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介護福祉士は、未経験でも働きながら最短3年で取得を目指せる国家資格です。 介護福祉士は、求人数も豊富で働き方も選べるため、他業種から介護業界へ転職し、介護福祉士を目指す方も増えています。 未経験から介護福祉士を目指したい！そんな方が介護福祉士を取得するためのルートをご紹介します。 未経験から介護福祉士になる4つのルート 介護福祉士には、大きく4つのルートを通じてなることができます。 ルートによって受験が必要な試験や異なります。 ① 実務経験ルート ② 養成施設ルート ③ 福祉系高校ルート ④ 経済連携協定（ＥＰＡ）ルート ①実務経験ルート 実務経験ルートの場合は、３年以上の実務経験および実務者研修を修了すると、介護福祉士を受験することができます。実務経験に関する詳細、次のとおりです。 ≪3年以上の実務経験とは≫□従業期間は３年（1,095日）以上であること 実務経験の対象となる施設（事業）及び職種での在職期間のことです。産休、育休、病休などの休職期間も含まれます。 □従事日数540日以上であること。 実際に介護等の業務に従事した日数です。なお、１日の勤務時間は問われません。たとえば、訪問介護に従事していて、１時間のみの勤務であったとしても、１日としてカウントすることができます。※いずれも受験年度の３月３１日まで通算することができます。≪実務者研修を修了していること≫ 平成２８年度（第２９回）試験より、実務者研修の修了が受験要件として必要となりました。介護職員基礎研修＋喀痰吸引等研修（１号もしくは２号研修）で読み替えることが可能で※介護福祉士国家試験の受験者は、この「③実務経験ルート」の方が毎年90％ほどを占めています。 ②養成施設ルート 指定された養成施設等を卒業後、介護福祉士国家試験を受験することができます。 「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、平成29年度(第30回)からは、養成校ルートが介護福祉士の受験資格となりました。令和９年以降に養成施設を卒業する方からは、国家資格に合格しなければ介護福祉士になることができなくなります。なお、令和8年度までに養成施設を卒業する方については、経過措置が適用されます。 経過措置 養成施設を令和8年度末までに卒業する方は、卒業後5年間は、国家試験に合格しなくても、介護福祉士になることができます。その後についても、次のいずれかの条件を満たすことで、介護福祉士の登録を継続することができます。 卒業後5年の間に、介護福祉士国家試験に合格する。 卒業後5年間続けて介護等の業務に従事する。 ③福祉系高校ルート 福祉系高校（2009年度以降入学）で、定められた科目・単位を取得し卒業した後、９か月以上の介護等の実務経験を積むことで、介護福祉士国家試験を受験することができます。 ≪従業期間と従事日数≫ □従業期間は９カ月（273日）以上であること 実務経験の対象となる施設（事業）及び職種での在職期間のことです。産休、育休、病休などの休職期間も含まれます。 □従事日数135日以上であること。 実際に介護等の業務に従事した日数です。なお、１日の勤務時間は問われません。たとえば、訪問介護に従事していて、１時間のみの勤務であったとしても、１日としてカウントすることができます。※いずれも受験年度の３月３１日まで通算することができます。 ④経済連携協定（EPA）ルート EPA介護福祉士候補者が３年以上の実務経験および実務者研修を修了すると、介護福祉士を受験することができます。 EPA介護福祉士候補者とは 公益社団法人国際構成事業団が紹介した受入期間と締結した雇用契約に明示された受け入れ施設において、研修責任者の監督の下で日本の介護福祉士資格を取得することを目的として研修を受けながら就労するインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人のことです。 2. 社会人が働きながら介護福祉士になるには ① 実務経験ルートで介護福祉士を目指す。 介護福祉士は、介護職で唯一の国家資格です。国家資格といえば、専門学校や大学に通って必要な課程を履修することで取得するイメージが強いですが、「介護福祉士」は働きながら取得できる数少ない国家資格のひとつです。実は、受験者のうち90％ほどが「実務経験ルート」。もちろん、養成校に通う方法もありますが、実務経験ルートでは、3年以上の実務経験と実務者研修修了の条件をクリアすることで国家試験を受験することができるため、多くの方が、働きながら介護福祉士を目指しています。 (ア) 実務経験３年を満たす条件は？ 実務経験３年と認められる条件は、①従業期間と②従事日数です。まず、①の従業期間は受験年度の３月３１日までに通算３年以上の雇用契約期間があることが条件です。