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介護福祉士実務者研修は、介護福祉士の受験資格として必要となる重要な研修です。受講には一定の費用がかかるため、「できるだけ費用を抑えて取得したい」と考える人も多いのではないでしょうか。 実務者研修は民間スクールで受講するのが一般的ですが、一定の条件を満たすことでハローワークが提供する「ハロートレーニング」でも受講可能です。受講料が無料になるケースもある一方で、対象者や受講条件には制限があります。 本記事では、ハローワークで実務者研修を受講する仕組みや、メリット・デメリットについてわかりやすく解説します。 介護福祉士実務者研修はハローワークで受講可能！ 介護福祉士実務者研修は、介護福祉士国家試験の受験資格として必要となる重要な研修です。介護職の基礎知識に加え、医療的ケアやより実践的な介護技術などを体系的に学ぶことができ、介護職としてのスキルアップやキャリア形成に直結する内容となっています。 実務者研修は、初任者研修よりも専門性が高く、受講期間も長いため、働きながらどのように受講するかを含めて計画的に進めることが重要です。 介護福祉士実務者研修は、民間スクールだけでなく、ハローワークが提供する職業訓練制度の中でも受講できます。費用を抑えられる点は大きな魅力ですが、受講対象やスケジュールには一定の条件があるため、自分の状況に合っているかを確認することが大切です。 参考：厚生労働省「あなたのしごと探しに、役立つスキルを。ハロートレーニング」 ハローワークが提供するハロートレーニングの種類2つ ハローワークが提供するハロートレーニングには、大きく分けて「求職者支援訓練」と「公共職業訓練」の2種類があります。いずれも実務者研修を受講できる可能性がありますが、対象となる人や受講の条件が異なるため、自分の状況に合った制度を選ぶことが重要です。 ここでは、それぞれの特徴と違いについてわかりやすく解説します。 求職者支援訓練｜雇用保険を受給できない求職者向け 受講料は原則として無料（テキスト代などは自己負担）で、実務者研修を受講することが可能です。また、一定の条件を満たすことで「職業訓練受講給付金」が支給されるため、生活費の負担を軽減しながら学ぶことができます。 求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない求職者を対象とした職業訓練制度です。主に離職して間もない人や、これまでの就業期間が短く雇用保険の受給要件を満たしていない人などが対象です。 公共職業訓練｜雇用保険を受給している人 公共職業訓練は、雇用保険の失業給付（基本手当）を受給している求職者を対象とした制度です。主に会社を退職し、現在失業保険を受給している人が利用できます。 こちらも受講料は原則無料（テキスト代などは自己負担）で、実務者研修を受講することが可能です。さらに、受講期間中も失業給付を受けながら通えるため、収入面の不安を抑えつつ資格取得を目指せる点が特徴です。 求職者支援訓練と公共職業訓練の主な違い 項目求職者支援訓練公共職業訓練対象者雇用保険を受給できない人雇用保険を受給している人主な状況非正規・就業経験が短いなど退職後に失業保険を受給中給付職業訓練受講給付金（条件あり）失業給付を受給しながら受講受講料無料（教材費などの一部自己負担）無料（教材費など一部自己負担） ハローワークで実務者研修を受講するメリット・デメリット ハローワークで実務者研修を受講する際、費用面を中心にさまざまなメリットがある一方で、受講環境や働き方に関わるデメリットも存在します。特に実務者研修は受講期間が長いため、自分の生活スタイルに合っているかを踏まえて慎重に判断することが重要です。 ここでは、主なメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。 メリット（1）受講料が無料になる ハローワークのハロートレーニングを利用すれば、実務者研修の受講料は原則として無料です。民間スクールでは数万円〜十数万円程度の費用がかかることが一般的であるため、費用を大きく抑えられる点は大きな魅力です。 特に実務者研修は初任者研修よりも受講期間が長く、費用も高くなりやすいため、無料で受講できるメリットはより大きいといえるでしょう。 メリット（2）一定の要件を満たせば給付金や手当がもらえる ハロートレーニングでは、一定の条件を満たすことで給付金や手当を受け取ることができます。 例えば、求職者支援訓練では「職業訓練受講給付金」が支給される可能性があり、月10万円の給付金に加えて通所手当などが支給されるケースもあります。また、公共職業訓練の場合は、失業保険を受給しながら受講できるため、生活費の不安を抑えながら資格取得を目指せます。 このように、収入面の不安を軽減しながら学べる点は、大きなメリットの一つです。 メリット（3）就職の斡旋・サポートを受けられる ハローワークで実務者研修を受講すると、訓練修了後に求人紹介や就職支援を受けることができます。履歴書の書き方や面接対策などのサポートを受けられるため、スムーズに就職活動を進めることが可能です。 特に、実務者研修はキャリアアップを目的とする人が多い資格でもあるため、より条件の良い職場への転職を目指す際にも有利に働く場合があります。 デメリット（1）受講の場所・時間が限られる ハローワークの職業訓練は通学を前提としており、受講できる場所が限られています。そのため、住んでいる地域によっては通学が難しく、負担が大きくなる可能性があります。 また、開講時間は平日の日中が中心となるため、仕事をしながら通うことは難しいケースが多いでしょう。さらに、やむを得ず欠席した場合でも振替受講ができないことがあり、スケジュールの自由度が低い点にも注意が必要です。 デメリット（2）選考の倍率が高い ハロートレーニングは誰でも受講できるわけではなく、申し込み後に書類選考や面接などの選考試験があります。人気のある講座では応募者が多く、倍率が高くなることも少なくありません。 そのため、申し込めば必ず受講できるわけではなく、場合によっては再度申し込みを行う必要があります。早めに資格取得を目指したい人にとっては、この点が大きなデメリットとなる可能性があります。 デメリット（3）受講期間中は仕事ができない 実務者研修は受講期間が長く、ハローワークの職業訓練では平日の日中に通学する必要があるため、 受講期間中に仕事を続けることが難しくなります。 そのため、現在働いている人にとっては、収入が途絶えてしまう可能性がある点は大きな負担といえるでしょう。特に、生活費を確保しながら資格取得を目指したい場合には、慎重に検討する必要があります。 実務者研修の受講は「ハローワークor民間スクール」どっちがいい？ 実務者研修の受講方法には、ハローワークのハロートレーニングと民間スクールの2つの選択肢がありますが、どちらが適しているかは自身の状況によって異なります。 できるだけ費用を抑えて受講したい人や、現在仕事をしておらず時間に余裕がある人は、ハローワークの職業訓練を利用するのがおすすめです。受講料が無料になるだけでなく、条件を満たせば給付金を受け取りながら学べるため、経済的な負担を軽減できます。 一方で、現在働いている人や、自分のペースで無理なく受講したい人には、民間スクールの利用が適しています。民間スクールであれば、通信講座や夜間・週末コースなどが用意されていることが多く、仕事と両立しながら受講しやすい環境が整っています。 また、多くの民間スクールでは独自の割引制度やキャンペーンを実施しており、条件によってはハローワークで受講する場合と大きく変わらない費用で受講できることもあります。 特に、働きながら実務者研修を受講したい人にとっては、民間スクールの方が現実的な選択肢といえるでしょう。自身のライフスタイルや目的に合わせて、最適な受講方法を選ぶことが大切です。 まとめ ハローワークのハロートレーニングを利用すれば、介護福祉士実務者研修を無料または低額で受講できる可能性があります。特に、求職者で条件を満たしている人にとっては、費用を抑えながら資格取得を目指せる点が大きなメリットです。 一方で、受講には対象条件や選考があるほか、通学を前提としたスケジュールで進むため、働きながら受講することが難しい点には注意が必要です。受講期間中の働き方や生活への影響も踏まえ、自分に合った方法を選ぶことが重要といえるでしょう。 そのため、現在仕事をしている人や、自分のペースで無理なく受講したい人は、民間スクールの活用も視野に入れるのがおすすめです。まずは各スクールの資料請求や詳細情報を確認し、複数の選択肢を比較しながら最適な受講方法を検討してみてください。気になる点があれば、お気軽にお問い合わせください。

