20年後には35%が高齢者！少子高齢化が止まらない日本の現状
現在、日本の総人口は1億2586万人（2020年9月15日推計）
前年に比べて29万人もの人口が減少している一方で、65歳以上の高齢者は3617万人と過去最多になりました。
たった1年で30万人もの高齢者が増加し、総人口に占める割合は28.7％。前年に比べ 0.3%上昇し、こちらも過去最高を記録。
総人口に占める高齢者の割合は、4.9%だった1950年以降から増加が続いており、1985年には10％、2005年には20％を超え、2020年は28.7％となりました。
この割合は今後も上昇すると試算されており、第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3％になると見込まれています。
日本で働く外国人が感じている言葉や文化の壁
このように高齢者の割合が上昇し続ける日本で、果たしてこれまでと同じような経済を維持できるでしょうか？
20年後には総人口の35.3%が高齢者になると試算されていることを考えると、日本国内だけでその労働力を確保することは不可能と言っても過言ではないでしょう。
そこで今、日本の人手不足を補うために力を入れているのが「外国人労働者の受け入れ」です。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ｜厚生労働省によると、2019年10月末時点での外国人労働者数は165万8804人を記録し、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最高を更新したと発表しました。
しかし、着実に日本で働く外国人労働者が増えている一方で、危惧されているのが「日本語教育の欠如」です。
外国人労働者の増加数に対して、日本語教師の数が圧倒的に追いついていないという現状があります。
外国人労働者数に追いついていない日本語教師の数
文化庁が発表している国内の日本語教育の概要によると、地域別に見る日本語教育の現状は、関東地方で機関・施設等数が926、日本語教師等の数が21,748人、学習者数が146,814人と、他の地域に比べて群を抜いて多いことがわかりました。
一方で北海道や四国地方は全体的に少なく、施設数に関しては100にも達していないことがわかります。
このように地域差が大きいことも課題の一つではありますが、統計し始めた平成2年度からの推移を見ると、学習者数が右肩上がりであることに対して、教師等の増加率が少ないことは一目瞭然でしょう。
日本語教育が十分にされていないなかで仕事を担う外国人は、言葉や文化の壁にぶつかり、うまくコミュニケーションを取ることができず、仕事に支障をきたすことも少なくありません。
実際、言葉ではっきりNOと言わず、ニュアンスで感じ取る日本人独特の風潮に誤解が生じ、トラブルに発展したケースもあるようです。
今後さらに外国人の受け入れをおこない、働く人の数が増えることを考えると、外国人労働者への日本語教育を行う人材の確保が必要不可欠であり、日本語教師という職業の需要も高まっていくでしょう。
日本語教師ってどんな仕事？
私たち日本人にとっては馴染みのない職業かもしれませんが、「日本語教師」とは日本語を母語としない人に「日本語」を教える仕事です。
学習者の目的に合った、教育内容・指導法を考える必要があり、労働者の場合は、日常会話以外にビジネスマナーや文化も含めたビジネス日本語など幅広い日本語教育が必要になるでしょう。
国内の日本語教師不足もそうですが、日本へ来る前に母国で行う「海外での渡日前教育」を担う日本語教師も不足していることから、いま国内外で日本語教師が多く求められています。
日本語教師になるためには養成講座が近道
現在、国内の日本語教育機関で日本語教師として働くためには、主に下記のいずれかを満たすことが求められます。
なかでも、限られた時間で効率よく学びたい社会人におすすめなのは、①の日本語教師養成講座を受講することでしょう。
日本語教師に必要な理論と実技をバランスよく学べるため、修了後は即戦力として活躍を期待されることが大きな強みと言えます。
将来的には国家資格になることも検討されていることから、いま注目の講座です！
外国人の活躍が期待される介護業界
さまざまな職業の中でも、特に人材不足が深刻な介護業界は今後ますます外国人労働者の需要が高まると考えられています。
単に「日本語を教える」のではなく、介護に特化した日本語・日本文化を伝えることができれば、新しい時代に合った強みを持つ日本語教師になれると言えるでしょう。
それは自分ならではの武器を身につけると同時に、これからの日本にとっても大きな社会貢献となります。
現在、三幸日本語教師養成カレッジでは、東京・新宿にて講座を開講中。
介護×日本語でできることを学び、新しいフィールドで活躍する人材を目指しましょう！
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