（産休、育休または病休などで休職している期間も通算することができます。）次に②の従事日数ですが、３年間で通算５４０日以上従事していれば条件を満たします。（１日あたりの労働時間は問われません。） (イ) 最小どれくらいの勤務をすれば、最短3年で介護福祉士を目指せるのか 前項にて確認した条件を考えると、２日に１回ペースで業務に従事していれば最短３年で介護福祉士を目指すことができます。また、訪問介護等の短時間から勤務できる職場で１回あたり40分間の仕事であっても、３年間の雇用期間があれば、介護福祉士を目指すことが可能です。 （540日÷3年間÷52週(１年間の週数)＝３.46日／１週間あたりの必須労働日数） (ウ) 週２回しか働けなくても、介護福祉士を目指せるのか 週２回しか働けない方でも、介護福祉士を目指すことが可能です。最短の３年では、受験に必要な従業日数の540日を満たすことはできませんが、540日を満たすまで勤務し続ければ、介護福祉士を受験することが可能になります。そのため、フルタイムで働けない方でも５年～６年かけて、介護福祉士を目指すことが可能です。 （540日÷5年間÷52週(1年間の週数)＝2.07日／１週間あたりの必須労働日数） ② 実務者研修の受講ルート 実務経験ルートで介護福祉士を受験する場合、修了が必須となる実務者研修。 この実務者研修は、どなたでも受講することが可能です。介護職未経験、介護関連の資格がない方でも受講することが可能です。 ただし、実務者研修は実務経験ルートで介護福祉士を目指す全ての方が受講する研修です。そのため、研修を受講する方の多くが、実務経験があると認識されたほうがよいでしょう。通学講習の際の授業内容は、ケースワークが中心。ある程度の知識もしくは経験をもって参加されたほうが、充実した時間を過ごすことができることは間違いありません。 資格なし、未経験の方が、実務者研修を受講する方法は２つあります。ご自身の状況やご希望にあった方法を選択してください。 (ア) 介護職員初任者研修を受講してから実務者研修を受講する。 介護の知識や介護技術を基礎から学べる介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）という研修があります。 介護職員初任者研修を受講することで、介護職員として働くうえで必要な知識と技術が身に付きますので、介護業界で就職後、即戦力となれることが最大のメリットです。また、介護職員初任者研修は、最短１か月で修了が可能ですので、すぐに有資格者として勤務を開始できるのも魅力です。 介護職員初任者研修を修了すれば、実務者研修を受講する際は、科目免除を受けることができるため、全科目履修する無資格者コースよりも受講料が安くなります。 初任者研修と実務者研修と両方受講することで二重の受講料がかかるのではないかと心配される方もいらっしゃいますが、セットで申し込みすれば割引が適用されるため、実際にかかる費用はほとんど変わりません。 唯一デメリットとしては、初任者研修で１５日間、実務者研修で７日間、合計２２日間の通学講習の参加が必要となりますので、ご自宅の近くに通える教室がない方や、どうしても通学の時間を確保ことが難しい方にとっては、通学すること自体が負担になってしまう可能性があることです。 (イ) 実務者研修の無資格者コースを受講する。 実務者研修はどなたでも受講が可能なため、複数のコースが用意されています。 無資格者の方は、全科目を履修することになります。実務者研修は全２０科目のうち、１８科目＋医療的ケアの一部分※１を自宅学習にて課題を提出する方法で履修しますので、全科目履修といっても、実際の学校への通学日数は他の有資格者と変わらず、７日間となります。 メリットは、初任者研修から受講する方法と比べ、トータルの通学日数が少ないことです。どうしても、学校に通学する時間を確保できないという方は、こちらのコースがおすすめです。 ただし、介護職員初任者研修で受講する内容については、すべて課題提出の方法で履修することになりますので、研修の中で実技指導を受けることができません。通学講習については、知識や経験をもった方と一緒に受講することになるため、無資格・未経験ですと、苦労される方が多いのは事実です。しかし、自宅学習の際に、テキストを理解できるように心がけることである程度カバーはできます。 さらに、無資格で実務者研修を受講する場合には、６か月以上の在学期間が修了条件となります。そのため、有資格者として勤務できるタイミングが、初任者研修を受講する方に比べて遅くなります。 これらのデメリットを理解したうえで、無資格コースを選択してください。 ※１　「医療的ケア」は自宅学習で基本知識を学んだうえで、通学講習で実技を習得します。  