介護職員初任者研修は、民間スクールで受講するイメージを持つ人が多いですが、一定の条件を満たすことでハローワークが実施する「ハロートレーニング」でも受講可能です。 受講料が無料になるケースもあり、費用を抑えて資格取得を目指したい人にとって魅力的な制度といえるでしょう。ただし、誰でも受講できるわけではなく、対象条件や選考があります。 本記事では、ハローワークで初任者研修を受講する仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説します。 ハローワークの「ハロートレーニング」とは？ ハロートレーニングとは、就職に必要なスキルや資格を無料または低額で習得できる、ハローワークが提供する職業訓練のことです。主に求職中の人を対象としており、介護職員初任者研修をはじめとしたさまざまな講座が用意されています。 ハロートレーニングには大きく分けて「求職者支援訓練」と「公共職業訓練」の2種類 があり、いずれも介護職員初任者研修の受講が可能です。ただし、それぞれ対象者の条件や受講の仕組みが異なるため、自分に合った制度を選ぶことが重要です。 ここでは、それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。 ハロートレーニングの種類（1）求職者支援訓練 求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない求職者を対象とした職業訓練制度です。主に離職して間もない人や、これまで正社員として働いた期間が短く雇用保険の加入条件を満たしていない人などが対象です。 原則として受講料が無料（テキスト代などは自己負担）で介護職員初任者研修を受講することが可能です。また、一定の要件を満たす場合には「職業訓練受講給付金」が支給されるため、生活費の負担を軽減しながら学べる点も大きな特徴です。 ハロートレーニングの種類（2）公共職業訓練 公共職業訓練は、雇用保険の失業給付（基本手当）を受給している求職者を対象とした制度です。主に会社を退職し、現在失業保険を受給している人が利用できます。 公共職業訓練でも、受講料は原則無料（テキスト代などは自己負担）で、介護職員初任者研修を受講可能です。さらに、受講期間中も失業給付を受けながら通えるため、経済的な不安を抑えつつスキルを身につけることができます。 ハローワークで介護職員初任者研修を受講するメリット ハローワークで介護職員初任者研修を受講することには、費用面や就職支援の面でさまざまなメリットがあります。 ここでは、主なメリットを詳しく見ていきましょう。 受講料が無料となる ハローワークのハロートレーニングを利用すれば、介護職員初任者研修の受講料は原則として無料です。民間スクールでは数万円〜十数万円程度の費用がかかることが一般的であるため、費用を大きく抑えられる点は大きな魅力といえるでしょう。 ただし、テキスト代や実習にかかる一部費用は自己負担となる場合があります。それでも、トータルで見れば費用負担を大幅に軽減できるため、「できるだけお金をかけずに資格を取得したい」という人には適した制度です。 一定の要件を満たすことで給付金・手当ももらえる ハロートレーニングでは、一定の条件を満たすことで給付金や手当を受け取ることができます。 例えば、求職者支援訓練の場合は「職業訓練受講給付金」が支給される可能性があり、月10万円の給付金に加えて通所手当などが支給されるケースもあります。また、公共職業訓練の場合は、失業保険を受給しながら受講できるため、生活費の不安を軽減しながら資格取得を目指せます。 このように、学びながら一定の収入を確保できる点は、ハローワークを利用する大きなメリットの一つです。 就職先を紹介してもらえる ハローワークで初任者研修を受講するもう一つの大きなメリットが、就職支援を受けられる点です。訓練終了後は、ハローワークを通じて求人紹介を受けることができ、介護業界への就職をスムーズに進めることができます。 特に、未経験から介護職を目指す人にとっては、求人の探し方や履歴書の書き方、面接対策などのサポートを受けられる点は安心材料となるでしょう。介護分野に特化した求人も多く取り扱っているため、自分に合った職場を見つけやすい環境が整っています。 ハローワークで介護職員初任者研修を受講するデメリット ハローワークで介護職員初任者研修を受講することには多くのメリットがある一方で、いくつかの注意しておきたいデメリットも存在します。あらかじめ理解しておくことで、自分に合った受講方法を選びやすくなるでしょう。 民間スクールに比べて受講期間が長い ハロートレーニングで実施される初任者研修は、数カ月にわたってじっくりと学ぶカリキュラムが組まれていることが一般的です。そのため、民間スクールのように最短1カ月程度で修了できるケースと比べると、資格取得までに時間がかかる傾向があります。 もちろん、基礎からしっかりと学べるというメリットはありますが、「できるだけ早く資格を取得して働き始めたい」という人にとっては、やや不向きと感じる可能性もあるでしょう。ただし、時間に余裕がある人であれば、大きな問題にはなりにくい点でもあります。 スケジュールに合わせた受講ができない ハローワークの職業訓練は、あらかじめ決められた日程・時間割に従って受講する必要があります。そのため、自分の都合に合わせて自由に受講スケジュールが調整できません。 例えば、平日の日中に通学するスタイルが基本となるため、アルバイトや家庭の事情によって時間の確保が難しい人にとっては負担に感じる場合もあるでしょう。 一方で、あらかじめスケジュールが固定されている分、計画的に学習を進めやすいという側面もあります。自身の生活スタイルと照らし合わせて検討することが大切です。 倍率の高い選考試験を受ける必要がある ハロートレーニングは誰でも受講できるわけではなく、申し込み後に書類選考や面接などの選考試験を受ける必要があります。人気のある講座は応募者が多く、倍率が高くなることも少なくありません。 そのため、「申し込めば必ず受講できる」というわけではない点には注意が必要です。特に、早めに資格を取得したいと考えている場合、選考に落ちてしまうと再度申し込みを行う必要があり、結果的に時間がかかってしまう可能性もあります。 ハローワーク以外で介護職員初任者研修を無料・安価で受講するには？ 介護職員初任者研修は、ハローワーク以外でも無料または安価で受講できる方法があります。 ここでは、代表的な3つの方法を紹介します。 民間スクールが独自に行う割引・キャンペーン制度を利用する スクールによっては期間限定で受講料が大幅に割引されるほか、条件を満たすことで実質無料になるキャンペーンを実施している場合もあります。 各自治体による資格取得支援制度を利用する 地域によっては、介護人材の確保を目的として受講費用の一部または全額を補助する制度が用意されていることがあります。 介護事業所による資格取得支援制度を利用する 就職を前提として受講費用を負担してくれる事業所もあり、働きながら資格取得を目指すことができます。 これらの中でも、特におすすめなのが民間スクールの割引・キャンペーン制度を利用する方法です。 民間スクールであれば、最短1カ月程度で資格を取得できる ケースも多く、できるだけ早く働き始めたい人に適しています。また、自宅で学べる通信講座に対応しているスクールもあり、ライフスタイルに合わせて無理なく受講できる点も魅力です。 さらに、急な予定変更があった場合でも振替受講に対応しているスクールが多く、柔軟に学習を進められるのも大きなメリットといえるでしょう。 このように、民間スクールをうまく活用すれば、「早い・安い・負担が少ない」という条件をバランスよく満たすことができます。まずは各スクールの資料請求やキャンペーン情報を確認し、自分に合った受講方法を比較検討してみることをおすすめします。 まとめ ハローワークのハロートレーニングを利用すれば、介護職員初任者研修を無料または低額で受講できる可能性があります。特に、求職中で条件を満たしている人にとっては、費用を抑えながら資格取得と就職を同時に目指せる点が大きなメリットです。 一方で、受講には条件や選考があるほか、受講期間やスケジュールの自由度に制限がある点には注意が必要です。そのため、「できるだけ早く資格を取得したい」「自分のペースで学びたい」という人は、民間スクールの活用も視野に入れるとよいでしょう。 自分に合った方法で無理なく資格取得を目指すためにも、まずは各スクールの資料請求や詳細情報を確認し、複数の選択肢を比較してみることをおすすめします。気になる点があればお気軽にお問い合わせください。

無資格のまま介護職として働いていると、「初任者研修を修了したら給料はどれくらい上がるのだろう」と気になる人も多いのではないでしょうか。介護職員初任者研修を修了すると、担当できる業務の幅が広がるだけでなく、資格手当の支給や基本給の見直しによって収入アップが期待できます。 本記事では、初任者研修修了者の給料相場や施設別の月給、資格手当の目安について詳しく解説します。 介護職員初任者研修とは

介護職として働く中で、「実務者研修を修了すると給料はどのくらい上がるのだろう」と気になっている人も多いのではないでしょうか。無資格や初任者研修の状態からステップアップを目指すうえで、収入面の変化は重要なポイントです。 本記事では、介護福祉士実務者研修修了者の給料相場や資格手当の目安、施設別の月給水準について詳しく解説します。 本記事では、介護福祉士実務者研修修了者の給料相場や資格手当の目安、施設別の月給水準について詳しく解説します。 介護福祉士実務者研修とは 護福祉士実務者研修とは、より専門的な知識・技術を身につけ、質の高い介護サービスを提供するための研修です。介護職員初任者研修の上位資格に位置づけられ、医療的ケアや高度な介護技術など、実践的な内容を体系的に学びます。 実務者研修を修了すると、一定の条件のもとで喀痰吸引や経管栄養といった医療的ケアを行えるようになるほか、サービス提供責任者として配置される要件を満たすなど、業務の幅が広がります。 また、無資格からでも受講・取得を目指すことが可能であり、働きながら資格取得を目指す人も少なくありません。さらに、実務者研修の修了は、国家資格である介護福祉士の受験要件の一つとなっており、キャリアアップを目指すうえで重要なステップとなる資格です。 介護福祉士実務者研修を修了すると給料は上がる？ 無資格の状態から介護福祉士実務者研修を修了すると、携われる業務の範囲が広がるだけでなく、給料アップが期待できるケースもあります。専門性が高まることで職場内での評価が上がり、給料に反映される可能性があるためです。 実務者研修修了による給料の上がり方は、勤務先の給与体系によって異なります。例えば、基本給そのものが引き上げられる場合もあれば、資格手当が別途支給されることで総支給額が増えるケースもあります。さらに、基本給の引き上げと資格手当の両方が反映されることもあります。 そのため、実際にどの程度給料が上がるかは職場によって差がありますが、統計データを見ると、一定の給与差があることがわかります。 資格別の給料相場 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、資格別の平均給与額（月額）は以下のとおりです。 