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実務者研修を受講するなら、絶対に知っておきたい貸付金情報。
関西エリアの2020年の最新情報をまとめました。
ぜひ、参考にしていただければと思います。

１、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度とは？

介護福祉士・社会福祉士の資格取得をめざす方や介護の仕事に再就職する方などを応援するために、「介護福祉士等修学資金貸付」が実施されており、その取り組みの中の一つが「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」です。
介護福祉士の資格を取得するために実務者研修を受講する方が対象となり、各都道府県が必要な経費を最大２０万円無利子で借りることができます。

※都道府県により異なります。

２、貸付金の返還が不要って本当？！

基本的には、下記の２つの要件をクリアすれば、返還が不要とされています。
☑　原則、研修修了後１年以内に介護福祉士国家試験に合格すること
☑　介護福祉士として登録した後、介護福祉士として各都道府県内の社会福祉施設などで介護等の業務に継続して２年間従事すること。

※詳細な条件は都道府県により異なります。

 ３、【2020年度版】関西エリア情報まとめ

下の表に関西エリアの各府県の状況をまとめています。

まとめ表の見方
●　都道府県名をクリックしていただくと、
各社会福祉協議会（以下「社協」と記載）のホームページ内の
貸付金に関する掲載があるページへ飛びます。
●　表の「★」をクリックしていただくこと、各社協の情報ページへ飛びます。
●　和歌山県については、現時点で情報の掲載がございません。

	窓口	募集要項	申請書類	申請先	貸付 上限金額
大阪府	(社福)大阪府社会福祉協議会 大阪福祉人材支援センター 介護福祉士実務者研修受講資金貸付担当	★	★ 上記より 資料請求	社協	20万円
京都府	(社福) 京都府社会福祉協議会 京都府福祉人材・研修センター	★	★	研修施設 経由で社協	15万円
滋賀県	(社福)滋賀県社会福祉協議会 資金貸付・債権管理グループ	★	★	社協	20万円
奈良県	(社福)奈良県社会福祉協議会 福祉人材センター 生活支援課	★		社協	20万円
和歌山県	(社福)和歌山県社会福祉協議会 総務・資金部 生活資金班	情報掲載なし（２０２０．０４.１２現在）

※各都道府県及び社会福祉協議会のホームページ情報を参考に作成しています。

４、貸付金って何に使えるの？

実務者研修施設に支払う授業料のほか、以下のようなものが対象となります。
・実習費及び教材費等
・参考図書
・学用品
・スクーリング時の交通費
・国家試験の受験費用等に必要な費用

※都道府県により異なる場合があります。

５、利用するには、どうすればよいの？

利用するためには、各都道府県の要項に従って、申請手続きを行う必要があります。
また、申請を行うには、実務者研修を受講中（都道府県によっては受講が確定している）であることが必要です。
※受講修了後に手続きはできませんので、ご注意ください。

 

【手続きの流れ（初回申請時）】
ＳＴＥＰ１：各都道府県の要項を確認しましょう。
ＳＴＥＰ２：必要な書類をそろえましょう。
申請様式は、各社協ＨＰから入手できます。
（大阪府の場合は、資料請求のうえ、入手）
ＳＴＥＰ３：要項に従って申請書類を提出します。
認定後も、要項に従って必要なタイミングで随時書類を提出します。

 

書類の手続き等少し手間はかかりますが、せっかく利用できる制度です。
介護福祉士を受験するために、実務者研修の受講をお考えの方は、
「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」を利用してみては、いかがでしょうか。

 

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介護離職の原因は「両立のむずかしさ」が課題だった

平成28年、介護をきっかけに仕事を辞めた人の主な理由調査を行なったところ、介護による心身の負担以外に「介護のために仕事の責任を果たせなくなった」「職場に両立支援制度がなかった」という、ハード面の問題が浮き彫りとなりました。

 

出典：労働政策研究・研修機構「介護者の就業と離職に関する調査」（平成28年）

 

これからますます深刻化する日本の高齢化社会において、「介護離職」は労働者にとっても事業者にとっても、大きな損害となります。

 