日本における外国人労働者は、現在、１７２万人にのぼると言われており、介護業界でも欠かせない存在となっています。 介護の仕事では、コミュニケーションが不可欠であり、職場で働く外国人介護士へ日本語を教えるのが難しいと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 この記事では、外国人へ日本語を教えるための基本的な考え方や、外国人介護士の日本語レベルなどを紹介します。 １、日本語は難しいと言われる理由 世界的にはたくさんの言語がありますが、日本語は、最も難しい言語のひとつであると言われています。外国人にとって、なぜ日本語は難しいと言われるのでしょうか。 日本語が難しいと言われる理由を知ることで、外国人介護者へ日本語を教える際に気をつけるポイントが見えてきますので、ぜひチェックしてみてください。 主語や目的語を省略することがある 日本語は、会話の中で、頻繁に主語や述語、目的語が省略されます。 たとえば、「今日、研修に行ってきたよ。とても勉強になったよ。おすすめ！」という会話ですが、英語に直すと、「I went to training today. I learned a lot. I recommend it to you too.」 となり、日本語では多くの主語や目的語がたくさん省略されていることがわかります。 日本人であれば、文脈や雰囲気で理解できる言葉も、外国人にとっては、主語や述語が省略されると、何を言われているのかわからなくなります。 外国人と日本語でコミュニケーションを取る際には、主語や述語、目的語を省略しないように気を付けましょう。 くだけた表現をする場合がある 日本語には、文語表現、口語表現があり、さらには、身近な人や友達と話す際には、タメ語と呼ばれるくだけた表現を使うことがあります。 外国人が日本語を学ぶときには、「～です」「～ます」の表現を使うことが多いため、くだけた表現を理解しづらい場合があります。 日本語に不慣れな外国人と会話をする場合には、「～です」「～ます」の表現を使うようにするとよいでしょう。 敬語表現が難しい 敬語表現も、日本語が難しいと言われる理由のひとつです。 敬語表現には、「丁寧語」「尊敬語」「謙譲語」がありますが、この中でも「尊敬語」「謙譲語」を理解することが難しいと言われます。 先述のとおり、外国人が日本語を学ぶときには、「です」「～ます」の表現を使うことが多いため、「丁寧語」を中心にコミュニケーションをとるとよいでしょう。 遠回しな表現をすることがある 日本では、直接的な表現を避け、遠まわしな表現をすることがあります。特に、相手にとって都合の悪いことを言う場合には、できるだけ角が立たないような言い回しをすることが多いです。 たとえば、次のような会話です。 「今日、一緒に食事に行きませんか？」 「今日は、食欲がなくて…。」 「では、今月どこかで食事に行きませんか？」 「ん～。また考えとくね」 わたしたちは、「食欲がなくて…」と言われて、断られたと理解しますが、外国人にとっては、聞いたことへの直接的な回答がないので、何を言われているのかわからない場合があります。また、この流れで「また考えとくね」と言われれば、可能性が低いことを察する方が多いと思いますが、「考えてくれるんだ」とポジティブに受け取られてしまう場合もあります。   このように、外国人にとっては、遠回しな表現では、回答の意味を理解できず、また、意味を取り違える可能性もあります。外国人とコミュニケーションをとる場合には、遠回しな表現を避け、Yes・Noをはっきり伝えるようにしましょう。 ２、日本語を教える前に直接法と間接法の違いを知ろう 言語の教え方には、直接法と間接法の２パターンあります。日本語を教える前に、それぞれの違いを知っておきましょう。 直接法とは 直接法とは、学習者が習得したい言語と同じ言語で教える方法です。日本語を教える際に、日本語のみで授業をします。多くの日本語学校では、この方法により日本語を教えています。 間接法とは 間接法とは、学習者の母語や英語を使って、言語を教える方法です。 解説する際には、学習者が理解できる言語を使うので、詳しく説明することができます。 ３、介護の日本語｜教え方のポイント【初級編】 日本語を知らない人に、どうすれば、日本語を教えることができるのでしょうか。直接法での日本語の教え方を解説します。 外国人介護士の場合、在留資格の要件により、すでに基本的な日本語を習得している場合が多いのですが、実際の介護現場では、うまく日本語でのコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。 言葉が伝わらず、困った際に、参考にしてみてください。 写真やイラスト、ジェスチャーを使う 日本語を教える際には、写真やイラスト、ジェスチャーを使うことが有効です。はじめて日本語を学ぶ人へも、まずは、写真やイラストを使って、単語を教えます。 たとえば、「りんご」という単語を教える場合には、誰が見ても「りんご」とわかる写真やイラストを見せます。外国人は、これをみて聞いて、日本語では「りんご」と言うのか！