無資格290,620円介護職員初任者研修324,830円介護福祉士実務者研修327,260円介護福祉士350,050円 出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」 無資格者の平均給与額が290,620円であるのに対し、実務者研修修了者は327,260円となっており、その差は36,000円以上に及びます。実務者研修を修了することで、無資格者と比べて給与水準が明確に高くなる傾向が見られます。 一方で、初任者研修修了者と実務者研修修了者の差は約2,000円にとどまっています。ただし、実務者研修は介護福祉士国家試験の受験資格となる重要なステップです。さらに上位資格である介護福祉士を取得することで、給料が大きく上昇する傾向にあります。 このように、実務者研修は単体でも無資格より高い給与水準につながる資格であると同時に、将来的に大幅な収入アップを目指すための中間的なステップとしても重要な役割を果たしています。 資格手当の相場 実務者研修を修了した場合、基本給とは別に「資格手当」が支給されるケースもあります。資格手当の金額は事業所によって異なりますが、一般的な相場は月3,000円〜15,000円程度とされています。 ただし、すべての事業所が「実務者研修手当」という名目で明確に支給しているわけではありません。資格手当として独立して支給する場合もあれば、基本給の引き上げや賞与に反映する形で処遇改善が行われるケースもあります。 また、施設の種類や規模、勤務形態（常勤・非常勤）、夜勤の有無などによっても支給額は異なります。そのため、実務者研修修了後の収入を正確に把握するためには、自身の勤務先の給与規定を確認することが大切です。 【施設別】介護福祉士実務者研修修了者の給料相場 介護福祉士実務者研修修了者の給料相場は、働く施設の種類によっても大きく異なります。ここでは、主な施設別に月額給与の目安と、無資格者との違いについて解説します。 出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（161P）」 介護老人福祉施設 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、要介護度の高い高齢者が長期入所する施設です。 実務者研修修了者の平均給与額は348,210円で、無資格者の303,410円と比べると約45,000円の差があります。入所施設は夜勤も多く、資格による評価が給料に反映されやすい傾向があります。 介護老人保健施設 介護老人保健施設は、在宅復帰を目指す高齢者にリハビリテーションや医療ケアを提供する施設です。 実務者研修修了者の平均給与額は325,800円、無資格者は305,230円となっており、約20,000円の差があります。医療職との連携も多く、専門性が求められる環境です。 訪問介護事業所 訪問介護事業所では、利用者の自宅を訪問して身体介護や生活援助を行います。 実務者研修修了者の平均給与額は348,020円です。 なお、訪問介護員として従事するためには初任者研修以上の資格が必要なため、無資格者は従事できません。資格取得が就業の前提となる分、給与水準も比較的高い傾向があります。 通所介護事業所 通所介護事業所（デイサービス）は、日帰りで介護や機能訓練を提供する施設です。 実務者研修修了者の平均給与額は294,960円、無資格者は280,090円で、その差は約15,000円となっています。夜勤がないケースが多く、入所施設と比べると給与水準はやや抑えめです。 通所リハビリテーション事業所 通所リハビリテーション事業所（デイケア）は、医療機関や介護老人保健施設に併設され、リハビリを中心としたサービスを提供します。 実務者研修修了者の平均給与額は292,780円、無資格者は273,690円で、約19,000円の差があります。専門職との連携が多く、知識や技術が評価されやすい環境です。 介護医療院 介護医療院は、長期療養が必要な高齢者に医療と介護を一体的に提供する施設です。 実務者研修修了者の平均給与額は335,560円で、無資格者の286,270円に比べると約49,000円の差があります。医療的ケアの知識が求められるため、資格取得による評価が大きく反映されやすい施設といえるでしょう。 介護福祉士実務者研修の修了後に給料をさらにアップさせるためには？ 実務者研修の修了はゴールではなく、キャリアアップの通過点です。国家資格である介護福祉士を取得すれば、給与水準はさらに高まる傾向があります。また、チームリーダーやサービス提供責任者、管理職などの役職を目指すことで、役職手当の支給による収入アップも期待できます。 継続的なスキル向上が、将来の安定した収入につながります。 まとめ 介護福祉士実務者研修を修了すると、無資格と比べて給与水準が高くなる傾向があり、施設によっては月3万円〜5万円程度の差が生じることもあります。さらに、実務者研修は介護福祉士国家試験の受験資格となる重要なステップであり、将来的に大幅な収入アップを目指すうえでも大切な資格です。 実務者研修の受講やキャリアアップを検討している人は、ぜひ掲載先サイトの講座情報を確認し、自身の働き方や目標に合ったステップアップを目指してみてください。

第38回介護福祉士国家試験の合格発表が、3/16（月）発表されました。合格率は70.1％で、過去5年で一番低い合格率でした。一方で、外国人の受験者は10,000人を超え、10,406人が受験し昨年の約2倍に増加しています。また、第38回から、パート合格制度が導入され、パートごとの合格者数も発表されています。大きな変化の年でしたので、結果についてしっかりと押さえておきましょう。 1．第38回（2026年1月実施）介護福祉士国家試験結果 第38回介護福祉士国家試験は、受験者数78,469人で、合格者は54,987人、合格率70.1％という結果でした。受験者数は、＋3,082人増加しましたが、合格者は4,005人マイナスの54,987人でした。今回からパート合格制度が導入され、パート合格者の人数についても公表されました。 ①試験全体の結果 ・受 験 者 数　　78,469人 ・合 格 者 数　　54,987人 ・合　格　率　　70.1％ パート別合格（合格パート受験免除）者数　Ａパート 3,935人 Ｂパート 1,509人 Ｃパート 6,181人 ▼過去5年合格率推移 区分第34回第35回第36回第37回第38回受験者数83,08279,15174,59575,38778,469合格者数60,09966,71161,74758,99254,987合格率72.3％84.3％82.8％78.3％70.1％ 厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」 ②外国人（特定技能・技能実習）受験者数・合格者数・合格率 外国人の受験者数は、集計された第36回以降、前年の2倍のペースで増加し、第38回国家試験では、受験者数が10,000人を超え、10,406人でした。一方で合格率は33.3％と昨年とほぼ横ばいですが、外国人受験者が増加しているため、合格者数は3,662人まで増加しています。 第36回第37回第38回特定技能1号受験者数1,9504,93210,406合格者数7511,6433,435合格率38.5％33.3％33.0％技能実習受験者数596155517合格者数28050227合格率47.0％32.3％43.9％合計受験者数2,5465,08710,923合格者数1,0311,6933,662合格率40.5％33.3％33.5％ ③合格基準点 第38回の合格基準点は、総得点125点に対し、得点64点以上という結果でした。合格の条件は、これに加えて11科目群のすべてにおいて得点があることが必要です。 厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」 ④パートごとの合格基準 第38回介護福祉士国家試験から、パート合格制度が導入されました。パート合格制度とは、13科目を3分割し、分割したパートごとに合否を判定します。不合格のパートがあった方は、翌年は合格したパートの受験は免除され、不合格のパートのみ受験できるようになります。（合格したパートは2年間有効） 合格基準点は以下の通り ①全パートの総得点の合格基準を満たさないもののうち、各パートの合格基準点以上を得点し、かつ、当該ぺーとを構成する試験科目において、すべてに得点があったものについて、パート別の合格とする。②各パートの合格基準点については、すべてのパートを受験した全受験者の、各パートの平均得点の比率を用いて、全体の合格基準を按分して得られる各パートの点数とする。 合格基準点第38回の各パート合格者数Aパート32.23点3,935人Bパート20.43点1,509人Cパート11.33点6,181人 出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター　　　厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」 2．国家試験合格後の手続き方法 国家試験の合格者には、合格証書と一緒に「登録申請書・登録の手引」が同封されています。 手引きに従って速やかに手続きを行い、「資格登録」を済ませましょう。 ①必要書類を簡易書留で提出する 下記書類を準備し、必ず簡易書留で郵送しましょう。 ①登録申請書 ②登録免許税「収入印紙」の原本 ③貼付用紙 ④登録手数料「振替払込受付証明書（お客さま用）」の原本 ⑤下記いずれかの書類1通 ・ 戸籍の個人事項証明書の原本 ・ 戸籍抄本の原本 ・「本籍地を記載した」住民票の原本 ②試験センターで受理 試験センターで受理後、審査が行なわれ登録簿へ登録されます。 ③登録証の交付 提出された書類に不備がなければ、1ヶ月程度で登録証が発送されます。 参考：第36回（令和5年度）介護福祉士国家試験の受験手続の方法について写真付きで解説 3．【キャリアアップ目指す方必見】介護福祉士求人を見る3つのポイント 介護福祉士合格後、キャリアアップをめざして転職を検討されている方も多いのではないでしょうか。 合格後、キャリアアップをめざしている方は、一度求人を見てみましょう。 ポイント１✨月給の金額 介護福祉士を取得することにより、基本給のアップや、資格手当や待遇改善手当による給与アップが期待できます。 また、将来的にキャリアアップし管理職などに就くことができれば更なる収入アップの可能性もあります。 経験年数などにより給与は変わってきますが、現在の月給と比較してみてください。 ポイント２✨賞与の支給額 介護福祉士を取得したことで、賞与の掛け率が増え、支給額が増える求人もあります。 月給だけでなく、賞与も含めた年収ベースで考えることも大切です。 ポイント３✨キャリアアップ支援 将来は管理者の仕事に就きたいと介護福祉士を取得された方も多いのではないでしょうか。 介護福祉士として実務経験を積むことで、介護支援専門員（ケアマネジャー）を目指すこともできます。 希望の求人にキャリアアップのための支援があるかも確認するとよいでしょう。

