込みをしたことがある方」https://www.sssc.or.jp/kaigo/tetsuzuki_03.html 3. 介護福祉士国家試験に合格した後の流れ 介護福祉士国家試験に合格した後は、まず「介護福祉士登録申請」が必要です。申請を行わなければ登録証が手元に届かないので忘れずに行いましょう。 STEP1：必要書類を簡易書留で提出する ・登録申請書 ・登録免許税「収入印紙」の原本※登録証明書に貼り付けること（登録免許税9,000円） ・貼付用紙 ・登録手数料「振替払込受付証明書（お客さま用）の原本※貼付用紙に貼り付けること（登録手数料3,320円） ・下記いずれかの書類1通 戸籍の個人事項証明書の原本 戸籍抄本の原本 本籍地が記載された住民票の原本 STEP2:試験センターで受理 試験センターで受理後に審査が行われ、登録簿へ登録されます。 STEP3:登録証の交付 提出された書類に不備がないことが確認されたら、1カ月程度で登録証が発送されます。 なお、1カ月以上経過しても登録証が届かない場合は、試験センターへ送付した際の簡易書留郵便物受領書を用意した上で、試験センターへ電話で問い合わせしましょう。 【まとめ】 第36回（令和5年度）介護福祉士国家試験について、手引に沿った受験申込手続き方法をご紹介しました。 「受験の手引」を取り寄せしてから受験の申込期限までは、あまり時間がありません。 特に、仕事をしながら介護福祉士国家試験を受験する方は、日々の慌しさで申込期限を忘れてしまうことがないように注意しましょう。  

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三幸福祉カレッジ　名古屋校では、外国人受講生の皆様を対象に介護福祉士 国家試験の受験手続きに関する説明会 を開催します！ ✅とうじつさんかOK！さんかむりょう！ ・三幸の受講生でない ご友人・知人の外国人と一緒にきてもOK！ 【開催日程・会場】 🏢静岡教室 静岡市葵区追手町2-20 ヤマムラビル追手町11FJR静岡駅 北口より徒歩7分時間：18:15～19:00 6月19日（木） 8月7日（木） 🏢名古屋駅前教室 名古屋市中村区名駅3-13-24 第一はせ川ビル5F（501教室） ※名古屋事務局（プライムセントラルタワー23F）ではありません。 JR名古屋駅 桜通口より徒歩2分時間：18:15～19:00 7月16日（水） 8月1日（金） 8月7日（木） 📞【お問い合わせ】三幸福祉カレッジ 名古屋支社ナビダイヤル：0570-015-350（平日 8:50～18:00）

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2025年度（第28回）ケアマネジャー試験概要 2025年度のケアマネジャー試験の試験日が発表されました。受験予定の方は受験手続も漏れのないようにしましょう。 1．ケアマネジャー試験・合格発表日程について 試験日と合格発表日は全国共通ですが、受験の申し込み期間は都道府県によって異なります。 【試験日程】2025年10月12日（日） 【合格発表】2025年11月25日（火）予定 【受験申込期間】2025年6月2日（月）～6月30日（月） ※東京都の場合（都道府県によって異なります） 【問題数／試験時間】60問／120分 【受験手数料】12,400円（その他、振込手数料として別途148円が必要） ※東京都の場合（都道府県によって異なります。） 2．ケアマネジャーの試験の受験資格 ▼受験要件 ①保健・医療・福祉に係る法定資格保有者 ②相談援助業務の経験が5年以上ある者 以下で、ケアマネジャー試験の受験資格の詳細を解説します。 ①保健・医療・福祉に係る法定資格保有者 下記の国家資格を保有し、その資格に基づき当該資格に係る業務に通算5年以上、かつ日数が900日以上従事した人が対象です。 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士 例えば、介護の仕事が未経験であり無資格の人の場合は、3年以上の実務経験と実務者研修の修了を経て介護福祉士を取得。 その後、さらに5年以上の実務経験を経れば、ケアマネジャーの試験の受験資格を得ることができます。 ②相談援助業務の経験が5年以上ある 下記に定める相談援助に従事する人が、当該業務に通算して5年以上、かつ日数が900日以上従事した人が対象です。 ※なお、業務に従事した期間は、ケアマネジャーの試験の前日までが有効となっています。 そのため、試験の申し込み時点で要件を満たしていなくても、受験は可能です。 その際は、申し込み時に「実務経験見込証明書」の提出が必要となります。 3．過去のケアマネ試験の受験者数・合格率推移 第27回（2024年度）介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の受験者数は53,699名で、昨年よりも2,700名ほど少なくなっており、試験方法が変更になった2021年度以降、最も少ない受験者数となっています。