そこで平成29年には「育児・介護休業法」が改定されたり、介護保険サービスの周知を図るためリーフレットが作成されたりと、国も仕事と介護の両立を応援するべくさまざまな取り組みをするようになりました。

 

今回の記事では、介護離職しないために活用できる両立支援制度や介護保険サービスについて、詳しく紹介していきます。

育児・介護休業法とは？

育児と同じように、家族の介護が必要なときにも、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備する法律があります。

 

それを「育児・介護休業法」といい、仕事と介護の両立支援制度として、国は労働者だけでなく事業者にも積極的に取り入れるよう推奨しています。

 

では、具体的にどのようなことができるのか見ていきましょう。

 

介護休業

 

介護休業は、2週間以上の期間にわたり、要介護状態にある対象家族を介護する場合に取得できる休業です。

 

「常時介護を必要とする状態」が条件となり、判断基準は下記を参考としています。

 

出典：厚生労働省　育児・介護休業制度ガイドブック

 

ただし、この制度を取得できるのは、申し込み時点において、次のいずれにも該当している必要がありますので、対象者になるかどうかは必ず確認しましょう。

 

• ① 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
• ② 取得予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までの間に、労働契約 （更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと

 

条件を満たしている労働者は、対象家族1人につき、通算93日の範囲内で合計3回まで取得することができます。

 

介護休業給付金

 

介護休業を取得した労働者を対象に、雇用保険から休業開始前賃金の67％に相当する額が支給されます。

給付金の申請は介護休業が終了した翌日から、2ヶ月後の月末までとなっていますので、忘れないように申請しましょう。

 

介護休暇

 

介護や身の回りの世話をする場合に、年5日（対象家族が2人以上であれば年10日）を限度として取得することができます。

 

1日または半日単位で取得可能ですので、介護保険の手続きや通院の付き添いなど、日常的な介護のニーズや突発的な事態にも対応できるスポット的な休暇として位置づけられています。

 

しかし、介護休暇は介護休業のような給付金はありません。

介護休暇中の給与対応に関しては、事業所によってさまざまですので、確認しておくと良いでしょう。

 

働く時間の制限

 

仕事時間に関しても、介護を行う労働者が下記のような要求をした場合、「育児・介護休業法」により会社は対応する必要があります。

 

• ・短時間勤務制度
• ・フレックスタイム制度
• ・時差出勤制度
• ・所定外労働の制限
• ・月24時間、年150時間を超える時間外労働の制限
• ・深夜業（午後10時から午前5時まで）の制限

 

不利益取扱いの禁止等

 

介護休業を取得したことなどを理由に、労働者を解雇やその他不利益な扱いをすることを禁止しています。

また上司・同僚などから、介護休業等に関するハラスメントの防止措置を講じることも義務付けています。

 

介護保険サービスとは

介護保険サービスとは、加入者が保険料を出し合い、介護が必要になったときに受けることができる介護保険制度のことをいいます。

 

介護保険で受けられるサービスは、自宅・施設・入居などさまざまな形があり、要介護認定度や家族の希望によって選択可能です。

 

また、サービスを利用したときの料金は、原則1割負担となっているため、家族にとっても強い味方となります。

※施設サービスや短期入所サービスを利用した場合の食費や居住費など、自己負担になるものもあります

 

自宅で受けるサービス

 

「訪問サービス」と呼ばれ、自宅で暮らす介護者を訪問し、サービスを提供します。

 

サービス内容は、買い物や掃除、食事や排泄の介助を行う「訪問介護」や、入浴を行う「訪問入浴介護」、医師の指示に基づく医療処置や医療機器の管理を行う「訪問看護」など、さまざまであるため、介護者に必要なサービスを選択しましょう。

 

• ・訪問介護
• ・訪問入浴介護
• ・訪問看護
• ・訪問リハビリテーション
• ・居宅療養管理指導　など

 

施設へ通うサービス

 

自宅で暮らす介護者が、日中に施設へ通い、生活支援やリハビリをしてもらうサービスです。

一緒に暮らしたいけれど、日中は仕事で家を空けるため1人にさせるのは不安…という方におすすめです。

 