 介護福祉士国家試験という大きな挑戦をされた皆さん、本当にお疲れ様でした。 2026年（第38回）試験からは、新たに「パート合格制度」が導入され、合否の仕組みが大きく変わりました。さらに、特定技能で働く外国人職員の方には、不合格でも日本での挑戦を続けられる「1年間の在留延長」という救済措置も新設されています。    今回は、全受験生が知っておくべき「最新の合格基準・結果通知の注意点」と、外国人向けの「在留期間の延長制度」について、ポイントを絞って分かりやすく解説します。   合格発表の速報はこちらから！ 1. 【全受験生共通】ここをチェック！合格基準と結果通知の注意点  まずは、すべての受験生に関わる合格発表の前提条件とスケジュールを確認しましょう。  介護福祉士試験の「合格条件」  ◆試験に合格するためには、以下２つの条件を同時に満たす必要があります。 　①合格基準点以上の得点であること（総得点の60%程度を基準に、難易度で補正されます） 　②11試験科目群すべてにおいて得点があること（0点の科目群が1つでもあると不合格になります）  　また、次の表のパート別基準点以上の得点があれば、合格したパートは次回受験時に免除され、再度受験する必要がなくなります。 （各パートの平均得点の比率を用いて、全体の合格基準点を按分して得られる各パートの点数以上を得点し、かつ、当該パートを構成する試験科目群すべてにおいて得点があることが必要です。） 合格発表のスケジュール  HP発表：2026年3月16日（月）午後2時〜 試験センターのホームページに合格者の受験番号と正式な正答が掲載されます。  郵送通知（成績通知書）：2026年3月19日（木）発送 HPでは分からない「どのパートに合格したか」の詳細や科目別得点が、ハガキで届きます。  「見込受験」の方は特に注意！  証明書類（卒業証明書など）を提出期限までに提出し、受理されて初めて通知が発送されます。未提出の場合は「試験が無効」となり、通知も届きません。  通知書（ハガキ）は1年間大切に保管を！  もし再受験をすることになった場合、次回の申込時に今回の通知書に記載された情報（パート合格の記録など）が必要です。少なくとも1年間は大切に保管しましょう。 引用：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター：第38回介護福祉士国家試験の結果通知について 2. 【外国人職員限定】不合格でも「1年間の延長」が可能に！  厚生労働省は、介護分野の特定技能外国人が最終年度（5年目）の試験で不合格だった場合でも、一定の条件を満たせばさらに1年間日本に滞在して再挑戦できる救済措置を設けています。「もしダメだったら帰国しなければならないの？」という不安を抱えている方にとって、これは大きな希望となる制度です。  在留期間を延長するための条件  以下の条件をすべて満たす必要があります。 この制度により、「あと一歩！」で合格に届かなかった方も、日本で働きながらもう一度チャンスを掴むことができます。 引用：厚生労働省：介護分野における特定技能外国人の通算在留期間の延長に関する措置について（PDF） まとめ ・合格には「基準点以上」かつ「全科目群で得点」が必要・パート合格の詳細は、3月19日以降に届く「郵送通知」で確認・見込受験者は、書類提出を済ませないと「試験無効」になる ・特定技能外国人は、条件を満たせば「1年間の在留延長」が可能  今回のポイントをしっかり押さえて、安心して次のステップへ進みましょう。 

介護の仕事に興味がある人や、すでに現場で働いている人の中には、「介護職員初任者研修を取得すると資格手当は出るの？」「無資格のままと比べて給料はどれくらい変わるの？」と疑問に感じている人も多いのではないでしょうか。 本記事では、介護職員初任者研修による資格手当の有無や、雇用形態・施設別の給料差をわかりやすく解説します。 あわせて、資格取得の意義や今後のキャリアアップについても整理し、将来を見据えた働き方を考えるヒントをお伝えします。 そもそも介護職員初任者研修とは？ 介護職員初任者研修とは、介護の仕事に携わるうえで必要となる基礎的な知識や技術を体系的に学べる入門資格です。かつての「ホームヘルパー2級」に相当する位置づけで、現在は介護分野で働く際のスタートラインとして広く認知されています。 初任者研修では、介護の基本理念や高齢者・障がい者への理解、身体介護や生活援助の方法、認知症への対応、医療的ケアの基礎知識などを学びます。講義だけでなく演習も含まれており、現場で役立つ実践的な内容が中心です。 受講要件は特に設けておらず、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受講可能です。そのため、未経験から介護業界に挑戦したい人や、無資格のまま働いている人が知識を整理する目的で取得するケースも多く見られます。 難易度についても比較的やさしく、真面目に受講すれば修了できる内容となっています。試験はありますが、理解度を確認するレベルで、国家資格のような高い合格率のハードルはありません。 こうした特徴から、初任者研修は「介護の仕事を続けていくための基礎固め」として重要な資格といえるでしょう。 介護職員初任者研修の修了者は資格手当が出る？ 介護職員初任者研修を修了すると資格手当が支給されるかどうかは、勤務先の方針によって異なるのが実情です。　 近年は、無資格のままでは対応できない介護業務が増えている背景もあり、初任者研修修了者を評価し、資格手当を支給する事業所も少しずつ増えています。 一方で、資格手当の対象を「国家資格」に限定している職場も少なくありません。介護職員初任者研修は介護系資格の中では取得難易度が低く、入門的な位置づけであることから、資格手当が支給されないケースも決して珍しくないのが現状です。 また、初任者研修の資格手当の相場は、月額3,000円〜5,000円程度とされています。金額としては決して大きいものではなく、資格手当だけを目的に取得すると、期待とのギャップを感じる可能性もあるでしょう。 さらに、資格手当として別枠で支給するのではなく、基本給や時給に差を設ける形で評価している職場もあります。 このように、初任者研修の評価方法は一律ではなく、給料への反映の仕方は事業者ごとに異なる点も理解しておくことが大切です。 【ケース別】介護職員初任者研修修了者と無資格者の給料の違い 画像4 介護職員初任者研修を修了した場合、無資格者と比べてどの程度給料に差が出るのかは、多くの人が気になるポイントでしょう。ただし、その差は一律ではなく、雇用形態や勤務する施設の種類によって大きく異なるのが実情です。 ここでは、厚生労働省の調査結果をもとに、雇用形態別・施設別に初任者研修修了者と無資格者の給料の違いを見ていきます。 雇用形態別 勤務形態平均月収 無資格者との差 常勤324,830円約3.4万円非常勤171,320円 約-9.1千円 出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」 この結果を見ると、常勤職員では初任者研修修了者の平均月収が無資格者よりも高く、資格手当や基本給への反映が一定程度行われていることがわかります。 正社員として働く場合、資格の有無が評価に結びつきやすいといえるでしょう。 一方で、非常勤職員では無資格者の方が平均月収が高いという結果が出ています。 これは、非常勤職員が時給制であるケースが多く、勤務時間やシフト条件、夜勤の有無などが収入に大きく影響するためです。資格を持っていても、勤務時間が短ければ月収は伸びにくくなります。 このように、資格の有無だけで収入が決まるわけではなく、雇用形態によって給料の決まり方そのものが異なる点には注意が必要です。初任者研修を取得すれば必ず収入が上がる、と過度に期待しすぎないことも大切といえるでしょう。 施設別 施設平均月収無資格との差特別養護老人ホーム348,060円 約4.4万円 介護老人保健施設 318,340円約1.3万円介護医療院 315,750円約2.9万円訪問介護事業所 338,670円－通所介護事業所 281,270円約1.1千円通所リハビリテーション事業所 292,650円約1.8万円 出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」 施設別に見ると、介護老人福祉施設や介護医療院では無資格者との差が比較的大きく、資格を評価する仕組みが整っている施設が多いことがうかがえます。 入所型施設では、専門性や責任の重さが給料に反映されやすい傾向があります。 一方、通所介護や通所リハビリテーションでは差が小さく、資格手当や月収への影響が限定的なケースも少なくありません。 