と理解することができます。 次に、学習者が取得した単語を使って、短い文章を教えます。りんごを切っている写真やイラスト、またジェスチャーを使って、「りんごを切る」という文章を教えます。 日本語を教える人は、学習者に教えたい単語や文章の写真やイラストをなるべくたくさん用意しておくとよいでしょう。 会話の一文を短くする 日本語を教える際には、会話の一文を短くしましょう。 わたしたちも慣れない外国語を、突然長文で話されても、何も聞き取れず、理解もできません。日本語を教えるときも同じく、短い会話からスタートします。 日本に来たばかりの方や、日本語初級者には、なるべく短い言葉で話しをするようにしましょう。 ゆっくり・はっきり発音する ゆっくり・はっきりと発音することも重要です。 わたしたちが日常使っている言葉でも外国人にとっては、馴染みのない発音もあります。学習者の母語にない発音の場合、その言葉を聞き取ることが難しく、発音することも難しいと言われます。 また、自身の発音が、外国人にとっては、お手本になりますので、外国人と話す際には、ゆっくり・はっきりと正しく発音するように心がけるようにしましょう。 文法を教えるコツ 文法を教える際には、学習者がすでに習得している単語を使って、簡単な文法から教えるようにしましょう。 （例） 「こんにちは。」 「わたしは、〇〇です」 「わたしは、ベトナム人です」 「これは、りんごです」 「これは、りんごではありません」 先述した写真やイラスト・ジェスチャーも有効です。 わたしたちが英語を学習したときと同じですね。自己紹介や挨拶など、日常的に使う簡単な文法から覚えていき、少しずつ理解できることを増やしていきます。 介護場面での語彙を教える 外国人介護士は、通常の日本語学習に加えて、介護場面で使用する日本語も覚える必要があります。 ここでも、先述の写真やイラストを用いた学習が有効ですが、外国人介護士の教材も用意されています。 たとえば、日本介護福祉会が、技能実習生向けに用意している「介護の日本語」という教材では、介護場面での語彙（からだのしくみや名称、介護場面で使用する物品の名称等）と介護場面での声かけ表現について、イラストを見て学習できるようになっています。 このように、教材をうまく活用しながら、介護場面で必要な語彙を覚えてもらいましょう。 参考資料：介護の日本語｜日本介護福祉会 ４、介護の日本語｜教え方のポイント【中級編】 基本的な単語や挨拶を習得したら、数字や形容詞、動詞を学習します。読み方が複数あったり、活用変化のパターンが複数あったり、日本語が難しいと言われる理由がここにも溢れています。 日本語学校において、日本語を教える方法は、外国人が馴染みやすいように工夫されており、わたしたちが義務教育の国語の授業で習ってきた国文法とは少し異なります。 介護現場で外国人に日本語を教える方は、外国人が、どのように日本語を学んでいるのかを知っておくとよいでしょう。 数字・時間・曜日を教える 簡単な日本語を話せるようになったら、数字・時間・曜日を教えます。 日本語の数字は、使い方によって読み方が異なるため、 難しいと言われています。 たとえば、１～１０の数字を見ても、使い方によって読み方が変わります。 ０（ぜろ／れい） １（いち） ２（に） ３（さん） ５（ご） ６（ろく） ７（なな・しち） ８（はち） ９（きゅう・く） １０（じゅう） また、数字と時間で異なる読み方をするものがあることから、時間表現も難しいと言われています。 たとえば、０時・７時・９時については、数字の読み方とは異なり、それぞれ、０時（れいじ）、７時（しちじ）、９時（くじ）と読みます。分の表現では、１分（いっぷん）、７分（ななふん）１０分（じゅっぷん）というように、不規則な発音になります。 形容詞を教える 外国人に日本語の形容詞を教える場合には、「い形容詞」と「な形容詞」に分けて教えます。 日本人にとっては、なじみのない分類ですが、名詞装飾の際に、「～い」となるものが「い形容詞」、「～な」となるものが「な形容詞」です。 い形容詞の例 ・「面白い」「美しい」「多い」「辛い」「甘い」「安い」「高い」   な形容詞の例 ・「綺麗な」「元気な」「親切な」「必要な」「十分な」「好きな」「嫌いな」   なぜ、この二つに分類させるかというと、否定形、過去形に活用するときに、活用変化が違うからです。 い形容詞の場合は、否定形にするときは、「～い」を、「～くない」に、過去形にするときは、「～い」を、「～かった」に変化させます。 例：面白い 【否定形】面白い→面白くない 【過去形】面白い→面白かった な形容詞は、名詞装飾の際に、「～な」となりますが、普通形は、「～だ」です。普通形から否定形、過去形に変化させます。 否定形にするときは、「～だ」を、「～ではない（～じゃない）」、過去形にするときは、「～だ」を、「～だった」と変化させます。 