• ・通所介護
• ・通所リハビリテーション

 

短期間、施設に泊まるサービス

 

「短期入所サービス（ショートステイ）」と呼ばれ、普段は自宅で暮らしている介護者を、一定の期間施設で受け入れるサービスです。

ご自身が体調を崩した場合やリフレッシュしたいとき、また出張で数日間留守をする場合などに、ショートステイは心強い味方となってくれます。

 

• ・短期入所生活介護
• ・短期入所療養介護

 

施設で生活するサービス

 

自宅での介護が難しくなった場合や、要介護認定度が上がった場合、施設サービスを検討することも1つです。

 

「施設サービス」と一言でいっても、入所条件やサービス内容はさまざまですので、ケアマネジャーと相談し、介護者・家族両方にとって生活しやすい場所を選ぶと良いでしょう。

 

• ・介護老人福祉施設
• ・介護老人保健施設
• ・介護療養型医療施設
• ・認知症対応型共同生活介護
• ・特定施設入居者生活介護　など

 

両立支援制度と介護保険サービスを組み合わせて利用しよう

仕事と介護の両立環境を整えるためには、自分たちに合った制度と介護保険サービスを組み合わせることが大切です。

 

ご自身の働き方や要介護のご家族の状況、また利用可能な職場の両立支援制度や介護保険サービスなどを踏まえたうえで、少しでも無理なく両立ができる生活基盤を整えていきましょう。

 

ひとりで抱え込まず、人事労務担当者や上司に相談したり、ケアマネジャーにどのような介護保険サービスが利用できるのかを問い合わせしてみることで、希望の光が見えてくるかもしれません。

 

介護離職しないためにも、使えるサービスはぜひフル活用してみてください。

 

 

 

高齢化に伴い、介護が必要な親をもつ働き盛りの子世代（30〜50代）が増えてきました。

 

元気だと思っていても、いつ始まるかわからないのが介護であり、今や男女問わずその現実に直面しています。

 

そんなとき、最も避けられない問題が「仕事と介護の両立」ではないでしょうか。「介護離職」という言葉があるように、親の介護をきっかけに仕事を辞めてしまう人も少なくありません。

 

しかし、本当に介護をしながら働き続けることはできないのでしょうか？

 

この記事では「介護離職」しないために、今からできる事前準備と介護が必要になったときに行うべきポイントを3つずつご紹介します。

介護が必要となる前にできること

 

元気なうちに家族で話し合いをしておく

 

まだ元気なうちに介護の話をするなんて、と懸念されるかもしれませんが、介護はいつどんなタイミングで必要となるかわかりません。

 

事前に話し合いをしておくことで、「誰が介護をするのか」「どのように協力していくのか」と家族間での意思疎通を図る機会も設けられますし、要介護者（両親など）がどのような介護生活を望んでいるかも把握することができます。

 

ぜひお正月やお盆など帰省するタイミングがあれば、介護について話し合う場を設けてみてください。

 

また認知症の症状がみられる場合、近所を徘徊する可能性もあります。1人でいる場合など、近所の方にお世話になることがあるかもしれませんので、良好な関係を築くためにも普段からコミュニケーションをとるようにしておきましょう。

 

貯金や保険について把握しておく

 

介護保険サービスを利用したり、病院への通院・入院が必要になると、それらの費用が必要となります。

 

介護にかかわる問題のひとつとして、「費用は誰が捻出するのか」という問題が挙げられますが、原則として要介護者の貯金や年金で賄うものと考えましょう。

 

そのためにも、以下の保管場所や加入の有無は事前に確認しておくことが望ましいです。

 

• ・介護保険証
• ・銀行の通帳や印鑑
• ・生命保険への加入有無や加入証書の保管場所

 

また、介護保険サービスや医療サービスの自己負担額が高額になってしまった場合、申請をすることで一定の金額以上は返金される「高額介護サービス費制度」「高額療養費制度」というものがあります。

 

介護保険サービスについて知っておく

 