このように、初任者研修による収入差は、施設の業務内容や人材ニーズといった「施設特性次第」であることを理解しておく必要があります。 介護職員初任者研修に関するよくある質問（Q&A） 介護職員初任者研修や資格手当に関しては、これから取得を考えている人や、すでに修了している人からさまざまな疑問が寄せられています。ここでは、特に多い疑問についてQ&A形式で解説します。 Q1：介護職員初任者研修はどこで取得できる？ 介護職員初任者研修は、民間の介護スクールや専門学校、介護事業者が運営する研修機関などで取得できます。全国各地に講座があり、働きながらでも通いやすい環境が整っています。 受講形式には、教室に通う「通学型」と、自宅学習と通学を組み合わせた「通信（通学併用）型」があり、ライフスタイルに合わせて選択可能です。受講期間や費用はスクールによって異なるため、複数の講座を比較しながら検討するとよいでしょう。 Q2：介護職員初任者研修で資格手当が出る職場はどこで探す？ 資格手当の有無は求人情報だけではわかりにくいこともあります。そのため、介護専門の求人サイトを活用し、「資格手当あり」「有資格者優遇」といった条件で絞り込む方法がおすすめです。 また、求人票に明記されていない場合でも、面接時や問い合わせの際に確認することで、給料体系や評価の仕方を把握しやすくなります。資格手当だけでなく、基本給や時給への反映方法にも目を向けることが大切です。 Q3：収入アップを目指すために初任者研修の次に取るべき資格は？ 収入アップを目指す場合、次のステップとしておすすめなのが介護福祉士実務者研修や介護福祉士です。実務者研修は、国家資格である介護福祉士を受験するための要件のひとつであり、資格手当の対象になる職場も増えています。 将来的に介護福祉士を目指すのであれば、できる限り早めに実務者研修を修了しておくことが、キャリアアップや収入向上につながりやすいでしょう。 Q4：資格手当がなくても初任者研修を取るメリットはある？ 資格手当が支給されない場合でも、介護職員初任者研修を取得するメリットは十分にあります。近年は、無資格では担当できない介護業務が増えており、初任者研修を修了していることで就業先の選択肢が広がるのは大きな利点です。 また、介護の基礎知識や技術を体系的に学ぶことで、業務への理解が深まり、安全面や利用者対応も向上します。こうした積み重ねが、 評価や昇給、上位資格への挑戦につながりやすくなり、長期的に見れば将来の収入アップの土台となる資格といえるでしょう。 まとめ 介護職員初任者研修による資格手当の有無や金額は勤務先によって異なり、雇用形態や施設の種類によっても給料差は変わります。資格手当だけを見ると大きな収入増にはなりにくいものの、就業先の選択肢が広がり、キャリアアップの第一歩として重要な資格であることは確かです。 介護の仕事を長く続けたい人や、将来的な収入アップを目指したい人は、働き方やキャリアプランに合わせて資格取得を検討してみてください。

介護職として働くなかで、「介護福祉士実務者研修を修了すると資格手当はもらえるのか」「どれくらい収入が変わるのか」と気になっている人も多いのではないでしょうか。 実務者研修は、介護福祉士国家試験の受験要件としてだけでなく、職場によっては資格手当や給与水準の向上につながる重要な資格です。 本記事では、介護福祉士実務者研修による資格手当の有無や相場、施設別の平均月収を詳しく解説します。現在の職場や今後の転職先を選ぶ際の判断材料として、ぜひ参考にしてください。 そもそも介護福祉士実務者研修とは 介護福祉士実務者研修とは、介護職として必要な専門知識や技術を体系的に学ぶための研修で、介護福祉士国家試験を受験するために必須となる資格です。 実務者研修では、介護過程の展開、医療的ケア（たん吸引・経管栄養）に関する基礎知識、認知症ケア、コミュニケーション技術など、現場で即戦力となる内容を幅広く学びます。 受講要件は特になく、無資格・未経験の人でも受講可能です。すでに介護職員初任者研修や旧ホームヘルパー2級を修了している場合は、科目免除によって受講時間を短縮できます。 修了までの学習時間は、無資格者で約450時間が目安とされています。 難易度については、国家資格試験のような厳しい選抜試験はなく、カリキュラムをきちんと履修し、修了評価をクリアすれば取得できるため、働きながらでも比較的取得しやすい資格といえます。 その一方で、専門性の高い知識を身につけられるため、現場での評価やキャリアアップにつながりやすい点が大きな特徴です。 介護福祉士実務者研修のカリキュラム内容や受講方法については、別記事で詳しく解説しています。 介護福祉士実務者研修の修了者は資格手当が出る？ 介護福祉士実務者研修を修了すると、資格手当が支給されるかどうかは勤務先の方針によって異なります。ただし実際には、実務者研修を修了している介護職員に対し、何らかの資格手当を設けている事業所は少なくありません。 特に、下位資格である介護職員初任者研修と比較すると、実務者研修の方が資格手当の対象になりやすい傾向があります。 実務者研修では、医療的ケアを含む専門的なカリキュラムを修了しているため、現場で任される業務の幅が広がり、その点が評価されやすいためです。 一方で注意したいのが、職場によっては資格手当の支給対象を「国家資格のみ」に限定しているケースもある点です。その場合、介護福祉士実務者研修は国家資格ではないため、資格手当が支給されないことがあります。 ただし、実務者研修のメリットは資格手当に限りません。基本給を含めた給与水準が上がりやすいことも大きな特徴です。 厚生労働省が公表した「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員の平均月収は、実務者研修修了者が327,260円、無資格者が290,620円と、約4万円の差があります。 この差額すべてが資格手当ではないものの、資格手当の有無や評価の違いが収入差の一因になっていると考えられます。 次章では、実務者研修による資格手当の具体的な相場について詳しく見ていきましょう。 介護福祉士実務者研修による資格手当の相場 介護福祉士実務者研修の修了に対して資格手当を支給している職場では、その金額に一定の幅があります。相場としては、月額3,000円〜15,000円程度が一般的です。 資格手当の金額は法律で定められているものではなく、各事業者が独自に設定しています。また、介護職員等処遇改善加算の配分方法も事業所ごとに異なるため、その方針の違いが資格手当の金額差として表れやすい点も特徴です。 特に、人手不足が深刻な職場や、有資格者が少ない事業所では、実務者研修修了者を確保・定着させる目的から、資格手当を比較的手厚く設定する傾向があります。 一方で、資格の有無よりも役職や勤続年数を重視する職場や、小規模な通所介護事業所（デイサービス）などでは、資格手当が低めに設定される、もしくは支給されないケースも見られます。 このように、資格手当の金額は職場ごとの差が大きいため、「実務者研修＝必ずいくらもらえる」と一概には言えません。 次章では、施設形態ごとに、実務者研修修了者の平均月収がどの程度異なるのかを具体的に見ていきましょう。 【施設別】介護福祉士実務者研修修了者の平均月収 介護福祉士実務者研修の修了は、資格手当の支給だけでなく、月収全体を押し上げる効果が期待できます。 ただし、その影響の大きさは、働く施設の形態によって大きく異なります。求められる専門性や業務内容が違うため、実務者研修修了者の評価の仕方にも生じるからです。 施設平均月収無資格との差特別養護老人ホーム 348,210円 約4.4万円 介護老人保健施設 325,800円 約2.0万円 介護医療院 335,560円 約4.9万円訪問介護事業所 348,020円 －通所介護事業所 294,960円約1.4万円通所リハビリテーション事業所 292,780円 約1.9万円 出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）では、実務者研修修了者の平均月収は348,210円とされており、無資格者との差は約4.4万円にのぼります。入所者の介護度が高く、身体介護や夜勤対応が中心となることから、専門的な知識や判断力を持つ人材が評価されやすい傾向があります。 介護老人保健施設では平均月収が325,800円で、無資格者との差は約2万円です。医療職と連携しながら在宅復帰を支援する役割を担うため、一定の専門性は求められるものの、施設全体での役割分担が明確な分、差はやや穏やかになります。 介護医療院では、平均月収335,560円、無資格者との差は約4.9万円と比較的大きな開きがあります。医療的ケアに近い対応が必要な場面も多く、実務者研修で学ぶ知識やスキルが、現場で直接評価されやすいことが理由の一つです。 訪問介護事業所では平均月収348,020円と高水準ですが、無資格者との差は明確に示されていません。利用者の自宅で一人ひとりに向き合う働き方であるため、資格だけでなく、経験や対応力が重視される傾向があります。 一方、通所介護事業所（デイサービス）や通所リハビリテーション事業所では、平均月収はそれぞれ294,960円、292,780円と、他施設と比べると低めです。 無資格者との差も約1〜2万円程度にとどまっており、資格よりも勤務時間や役割分担が重視されやすいことが背景にあります。 このように、実務者研修修了による収入アップの度合いは、施設の特性や人材に求められる専門性によって左右されます。資格手当の金額だけを見るのではなく、どの施設で働くかによって、基本給を含めた月収水準がどの程度変わるのかを意識することが重要だといえるでしょう。 介護職員が資格手当・年収をさらに上げるための方法 介護福祉士実務者研修を修了することで、資格手当や月収アップが期待できますが、さらに収入を高めたい場合は、いくつかの選択肢があります。 ●介護福祉士の取得を目指す 実務者研修は介護福祉士国家試験の受験要件でもあります。介護福祉士を取得すると、資格手当の金額が上がったり、昇給・昇格の対象になったりするケースが増え、長期的な年収アップにつながります。 ●介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く 処遇改善加算を適切に取得・配分している事業所では、資格や試験が給与に反映されやすい傾向があります。求人票や面接時に、加算の取得状況や配分方法を確認することが大切です。 ●同じ職場で経験を積み、役割を広げる 勤続年数や業務の幅が評価される職場では、資格手当だけでなく基本給や役職手当の増加が期待できます。実務者研修で得た知識を日々の業務に活かし、信頼を積み重ねていくことも、収入アップの近道です。 まとめ 介護福祉士実務者研修は、資格手当の支給だけでなく、基本給を含めた月収全体の向上につながる可能性がある資格です。 ただし、資格手当の有無や金額、収入アップの度合いは、事業所や施設形態によって大きく異なります。資格手当の金額だけに注目するのではなく、施設ごとの月収水準や評価の仕方を踏まえたうえで、今後の働き方やキャリアを考えることが大切です。 介護福祉士実務者研修や資格取得について気になる点があれば、ぜひ弊社サイトからお問い合わせください。