例：綺麗な（綺麗だ） 【否定形】綺麗だ→綺麗ではない（じゃない） 【過去形】綺麗だ→綺麗だった 動詞を教える 外国人に日本語の動詞を教える場合、「Ⅰグループ」「Ⅱグループ」「Ⅲグループ」の３つのグループに分けて教えます。 動詞を否定形（～ない形）、過去形（～た形）、接続形（～て）などに活用にする際の変化のパターンによって３つのグループに分類しています。 日本の学校教育の中では、動詞の分類を五行動詞、上一段動詞、下一段動詞、カ行変格動詞、サ行変格動詞として習っていますが、外国人に日本語を教えるときは、まずは、「～です」「～ます」の表現から教えるのが一般的です。 そのため、動詞についても「～ます」を基本形として、３つの分類を教え、その後それぞれの変化のパターンを学んでいきます。 分類の仕方と活用変化の例は、以下のとおりです。 Ⅰグループ：「～ます」の前の文字が、い(i)段【五行動詞】 （例） 【ます形】行きます(ikimasu)／書きます(kakimasu) 【辞書形】行く(iku)／書く（kaku） 【ない形】行かない(ikanai)／書かない(kakanai) 【た　形】行った(itta)／書いた（kaita） 【て形】行って（itte）／書いて（kaite）   Ⅱグループ：「～ます」の前の文字が、え(e)段【上一段動詞・下一段動詞】 ※見ます、起きます等の上一段動詞は、「～ます」の前の文字は、い(i)段ですが、Ⅱグループに分類されるため、例外として教えます。 （例） 【ます形】寝ます(nemasu)／食べます(tabemasu)／見ます(mimasu) 【辞書形】寝る(neru)／食べる(taberu))／見る(miru) 【ない形】寝ない(nenai)／食べない(tabenai)／見ない(minai) 【た　形】寝た（neta）／食べた（tabeta）／見た(mita) 【て　形】寝て（nete）／食べて（tabete）／見て(mite)   Ⅲグループ：「来ます」「します」の２つのみ【カ行変格動詞・サ行変格動詞】 （例） 【ます形】来ます（kimasu）／します（shimasu） 【辞書形】来る（kuru）／する（suru） 【ない形】来ない(konai)／しない(shinai) 【た　形】来た（kita）／した（shita） 【て　形】来て（kite）／して（shite） ５、外国人介護士の日本語レベル 外国人が日本で働くためには、在留資格が必要です。また、介護分野については、日本語でのコミュニケーションが欠かせない仕事であり、専門知識や専門用語も理解する必要があることから、各在留資格の制度でも、一定レベルの日本語能力が求められています。 そのため、介護士として働く外国人の日本語レベルは、在留資格の種類にもよりますが、一般的には、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる「日本語能力試験のN3相当」だと言われています。 参考資料：N1〜N5:認定の目安 | 日本語能力試験とは ６、日本語能力の不足によって起こる問題 外国人が日本語学校で勉強し、試験に合格していても、実際に介護現場での実務に就くと、日本語能力の不足による問題が起こることがあります。 そのため、介護現場においても、継続して日本語を教え、日本語での仕事やコミュニケーションをサポートしていく必要があります。 介護記録を書けない 介護記録とは、介護サービス事業者が利用者に提供したサービスの実施内容や支援経過をまとめるための帳票です。介護記録を書くためには、実施したサービスについて正確に表記する必要があり、さらには、漢字や専門用語を正しく使わなければなりません。 日本語を読むや話すことができても、書くことが難しい場合も多く、難しい業務のひとつと言われています。一方、記録を書くことも日本語学習につながりますので、その意識を持たせるようにするとよいでしょう。 利用者とコミュニケーションをうまく取れない 介護サービスを提供する上で、利用者との円滑なコミュニケーションは不可欠です。利用者の中には、方言で話しをされる方や、早口に話をされ、聞き取りづらいケースもあるでしょう。うまくコミュニケーションが取れないと介護サービスの質が低下してしまいますので、注意が必要です。 病名などが読めない 病名などの専門用語を読めずに、申し送りなどの確認に時間がかかってしまう場合があります。また、理解できないまま、業務にあたることで、事故につながる可能性もありますので注意が必要です。 制度変更等の通知やお知らせを読めない 介護事業所が職員に向けて出す通知やお知らせを読めない場合があります。特に文書上では、難しい表現も多くなりがちですので、外国人介護者が理解できているかを確認するようにしましょう。 まとめ：外国人に対する日本語の教え方をマスターしよう この記事では、外国人介護士と一緒に働く方向けに、日本語の教え方について解説してきました。 今も多くの外国人が日本で働くために、世界で最も難しいと言われる日本語を勉強しています。日本語学校では、基本的な日本語を学びますが、実際の職場や生活場面では、また日本語の難しさを実感することになります。 職場で外国人に日本語を教える際には、その人がどのように日本語を学んできたのか、どのような時に日本語を難しいと感じるのか等を把握して、より日本語を理解してもらえるようにサポートしていきたいですね。   また、ゆくゆくは介護福祉士の資格を取ってほしいと考えている方も多いはず。外国人介護士に実務者研修を受講してもらう場合もあると思います。その際は、学校などのサポート体制も確認し、学校選びをするようにしましょう。