みなさんはもしご家族に介護が必要となった場合、仕事はどのようにしようと考えていますか？

 

いざ介護をする立場になったとき、これまでのように仕事は続けられないと考え、本当は働きたいのに退職の道を選ぶ方もいらっしゃいます。

 

しかし、いま日本には様々な「介護保険サービス」があり、これらの制度を活用することで、仕事と介護を両立させやすくなってきました。

 

まだ介護が必要のない状況であれば、積極的に情報を得る機会が少ないかと思いますが、実際フルタイム勤務を続けながら仕事と介護を両立させている方もたくさんいらっしゃいます。

 

いざという時のためにも、まずはどのような介護保険サービスがあるのかを「知る」ことが大切です。

 

※具体的な介護保険サービスの内容については、次回の記事に記載します。

 

介護が必要になったらすべきこと

 

職場に介護が必要になったことを伝える

 

「職場に迷惑がかかる」という理由で、介護について上司や同僚に打ち明けづらいと考える人も多いかと思います。

 

しかし、いざ介護が始まると通院の付き添いによる遅刻や、体調不良等で急に休みを取らなければいけないケースも出てくるでしょう。そうなった場合、止むを得ず仕事を同僚に任せたり振り替えを行う必要が出てきます。

 

今は自分が介護をする立場であるため、肩身が狭く感じるかもしれませんが、介護は誰もが直面する可能性があるものであり、自分だけのことではありません。

 

遅刻や休暇が介護によるものだと分かっていれば「お互いさま」 という気持ちから協力も得られやすくなります。

 

また、勤務先には育児・介護休業法に基づいた「仕事と介護の両立支援制度（介護休業や介護休暇、短時間勤務など）」が整備されているはずです。内容は勤務先によって異なりますので、どのような制度が利用できるのかもあわせて相談してみましょう。

 

要介護認定前から準備をする

 

要介護度が決定するのは、介護保険の利用申請をおこなってから1ヶ月程度かかる場合もありますが、決定された要介護度は申請日から有効となるため、申請時点から介護保険サービスを利用することができます。

 

したがって、入院していたものの退院が決まり、自宅に戻ったあと介護が必要になりそうな場合は、入院中に介護保険サービスを申請することが可能です。

 

入院中の要介護認定調査は、病院まで認定調査員の方が来てくれますし、認定前に退院となった場合でも、暫定的に介護保険サービスを利用することができます。

※ただし、要介護認定されなかった場合は、差額の費用を全額自費で負担することになります

 

退院後、スムーズに仕事と介護の両立がしやすい環境を整えるためにも、病院の退院支援窓口や地域包括支援センターに相談して、早めに準備を始めましょう。

 

ケアマネジャーに相談する

 

ケアマネジャーとは、介護サービスが必要な人とサービス事業所を繋いでくれる存在あり、利用者やその家族の希望を汲みながらケアプランを作成してくれます。

 

ケアプランは利用者本人の要望や家族の仕事状況の変化によって、見直しすることが可能ですので、利用中の介護保険サービスを変更したい場合は相談するとよいでしょう。

 

介護保険サービスを利用していれば、ケアマネジャーが要介護者の自宅を月に1回以上訪問することが義務付けられているため、直接会って話すことができます。都合が合わなければ、悩みや不安が生じた時に電話をかけてもかまいませんし、最近はメール対応をしているケースも増えています。

 

なお、ケアマネジャーは変更することも可能ですので、必要であれば市区町村や地域包括支援センターに相談しましょう。

 

まとめ

今回、仕事と介護を無理なく両立させる6つのポイントを挙げました。

 

• ①元気なうちに家族で話し合いをしておく
• ②貯金や保険について把握しておく
• ③介護保険サービスについて知っておく
• ④職場に介護が必要になったことを伝える
• ⑤要介護認定前から準備をする
• ⑥ケアマネージャーに相談する

 

介護をしながら働き続けるためには、「事前準備」と「介護保険サービスの活用」がカギとなりますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

次回は、両立支援制度や介護保険制度には、どのようなサービス・支援があるのかをご紹介していきます。