日本で介護の仕事に就きたいと考える外国人にとって、「特定技能『介護』」は重要な在留資格の一つです。 特定技能は、一定の技能と日本語能力を備えた外国人が、介護施設などで働くことを認める制度で、取得ルートや要件がいくつかあります。 さらに2025年4月からは、制度の見直しにより、これまで対象とされてきた訪問介護への従事が一部解禁されました。 本記事では、特定技能「介護」の概要や取得方法、訪問介護解禁の背景や条件を分かりやすく整理し解説します。 特定技能「介護」とは 特定技能は、深刻化する人手不足の中で、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。介護以外にも農業、建設など14分野あります。 対象となる外国人は、介護技能評価試験と2つの日本語試験に合格した上で入国し、介護事業所で最大５年間受け入れすることができます。５年後は帰国となりますが、介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、永続的に働くことができます。 任せられる業務 特定技能「介護」で任せられる業務は、身体介護等のほか、これに付随する支援業務とされています。 例えば、入浴、食事、排泄の介助等の身体介護のほか、レクリエーションの実施や機能訓練の補助等を行うことができます。 ただし、訪問系サービスについては、対象外とされていますので、注意が必要です。 対象施設については、以下のリンク先をご確認ください。 対象施設｜厚生労働省 雇用形態 特定技能外国人の雇用形態は、「直接雇用」に限られています。派遣等の雇用形態は認められませんので、注意が必要です。 また、労働条件についても、報酬の額や労働時間等が日本人と同等以上でなくてはいけません。 事業所受け入れ人数の上限 事業所で受け入れることができる特定技能１号の外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員（雇用保険被保険者）の総数を上限とされています。 ・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｜厚生労働省 外国人が特定技能「介護」を取得するための4つのルート 外国人が日本で特定技能「介護」として働くためには、いくつかの取得ルートがあります。現在、主に以下の4つがあり、自身の学歴や職歴、日本語能力によって適したルートが異なります。ここでは、それぞれの特徴やポイントを分かりやすく解説します。 （1）介護分野における特定技能1号評価試験へ合格する 最も基本的なルートが、試験に合格して特定技能「介護」を取得する方法です。このルートでは、以下の試験に合格する必要があります。 ・介護技能評価試験・日本語能力試験（N4相当以上）※国際交流基金日本語基礎テストでも可・介護日本語評価試験 介護の知識や技術だけでなく、現場で必要となる専門用語や日本語でのコミュニケーション能力が求められます。 介護分野での実務経験がない人や、海外から新たに来日を目指す人にとって、最も一般的なルートといえるでしょう。 （2）技能実習2号または就労育成制度から移行する すでに日本で介護分野の経験がある人は、試験免除で特定技能へ移行できるケースがあります。 介護分野の技能実習2号を良好に修了した外国人は、 ・介護技能評価試験・日本語試験 が免除され、特定技能1号（介護）へ移行することが可能です。「良好に修了」とは、一定期間の実習を終え、技能評価や実習評価を満たしていることを指します。 また、2027年からは、技能実習制度に代わり就労育成制度がスタートする予定です。この制度では、一定期間の就労を通じて、介護技能と日本語能力を段階的に身につけ、所定の要件を満たすことで、特定技能1号（介護）へ移行できる仕組みとなっています。これから来日を考える人にとって、将来の選択肢の一つとなる制度です。 関連記事：三幸福祉カレッジ「【2027年開始】介護分野の「就労育成制度」とは？旧制度との違いも」   （3）介護福祉士養成施設を修了する 日本国内の介護福祉士養成施設（専門学校・大学など）を修了した外国人は、原則として試験が免除され、特定技能「介護」を取得できます。 このルートの特徴は、 ・日本の介護教育を体系的に学べる・日本語力、専門知識ともに高めやすい 点です。 将来的に介護福祉士資格の取得や、在留資格「介護」での移行を目指す人に向いているルートといえるでしょう。 （4）EPA介護福祉士候補者として在留期間を満了する EPA（経済連携協定）に基づき来日した介護福祉士候補者として、一定期間（原則4年間）就労・研修に適切に従事した外国人も、特定技能「介護」へ移行できます。 ここでいう「適切に従事」とは、直近の介護福祉士国家試験において、 ・合格基準点の5割以上の得点・すべての試験科目で得点がある ことなどが要件となります。 特定技能「介護」が制定された背景 特定技能制度は、深刻化する人材不足に対応するために、2019年に新設された在留資格の制度です。 日本において、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しています。生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために、特定技能制度が制定されました。 「介護」分野においても、人材確保に関する様々な取り組みが行われているものの、高まる介護需要に対応できる国内介護人材の確保を進めていくことが困難となっている状況から、特定技能１号の分野のひとつとして定められています。 ・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｜厚生労働省 特定技能「介護」の試験と要件について 特定技能１号、２号いずれも各特定産業分野の試験に合格する必要があり、特定技能１号は日本語試験にも合格する必要があります。介護分野は１号ですので、両方の試験に合格しなければなりません。 特定技能「介護」の試験 特定技能「介護」として働くために、合格しなければならない試験は以下の３つです。 介護技能評価試験 国際交流基金日本語基礎テスト（もしくは日本語能力試験Ｎ４以上） 介護日本語評価試験 通常の日本語試験に加えて、介護日本語評価試験への合格も必須となります。 試験免除の要件 以下の場合は、上記の試験が免除になります。 ①介護福祉士養成施設を修了 介護福祉士養成施設を修了した人は、試験が免除されます。 ②「技能実習2号」を良好に修了 介護分野の技能実習２号を良好に修了した人は、特定技能「介護」に移行することができ、上記の「介護技能評価試験」と「日本語能力試験」が免除となります。 ここで言う良好に修了しているとは、技能実習を２年１０月以上修了し、かつ①技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験に合格している、②技能実習生に関する評価調書がある、のいずれかです。 ③EPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事（４年間） ここでいう適切に従事とは、直近の介護福祉士国家試験の結果通知書により、①合格基準点の５割以上の得点があり、かつすべての試験科目に得点があることです。 なお、EPA介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格した場合は、在留資格「介護」に移行できます。 ・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）｜厚生労働省 ・介護分野における特定技能外国人の受け入れについて｜厚生労働省 ・特定技能ガイドブック｜出入国在留管理庁 特定技能「介護」のメリット・デメリット 先ほど紹介した在留資格「介護」は、在留資格の中でも制約が最も少なく、外国人介護人材が希望すれば、永続的に日本で働くことも可能です。ただし、介護福祉士合格が条件となっていることからも、外国人人材にとってのハードルは最も高くなっています。技能実習については、人材育成が目的の制度であるため、制約が多いです。 一方、特定技能「介護」については、支援（詳しくは、次の項目で紹介します）のハードルがあるものの、外部へ委託することも可能で、比較的活用しやすい制度といえます。 これらのことを踏まえ、特定技能「介護」の、メリット・デメリットを以下にまとめています。 メリット ・民間の人材紹介などを通じて、就職先を探すことができる・新設の事業所でも就労が可能で、配属後すぐに人員配置基準に含められる・常勤介護職員と同数まで受け入れが認められている・一定の条件を満たせば、1人で夜勤に入ることができる これらの特徴から、特定技能「介護」は、来日後すぐに現場で活躍し、実務経験を積みやすい制度といえます。 