  介護業界の資格や職種には、似たような名称のものがあります。特に、初めて介護の資格を取得しようと考える方の中には、介護士と介護福祉士の違いに戸惑われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、介護業界初心者の方でもわかるように「介護士」と「介護福祉士」の違いについて解説します。 介護士とは 介護士とは、資格の有無に関わらず、介護業務に従事している方を総称して介護士と呼びます。 国家資格である介護福祉士や、公的資格である介護職員初任者研修（旧：ホームヘルパー２級）の資格を持つ方や、無資格の方も含め、介護サービスを提供している介護職員を総称した表現です。 介護福祉士とは 介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づいた介護福祉分野で唯一の国家資格です。 介護福祉施設や事業所でサービスを行うことはもちろん、より幅広い知識を活かし、サービス提供責任者の役割を担うなど、他の介護職員への指導を行い、ご利用者とその家族をよりよい生活に導いていくのが介護福祉士の役割です。 ※サービス提供責任者とは サービス提供責任者とは、訪問介護事業所において、介護サービスを提供する責任者のことです。厚生労働省や各都道府県により、配置条件や、資格要件などが定められています。 業務内容は、①訪問介護計画の作成②利用申込みの調整③利用者の状態変化、サービスへの意向の定期的な把握④居宅介護支援事業者との連携（サービス担当者会議出席等）⑤訪問介護員に対しての具体的援助方法の指示及び情報伝達⑥訪問介護員の業務の実施状況の把握⑦訪問介護員の業務管理⑧訪問介護員に対する研修、技術指導等、多岐にわたります。 参考：訪問介護における サービス提供責任者について（厚生労働省） 介護士と介護福祉士の違い 資格の有無 介護士と介護福祉士の最も大きな違いは、資格の有無です。 介護士は、資格の有無に関わらず、介護業務に従事する方全般を指すのに対して、介護福祉士は、国家試験に合格し、登録した方のみが名乗ることができる国家資格です。 仕事内容 介護士、介護福祉士ともに、介護施設や訪問介護の現場などにおいて、ご利用者の心身の状況にあわせた介護サービスを提供することが仕事ですが、その中でも介護福祉士は、専門的な知識やスキルをもって、介護サービスを行い、さらには介護職員に対して、介護に関する指導を行うことも求められ、介護士をまとめるリーダー的な役割や管理職などを任せられることもあります。 参考：介護福祉士の概要について （厚生労働省） 給与・待遇 給与・待遇についても、介護士と介護福祉士を比較すると、基本給や賞与額、資格手当などによって、大きな差があります。 厚生労働省の令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、無資格の介護職員の平均給与額は275,920円。それに対して、介護福祉士の平均給与額は、329,250円です。その差は53,330円です。 参考：「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果」（厚生労働省） 介護福祉士になるメリット 介護福祉士になるためには、実務経験と勉強が必要ですが、給与アップが期待できる他にも多くのメリットがあります。介護職として働く人には、ぜひ目指していただきたい資格です。 給与・待遇がよくなる 介護福祉士が職員に多くいることで、事業所は、加算を受けることができます。そのため、介護福祉士になると、資格手当や給与アップが見込めます。先ほども述べましたが、無資格の介護職員と介護福祉士の平均給与額の差は、53,330円とのデータもあります。 参考：「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果」（厚生労働省） 現場での実践を体系的に学ぶことができる 介護福祉士になるためには、介護福祉士実務者研修を修了する必要があります。実務者研修では、日々介護現場にて実践していることを体系的に学び直します。提供するサービスの根拠を考えられるようになり、よりご利用者に寄り添った介護サービスが提供できるようになります。 