一方で合格者数は最も多い17,228名で、合格率も32.1％で2021年度以降最も高い結果となりました。 参照元：厚生労働省第２７回介護支援専門員実務研修受講試験・受験者数 4．合格基準について ケアマネジャー資格試験は、「介護支援分野」が25問、「保健医療福祉サービス分野」が35問の全60問出題されます。 各分野で正答率70%以上が合格ラインですが、合格基準は試験内容の難易度により調整されます。 2024年度のケアマネ試験の合格基準点は、東京都を参考にすると、介護支援分野が18点、保健医療福祉サービス分野が25点で、2023年度よりも高くなっていました。   参照：東京都保健福祉局   5．ケアマネジャー試験合格から資格取得までの流れ ケアマネジャー試験を合格しただけでは、ケアマネジャーとしての業務を行うことはできません。 合格後は、都道府県ごとに実施される介護支援専門員実務研修を受講、および都道府県への登録が必要です。資格取得までの流れを紹介します。 ①「介護支援専門員実務研修」を受講する 年に数回、各都道府県で実施されています。 15日間の講習＋3日間の実務（87時間以上の研修）の受講を全日程出席して修了となりますので、必ず出席しましょう。 ②各都道府県の「介護支援専門員資格登録簿」へ登録 介護支援専門員実務研修を修了したら、3ヶ月以内に各都道府県の「介護支援専門員資格登録簿」へ登録申請を行わなければなりません。 申請先や必要書類は各都道府県によって異なりますので、詳細は合格通知に同封されている案内を確認しましょう。 ③介護支援専門員証の交付申請 ケアマネとして仕事をするためには、都道府県の知事が発行する介護支援専門員証の交付が必要となります。 介護支援専門員証の交付は、③の登録申請と同時に行うことができるため、あわせて申請しておくことをおすすめします（別途、手数料が必要） ※手数料や必要書類は都道府県によって異なりますので、必ず申請する地域の情報を確認してください おすすめ記事： ＞試験の受験から資格証交付までの流れを知りたい方 ケアマネジャーになるには？試験の受験資格や合格ラインについて徹底解説！ ＞実際の試験問題の解説を聞いてみたい方 2024年度（第27回）ケアマネジャー試験解答速報 5．これから受験予定の方へ 三幸福祉カレッジでは、ケアマネジャー受験対策講座を募集しています。福祉専門校の講師が監修した教材だから合格率も全国平均を大きく上回る実績があります。働きながら受験勉強をしている方、何から勉強したらいいかわからないかたにおすすめの講座です。

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介護業界における人手不足の現状｜原因と5つの解決策を解説！ 介護業界では、年々深刻化する人手不足が大きな課題となっています。高齢化が進む一方で、働き手の確保が追いつかず、現場では慢性的な人手不足が続いています。 今回は、介護業界の人手不足の背景や原因に加え、国の対策や外国人材の受け入れ体制、日本で介護職として働くためのステップまで、わかりやすく解説します。 介護業界における人手不足の現状 日本の介護業界では、深刻な人手不足が続いています。厚生労働省の試算によれば、2040年には272万人の介護職員が必要とされている一方で、約57万人が不足すると見込まれています。 これは全体の約21%の相当し、10名体制が必要な現場に8名しか配置できない状況を意味します。 年 必要数（万人） 不足数（万人） 不足率 2040年 272 約57 約21% 出典：厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274765.pdf さらに、働き手の定着率にも課題があります。令和5年度の調査では、介護職員の離職率は13.6%、訪問介護員では11.8%に上り、働きやすさや待遇の改善が急務とされています。 職種 離職率（令和5年度） 介護職員 13.6% 訪問介護員 11.8% 出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和5年度 介護労働実態調査結果 事業所における介護労働実態調査　結果報告書 資料編.p5https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023_jittai_chousagaiyou.pdf 人手不足と離職率の高さが同時に進行していることから、安定的な人材確保が今後の大きな課題となっています。 都心部では介護人材の不足がより深刻化 日本全体では介護人材の不足が進む中、特に都市部ではその深刻さが際立っています。人口が集中する一方で高齢化も進行しており、介護ニーズが急増しています。 ▼都市部の高齢化率と有効求人倍率 都道府県 高齢化率（2023年） 介護職有効求人倍率（2022年2月） 東京都 22.8% 4.91倍 神奈川県 25.9% 3.45倍 埼玉県 27.4% 4.09倍 全国平均 約29.1% 3.57倍 出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書 4 地域別に見た高齢化」https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s1s_04.pdf 出典：厚生労働省「令和4年版　厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－ 図表1-2-40　都道府県別有効求人倍率（2022年２月）」https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/backdata/01-01-02-40.html 東京都では、1人の求職者に対して約5件の求人があり、競争が激しくなっています。高齢化率が高い地方に比べ、人口が多いために求められる人材数が非常に多い状況です。地域によって求人倍率に差があり、神奈川県のように若干低いところもありますが、どの地域でも介護人材の確保が大きな課題です。 介護業界の人手不足が進む主な背景と原因 介護業界の人手不足は年々深刻さを増しています。その背景には、少子高齢化をはじめ、働く環境や処遇の課題、人間関係といった複数の要因が複雑に絡み合っています。 少子高齢化による要介護者の増加と介護人材の減少 介護業界における人手不足の背景には、少子高齢化という大きな社会構造の変化があります。高齢者人口の増加により、要介護者の数は年々増加。一方で、出生数の減少や若年層の人口減少により、介護人材の供給が追いつかなくなっています。 先述したように、厚生労働省の試算によると、2040年には272万人の介護職員が必要とされている一方で、約57万人が不足すると見込まれています。要介護者が増える一方、支える人材が減少しているという構図が、介護業界の深刻な人手不足を生んでいるのです。 仕事内容に対する社会的評価や賃金の低さ 介護職は人の命や生活に密接に関わる重要な仕事であるにもかかわらず、社会的評価や賃金の面で十分に報われていないという声が多くあります。体力的・精神的に負担の大きい仕事内容に対して、全産業平均よりも低い水準の賃金が続いていることも、若い世代や新規就業者の離職の一因です。 また、一般的なイメージとして「きつい・汚い・危険（3K）」とみなされることもあり、職業としての魅力が伝わりにくいという課題もあります。 こうした社会的評価の低さは、介護業界への新規参入者の減少や定着率の低さにもつながり、人手不足をさらに深刻化させています。 人間関係の問題 介護業界では、人間関係の問題も離職や人手不足を引き起こす大きな要因となっています。公益財団法人介護労働安定センターの調査（令和5年度）によると、介護職員が「職場を辞めたい・辞めた理由」として、「職場の人間関係に問題があった」が上位にあげられています。特に小規模施設では職員同士の距離が近くなる分、上下関係や対人トラブルが表面化しやすい傾向があります。 介護の現場は協力が不可欠である一方、感情労働の側面も強いため、ストレスが蓄積されやすく、円滑な人間関係の構築が重要視されています。こうした環境の難しさも、職員の定着を妨げる要因のひとつとなっています。 介護業界の人手不足解消に向けて国が行う主な取り組み5選 介護業界の深刻な人手不足を解消するため、国はさまざまな対策に乗り出しています。 ここでは、介護職の処遇改善や人材育成、多様な人材の受け入れなど、国が推進している5つの主な取り組みをわかりやすく紹介します。 ①介護職員の処遇改善 介護職員の賃金水準を他産業と遜色ない水準に引き上げることを目指し、2019年10月から総額2,000億円を活用し、経験・技能のある介護職員に重点をおいた処遇改善を実施しています。 また、令和3年度の介護報酬改定では、介護職員の人材確保や処遇改善に配慮し、改定率を+0,70%とするとともに、処遇改善加算の配分ルールの柔軟化を行いました。これらの施策により、介護職員の月額平均賃金は段階的に改善されており、例えば平成21年度から令和元年度までに月額平均5.7万円の改善が実現されています。 介護職員の処遇改善への取り組みは、介護職員の定着率向上や新規参入者の増加を促進することが期待されています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ②多様な人材の確保・育成 介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付制度や、未経験者向けの入門的研修の実施、他業種からの転職希望者への職業訓練の拡充などが挙げられます。 