特に夜勤に従事できる点は、勤務シフトの幅が広がるだけでなく、収入面やキャリア形成の面でもプラスに働く場合があります。 また、在留期間は最長5年と定められているものの、その間に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」へ移行し、長期的に日本で働く道も開かれています。 デメリット ・外国人介護人材が自身で職場を選べるため、転職リスクがある。・訪問介護系の事業所では受け入れができない・外国人介護人材が技能実習「介護」として働けるのは、５年が上限である 転職リスクを除く、デメリットについては、特定技能「介護」で受け入れ中に、外国人介護人材が介護福祉士国家試験に合格することで、在留資格「介護」に移行することができれば、解消されます。 受け入れ事業所側が満たすべき要件 特定技能「介護」で外国人を受け入れるためには、事業所側にもいくつかの要件が課されています。これらは、外国人が安心して働き、生活できる環境を整えることを目的としたものです。ここでは、受け入れ事業所が基本的に行うべき対応を4つの観点から解説します。 ●基準 適切な雇用契約を行うこと 受け入れ機関が適切であること 外国人を支援する体制があること 外国人を支援する計画が適切であること ●受け入れ機関の義務 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること 外国人への支援を適切に実施すること 出入国在留管理庁及びハローワークへの各種届出 適切な雇用契約を行うこと、法令順守していることなどの要件もありますが、支援計画に基づく外国人の生活面も含めた各種支援が義務付けられていることが特定技能の特徴です。 また、分野別協議会への入会も必要となります。 ・特定技能ガイドブック|出入国在留管理庁 １号特定技能外国人支援計画 具体的には、以下の１０項目について支援計画を立て、計画に基づいた支援を行う必要があります。 受け入れ事業所は、1号特定技能外国人に対して、支援計画を作成・実施しなければなりません。 支援内容には、事前ガイダンスや生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、定期的な面談などが含まれます。 これらを自社で対応することが難しい場合には、登録支援機関へ委託することも認められており、状況に応じた柔軟な対応が可能です。 事前ガイダンス 出入国する際の送迎 住居確保・生活に必要な契約支援 生活オリエンテーション 公的手続き等への同行 日本語学習の機会の提供 相談・苦情への対応 日本人との交流促進 転職支援（自己都合退職以外） 定期的な面談・行政機関への通報 こちらは、ハードルが高いように思われますが、法人や事業所で対応することが難しければ、外部の登録支援機関へ委託することが認められています。受け入れにあたり、人材紹介サービス等を利用される場合は、人材紹介会社が登録支援機関となっている場合もありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。 ・特定技能ガイドブック|出入国在留管理庁 分野別協議会への入会 在留資格「特定技能」で外国人を受け入れる法人・機関の方は、初めて1号特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内の間に、「介護分野における特定技能協議会」の構成員になることが必要です。 分野別協議会とは、特定技能制度の適正な運用や情報共有を目的とした設けられた組織で、受け入れ事業所は初めて外国人を受け入れた日から4か月以内に加入しなければなりません。 協議会を通じて、制度改正や運用ルールに関する最新情報を把握できる点も、事業所にとって重要な役割といえるでしょう。 ・特定技能ガイドブック｜出入国在留管理庁 【2025年4月】特定技能「介護」で訪問介護が解禁！ 2025年4月、「特定技能制度に係る既存の分野別運用方針」の改正により、特定技能「介護」を持つ外国人材が訪問介護分野で働くことが可能となりました。これまで訪問介護は、利用者の居宅に一人で訪問しサービスを提供する特性上、外国人材の従事が認められていませんでしたが、深刻な人材不足とサービス需要の拡大を背景に、制度が大きく見直されました。 この改正の最大の背景として挙げられるのが、訪問介護分野における慢性的な人手不足です。令和6年度の介護労働実態調査によると、訪問介護事業所の83.4%が「人手不足」と回答しており、そのうち29.8%は「大いに不足している」と答えています。これは他の介護サービスと比較しても高い水準であり、現場の逼迫した状況がうかがえます。 一方で、訪問介護サービスの需要は今後も拡大すると見込まれています。厚生労働省の資料によれば、2022年時点で約106万人だった訪問介護の利用者数は、2040年には約134万人まで増加すると推計されています。高齢化の進行や独居高齢者の増加により、在宅での介護ニーズが一層高まっていることが背景にあります。   日本人介護人材の確保が年々難しくなる中、訪問介護分野においても外国人材の活躍が不可欠となりつつあります。今回の制度改正は、訪問介護サービスの安定的な提供体制を維持するための重要な一歩と言えるでしょう。   出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査結果（スライド26 従業員の職種別過不足状況）」 出典：厚生労働省「新しい複合型サービス（地域包括ケアシステムの深化・推進）（スライド5　訪問介護の事業所数・利用者数等／スライド9　訪問介護サービスの実績と今後の見込量等）」     特定技能外国人の受け入れ対象となる訪問系サービス 制度改正により、特定技能「介護」の外国人材が従事できる訪問系サービスには、主に訪問介護（身体介護・生活援助）が含まれます。ただし、すべての訪問系業務が一律に解禁されるわけではなく、事業所の体制や支援内容など、一定の条件を満たすことが前提となります。 特定技能「介護」で訪問系サービスに従事するための要件 特定技能外国人が訪問介護に従事するためには、介護職員初任者研修の修了や、日本語能力の確保に加え、一定期間の施設系サービスでの実務経験が求められます。また、訪問時の緊急対応体制や、継続的な指導・相談ができる支援体制を事業所側が整備していることも重要な要件とされています。 特定技能「介護」以外の在留資格は？ 在留資格「介護」 専門的・技術的分野への外国人労働者の受け入れを目的とした制度です。 日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、卒業して介護福祉士を取得すると、「介護」という在留資格（いわゆる介護ビザ）を取得できます。家族の帯同も可能で、在留期間も制限なしで更新可能です。 令和２年４月１日からは、実務経験を経て介護福祉士を取得した方も、在留資格「介護」への移行対象となっています。 受け入れに向いている事業所 養成校と連携し、採用活動ができる事業所 訪問介護系のサービスにも従事してもらいたい事業所 ・在留資格「介護」 | 出入国在留管理庁 ・介護福祉士資格を取得した外国人の方に対する在留資格「介護」の付与について｜厚生労働省 技能実習「介護」 技能実習は、国際貢献のため、発展途上国等の外国人を日本で一定期間（最長５年）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。 技能実習生は入国後、日本語と介護の基礎等に関する講習を受けてから、介護事業所で受け入れます。入国１年後の試験に合格すると追加で２年受け入れることができます。３年後の試験に合格するとさらに２年実習を受けることができ、その後は帰国し、母国で介護業務に従事します。 技能実習期間中に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、日本で永続的に働くこともできます。 受け入れに向いている事業所 開設後、３年以上の事業所 実習生に対して、指導者をつけることのできる事業所 外国人介護人材を確実に受け入れたい事業所 なるべく外国人介護人材の転職リスクを避けたい事業所 ・外国人技能実習制度について ｜厚生労働省 ・介護職種の技能実習制度について｜厚生労働省 まとめ 特定技能とは、人材不足に対応するため、即戦力となる外国人を受け入れる制度である 事業所単位で常勤職員数と同数まで受け入れできる 雇用形態は、直接雇用のみで、労働条件も日本人職員と同等以上 外国人人材に対する支援が必要だが、登録支援機関へ委託もできる 5年が上限だが、介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」へ移行できる 在留資格「介護」へ移行すれば、永続的に働くことができる 特定技能「介護」は、日本の介護現場で即戦力として働きたい外国人にとって、現実的な選択肢となる在留資格です。取得ルートは試験合格や技能実習からの移行など複数あり、自身の経験や日本語力に応じて選ぶことができます。また、2025年4月からは訪問介護が解禁され、働けるフィールドも広がりました。 一方で、在留期間の上限や要件には注意が必要です。外国人介護士に将来的に長く日本で働きたい場合は、介護福祉士資格や在留資格「介護」への移行も視野に入れ、サポートしていきましょう。