キャリアアップを目指せる 介護福祉士は、専門的な知識やスキルをもって、介護職員の指導を行ったり、他職種とも連携しながら、ご利用者の状態に合わせた介護サービスを提供するプロフェッショナルです。職場では、リーダーや管理職へのキャリアアップを目指すことができます。就職や転職の際にも、有利になることが多いです。 また、介護福祉士として５年以上の実務経験を積むことで、介護支援専門員（ケアマネジャー）を目指すことができ、さらなるキャリアアップを目指すこともできます。 まとめ 介護士と介護福祉士の違いについて、ご理解いただけましたでしょうか。介護士として働きたいとお考えの方は、ぜひ介護福祉士を目指して、キャリアアップしてきましょう。 介護士は資格の有無に関わらず、介護業務に従事する職員を総称した呼び方 介護福祉士は介護福祉分野唯一の国家資格 介護福祉士になると給与・待遇アップが期待でき、就職・転職にも有利  

ケアマネジャー（正式名称：介護支援専門員）の資格取得要件について、厚生労働省で2027年度からの見直しが検討されています。高齢化が進む中で、ケアマネジャーの役割はますます重要になっています。一方で、担い手の確保や制度のあり方が課題となっており、受験資格の見直しが議論されています。 本記事では、現在の制度と検討内容、そして変更の時期について整理します。 ケアマネジャーとはどんな資格か ケアマネジャーは、介護が必要な方やそのご家族の相談に応じ、どのような支援が必要かを整理し、介護サービスを組み合わせた計画（ケアプラン）を作成する専門職です。 介護サービスは多岐にわたります。訪問介護、通所介護、施設サービス、福祉用具の利用など、それぞれの状況に応じて調整が必要です。さらに、医療との連携が必要な場合もあります。ケアマネジャーは、本人や家族の意向を踏まえながら、関係する事業所や医療機関と連絡を取り、支援が円滑に進むように調整する役割を担います。 現在の資格取得の仕組み ケアマネジャーになるには、まず「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する必要があります。その後、実務研修を修了し、登録手続きを行うことで資格が付与されます。 ただし、試験は誰でも受けられるわけではありません。受験には条件があります。 現行制度では、保健・医療・福祉分野の国家資格を持ち、その資格に基づく業務などに原則5年以上従事していることが求められています。ここでいう「実務経験」とは、実際にその職種として働いてきた期間のことです。 なぜ見直しが検討されているのか 厚生労働省の社会保障審議会では、ケアマネジャーの資格要件について見直しを検討する資料が示されています。 背景には、次のような課題があります。 ケアマネジャーの担い手が十分とはいえない状況 年齢構成の偏りによる将来的な人材減少への懸念 医療と介護の連携の重要性の高まり 地域で高齢者を支える仕組みを維持していくためには、一定の質を確保しつつ、新たな担い手を増やしていく必要があると考えられています。 見直しで議論されている主な内容 厚生労働省：令和7年10月地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方） ① 受験資格の対象となる国家資格の拡大 現在は受験資格として認められていない資格のうち、次の国家資格を新たに対象とすることが検討されています。 診療放射線技師 臨床検査技師 臨床工学技士 救急救命士 公認心理師 これらの職種は、医療現場や対人支援の場面で専門性を発揮している資格です。養成課程で学ぶ内容や業務内容を踏まえ、ケアマネジャー業務との関連性があるかどうかという観点で検討が進められています。 ② 実務経験年数の見直し（5年から3年へ） 現行では、受験資格として原則5年以上の実務経験が必要ですが、これを3年以上に短縮する案が示されています。 他制度との整合や、担い手確保の観点から検討されているものです。ただし、質の確保とのバランスも重要な論点となっています。 いつから変更されるのか 今回の見直しは、2027年度の介護保険法改正を見据えた議論の一環とされています。そのため、仮に制度改正が実現する場合は、2027年度の改正タイミングで導入される可能性があります。 ただし、現時点では正式な施行日は決定していません。今後、法改正や省令改正を経て具体的な施行時期が示される見込みです。 したがって、現行制度は引き続き有効です。受験を予定している方は、厚生労働省や都道府県の発表など、最新情報を確認することが重要です。 まとめ ケアマネジャーは、介護を必要とする方の生活を支える重要な専門職です。現在、資格取得要件について次のような見直しが検討されています。 受験資格の対象となる国家資格の拡大 実務経験年数の短縮（5年から3年へ） 変更は2027年度の介護保険法改正にあわせて導入される可能性がありますが、まだ確定ではありません。 制度の動向は、これからケアマネジャーを目指す方にとって大きな意味を持ちます。正確な情報をもとに、計画的に準備を進めていくことが大切です。