また、福祉系高校生への返済免除付き修学資金の貸付や、ボランティアポイント活用した就労的活動の推進も行われています。 多様な人材の確保・育成への取り組みは、幅広い層からの人材確保と育成を目指しています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ③介護職員の定着支援と労働環境の改善 腰痛予防のための福祉用具や介護ロボットの導入支援、ICT機器を活用した記録業務の効率化、職場内研修やメンタルヘルス対策の推進などが挙げられます。さらに、職場環境改善のガイドラインを活用した相談体制の整備や、キャリアパス構築への支援も実施。 介護職員の定着支援と労働環境の改善への取り組みにより、離職防止と介護職員の長期的な定着が期待されています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ④介護職のイメージ向上 介護職のイメージ向上を図るため、厚生労働省は「介護のしごと魅力発信等事業」を実施しています。この取り組みでは、若者や子育てを終えた層、アクティブシニア層など多様な世代に向けて、介護職の魅力を伝える情報発信が行われています。具体的には、介護の仕事を体験できるイベントの開催や、学生や保護者、進路指導担当者への理解促進を目的とした活動が含まれています。 また、介護サービスの質の向上を周知するためのケアコンテストの取り組みも情報発信の一環として実施されています。 介護職のイメージ向上への取り組みを通じて、介護職への理解と関心を高め、人材確保につなげることを目指しています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ⑤外国人材の受け入れ環境整備 介護人材の確保に向けて国が打ち出している取り組みの中でも、特に注力しているのが外国人材の受け入れ環境整備です。具体的には、特定技能ビザを活用し、海外からの介護職員受け入れを促進しています。これにより、介護の専門知識と技術を持つ外国人材が日本で活躍できる環境を整備しています。 さらに、送出し国での日本の介護制度や文化に関する情報発信を強化し、理解促進を図っています。 【ルート別】外国人が日本で介護職員として働くためのロードマップ 日本で介護職員として働くことを目指す外国人には、主に3つのルートがあります。ここでは、 「実務研修ルート」「養成施設ルート」「EPAルート」 に分けて、それぞれの流れや特徴をわかりやすく紹介します。 （1）実務経験ルート 実務経験ルートは、外国人が「特定技能」や「技能実習」の在留資格で介護施設などに勤務し、一定の実務を積んだ後に「介護福祉士国家試験」を受験する方法です。 特定技能「介護」の在留資格では、最大5年間の就労が可能す。国家試験に合格すれば在留資格「介護」への変更が可能となり、長期的に日本で介護職として働く道が開かれます。 現場経験を通して介護スキルや日本語力を高められるため、実践的な学びが魅力のルートです。 （2）養成施設ルート 養成施設ルートは、外国人が日本国内の介護福祉養成施設（専門学校など）に通い、卒業後に国家試験の受験資格を得るルートです。この場合、在留資格は「留学」となり、学業に専念することが求められます。 所定の課程（2年以上）を修了すれば卒業と同時に介護福祉士国家試験の受験資格を取得可能です。国家試験に合格すれば在留資格を「介護」に変更し、日本で長期的に介護職員として働けます。 養成施設ルートは、専門的な知識と実習をバランスよく学べるのが特長で、介護分野での本格的なキャリア形成を目指す外国人に適しています。 （3）EPAルート EPA（経済連携協定）ルートは、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどとの経済連携協定に基づき、外国人が介護職を目指して来日する制度です。 在留資格は「特定活動（EPA）」となり、来日後は日本語研修を受けたうえで介護施設での就労・研修を開始します。原則3年間の実務経験を積みながら、介護福祉士国家試験の受験資格を取得します。試験合格後には在留資格を「介護」へ変更し、日本で継続的に就労することが可能です。 EPAルートは国同士の協定により運用されており、国の支援体制が整っている点も特長のひとつです。 まとめ 今回は、介護業界の人手不足の背景や原因に加え、国の対策や外国人材の受け入れ体制、日本で介護職として働くためのステップまで、わかりやすく解説しました。 介護業界の人手不足は、少子高齢化・社会的評価・待遇・職場環境といった複合的な要因が背景にあります。国も本腰を入れて対策に乗り出しており、今後はより一層の多様な人材の活用と、働き続けられる職場づくりが鍵です。 地域社会に必要不可欠な介護の仕事が、より多くの人にとってやりがいがあり、長く働ける魅力的な職業となるよう、官民一体となった取り組みが求められています。