介護施設には、特別養護老人ホームをはじめ、介護老人保健施設や介護医療院などさまざまな種類があります。 いざ介護業界で働きたいと思っても、どのような施設があり、その施設の特徴や仕事内容にはどのようなものがあるのか分からず、不安になる人も多いです。 そこで今回は、これから介護職で働きたい人のために、入居施設の種類について、それぞれの特徴を仕事内容を交えて解説します。 ぜひ参考にしてください。 1．介護施設の種類を一覧でチェック 介護施設の種類は、大きくは以下の3つに分類され、それぞれの施設で提供するサービスの種類も異なってきます。 今回は、この中でも特に求人が多い「入居施設」について解説していきます。 入居施設 通所施設 訪問介護 介護サービスの内容介護施設（サービス）の種類施設サービス（施設などで生活）・特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）・介護老人保健施設（老健）・介護医療院・介護療養型医療施設・特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、経費老人ホームなど）地域密着型サービス（地域に密着した小規模な施設など）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム)・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護訪問・通い・宿泊を組み合わせたサービス・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護（複合型サーEZ)施設に通って受けるサービス・通所介護（デイサービス）・通所リハビリ・地域密着型通所介護・療養通所介護・認知症対応型通所介護自宅に訪問して受けるサービス・訪問介護（ホームヘルプ）・訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリ・夜間対応型訪問介護・定期巡回、随時対応型訪問介護看護短期間の宿泊サービス・短期入所生活介護（ショートステイ）・短期入所療養介護介護の相談・ケアプランの作成サービス・居宅介護支援福祉用具サービス・福祉用具貸与・特定福祉用具販売 参考：厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索、公表されている介護サービスについて」 2．入居施設における公的施設と民間施設の違いは？ 公的施設は、地方自治体や社会福祉法人、医療法人によって運営され、主に特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）や介護老人保健施設、介護医療院などがあります。 公的施設は民間施設と比較して利用料は低めのため人気が高く、待機時間がかかりやすいためエリアによっては入居待ちの状態も多いのが特徴です。 一方の民間施設は、民間企業によって運営され、主に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などがあります。 民間施設は公的施設と比較して利用料は高めですが、迅速な入所が可能でありサービスも充実しているのが特徴です。 3．公的施設における介護施設の特徴 こちらでは、地方自治体や社会福祉法人、医療法人によって運営されている公的な介護施設の特徴を解説します。 ①特別養護老人ホーム 「特養」と呼ばれることの多い特別養護老人ホームは、要介護度が3以上の認定を受けた人が対象で、要介護1〜2の認定を受けた人の入居には自治体の特別な許可が必要です。 介護保険により手頃な価格でサービスを提供し、看取りまでのケアを行っています。 最近では、10人以下の少人数グループを生活単位として区分けしたユニット型が増え、より充実した介護を提供できるようになりました。 在宅復帰を念頭に、介護が必要な人を受け入れ、日常生活の支援や機能訓練、療養上のお世話などを行います。 入所者の意思と人格を尊重し、常に入所者の立場に立ったサービス提供が求められます。 要介護度が高い利用者が多いため介護スキルの向上が見込まれるほか、他の介護施設と比較して給与が高めに設定されているのが特徴です。 ②介護老人保健施設 「老健」と呼ばれることの多い介護老人保健施設は、在宅生活への即時の復帰が困難な高齢者が、数カ月間の滞在を目的とした施設です。 入所期間は他の介護施設に比べて短く、理学療法士や作業療法士などの専門職が常駐し、高品質なリハビリを提供します。 老健は特養と異なり在宅復帰を目指す施設のため、リハビリや医療、介護などを提供する際に、その人の持っている能力に応じて自立をサポートすることが求められます。 医療やリハビリの知識の拡充が見込まれるほか、スキルの向上や在宅復帰支援による達成感、専門スタッフとの連携を通じた経験の積み上げができる、要介護度が低い利用者が多く身体的負担が軽減できるのが特徴です。 ③介護医療院 2018年4月に創設された介護医療院は、充実した医療設備を整え、特に高い医療ニーズを持つ要介護者に対応可能な施設のため、看取りケアやターミナルケアなども受けることができる終のすみ家として入居する人が多いです。 長期療養が必要な方を受け入れ、自立した生活をサポートするという側面があるため、入所者の意思を尊重したサービス提供が求められます。 医療と介護の両方の性格を備えているため、高齢者介護および看護に関する広範な知識やスキルが身につくほか、多職種との連携でコミュニケーションや協調性が向上できる、将来のキャリアアップに役立てることができるのが特徴です。 4．民間施設における介護施設の特徴 次に、民間企業によって運営されている介護施設の特徴について解説します。 ①介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームは、本格的な介護と生活支援を行う施設です。 生活介護だけではなく、必要に応じて看護やリハビリのサポートも行うなど、入居者の状態に応じて多岐にわたるサービスを提供しています。 運営会社が介護以外のさまざまな事業を行っているケースがあるため、住宅建築費用や資格取得支援をはじめとする福利厚生制度が充実しているほか、入居費用の高い施設では高級ホテルのような外観や内観をしており、建物同様にハイクラスな接遇を求めるため接遇スキルを向上できるのが特徴です。 ②住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立から一定の要介護度まで広く入居者を受け入れている施設です。 生活を豊かにするためのさまざまなイベントやレクリエーションを提供し、他の入居者とのコミュニケーションが円滑に図れるようサポートします。 基本的に生活支援サービスを提供しており、介護サービスを提供することは少ないため、身体的な負担の軽減が図れるほか、要介護度が低い利用者が入居されており、入居期間が長くなる可能性があるため、長い期間で利用者と関わることができるのが特徴です。 ③サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅は、介護施設というよりも住宅として位置づけられており、外出や外泊が可能で、自由度が高くのんびりと老後を過ごすことができます。 一般型と介護型の2つに分けられ、一般型では外部事業者が提供する居宅サービスを利用し、介護型では担当の介護職員がサービスを提供します。 また、安否確認や生活相談の提供が必須のため、緊急時における適切な対応やサービスが提供できる環境が求められます。 自立した生活を送れる入居者が多いため、身体介護は少なく、1日のスケジュールはきっちりと決めずに入居者に合わせて業務を進めていくため、臨機応変な対応を身につけることができるのが特徴です。 ④グループホーム グループホームは、5名〜9名程度と少人数の認知症患者がユニットを形成し、専門職員のサポートを受けながら共同生活を営む施設です。 入居者の能力に応じて、洗濯や料理などの役割を分担し、自分でできることは自分で行いつつ、できないことを介護職員がケアを行います。 アプローチの方法により、認知症の進行を緩やかにし、利用者が自立した生活を送ることできるようにするため、認知症の症状を十分に理解した上で、自分でできることは自分で行えるよう、一歩下がって見守りながらサポートできる能力が求められます。 1ユニット5名〜9名程度の少人数制で入居者に寄り添ったケアができるほか、身体介護が少なく高齢者との距離が近く信頼関係が築きやすい、高齢者の認知症ケアに特化した知識が得られるなどが特徴です。 参考：厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索、公表されている介護サービスについて」 5．介護施設で働くメリット では、実際に介護施設で働くことで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。 介護施設で働くメリットには、主に以下の5つが挙げられます。 勤務時間の柔軟性が高く、シフト制で自分都合の勤務時間が選びやすい。パート勤務や家庭との両立もしやすい。 年齢や性別、学歴に制約がなく、介護職は幅広い世代が活躍できる。50代や60代も多数働いており、経験や人間性が重視される。 就職、転職がしやすく、需要が高まる高齢化社会で介護施設が増加。現場の雰囲気や働き方が異なり、柔軟に選択が可能である。 親の介護にも役立つ知識や経験が身につき、介護職の勤務形態が両立に適している。介護制度の知識は親の介護時に有益となる。 資格取得で収入アップやスキルアップが可能である。介護福祉士資格は、経験を生かし受験可能で、他の資格取得もキャリアアップに寄与する。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「【意外と知られていない】介護職で働く5つのメリット」 ６．まとめ 今回は、これから介護職で働きたい人のために、介護施設の種類について、それぞれの特徴や仕事内容を交えて解説しました。 介護施設の種類は、提供する介護サービスの内容、施設の運営が自治体や民間かによって異なり、介護施設によって特徴や仕事内容がさまざまです。 介護施設で働くことは、自分都合の勤務時間が選びやすく家庭との両立がしやすい、幅広い世代が活躍できる、需要が高まっているため就職や転職がしやすい、親の介護にも役立つ知識や経験が身につく、資格取得で収入アップやスキルアップが可能になるなど、多くのメリットが得られます。 今回の記事を参考に、自分に合った介護施設を見つけ、介護職として活躍しましょう！