  外国人が日本で働くための制度として、これまで広く活用されてきたのが「技能実習制度」です。しかし技能実習制度は、本来「技能を学び、母国へ持ち帰ること」を目的とした制度であり、就労期間や転職の制限など、実態との乖離が課題として指摘されてきました。 こうした背景を受け、外国人が日本で働きながら段階的に技能や日本語能力を高め、将来的な定着を見据えた新たな制度として、2027年4月から「育成就労制度（就労育成制度）」が開始予定です。介護分野においても、外国人材の受け入れのあり方が大きく変わろうとしています。 2027年に開始予定の「就労育成制度」とは？ 就労育成制度とは、外国人が日本で就労しながら、特定技能に求められる水準の技能や日本語能力を段階的に身につけていくことを目的とした新たな在留制度です。一定期間の育成就労を通じて、評価や試験などの要件を満たすことで、特定技能への円滑な移行が想定されている点が大きな特徴です。 従来の技能実習制度は2027年までに段階的に廃止され、今後はこの就労育成制度が、外国人材受け入れの中心的な制度として位置付けられる予定です。 就労育成制度が創設された背景 就労育成制度が創設された背景には、技能実習制度が抱えてきた構造的な課題と、介護分野をはじめとする深刻な人材不足があります。技能実習制度は本来、「国際貢献」を目的とした制度であり、制度上は人手不足の解消を前提としていませんでした。 しかし現場では、慢性的な人材不足を補う手段として活用されるケースが増え、制度の趣旨と実態との間に大きな乖離が生じていました。 また、転籍制限の厳しさや高額な来日費用、一部で指摘されていた人権侵害などが国内外で問題視されてきたことも、制度見直しを迫られる要因となっています。特に介護分野では、今後日本人だけで人材を確保することが難しくなると見込まれており、外国人材を短期的な労働力としてではなく、中長期的に育成し、定着を図る仕組みが求められていました。 こうした課題を踏まえ、外国人が安心して働きながら技能や日本語能力を高め、将来のキャリアにつなげられる制度として、就労育成制度が創設されたのです。 介護分野における就労育成制度の仕組み｜技能実習制度との違いも 介護分野における就労育成制度（以下、「就労育成制度（介護）」）は、外国人が日本の介護現場で就労しながら、段階的に技能と日本語能力を身につけ、将来的に特定技能「介護」へ移行することを前提とした制度です。ここでは、従来の技能実習制度（介護）と比較しながら、制度の仕組みや特徴を項目別に整理していきます。 目的 就労育成制度（介護）の目的は、外国人が日本で実際に就労しながら、介護分野に必要な技能や知識、日本語能力を段階的に習得し、将来的に特定技能へ円滑に移行することにあります。単なる人材確保ではなく、中長期的な育成と定着を前提としている点が特徴です。 一方、技能実習制度（介護）は「国際貢献」を目的とし、開発途上国の人材に日本の技能を移転することを制度の趣旨としていました。そのため、介護現場での就労はあくまで「実習」という位置付けであり、継続的な雇用や定着は想定されていませんでした。 このように、就労育成制度では人材を育成しながら日本社会に定着させることを明確に目的としている点が、技能実習制度との大きな違いです。　介護事業者にとっても、将来を見据えた人材育成がしやすい制度といえます。 在留資格 就労育成制度（介護）では、新たに創設される「育成就労」という在留資格のもとで外国人が就労します。この在留資格は、一定期間の就労と育成を通じて、特定技能に必要な水準へ到達することを前提とした設計になっています。 技能実習制度（介護）では、「技能実習」という在留資格で来日し、1号から2号、条件を満たせば3号へと段階的に移行する仕組みでした。ただし、在留資格の位置付けはあくまで「実習」であり、労働力としての活用は制度上の本来目的ではありませんでした。 就労育成制度では、最初から就労を前提とした在留資格が付与されるため、事業者側・外国人側ともに、将来のキャリアや雇用継続を見据えた計画を立てやすくなる点が特徴です。 育成就労期間 就労育成制度（介護）では、一定期間の「育成就労期間」が設けられ、この期間中に介護技能や日本語能力の習得を段階的に進めていきます。期間中は評価や指導を受けながら、特定技能への移行要件を満たすことを目指します。 技能実習制度（介護）では、原則として最長5年間の実習期間が設定されており、その期間内で定められた技能を習得することが求められていました。ただし、実習期間が終了すると原則帰国が前提となるため、継続的な就労につながりにくい側面がありました。 就労育成制度では、育成期間そのものが特定技能での「準備期間」と位置付けられているため、実習修了後の進路が不透明になりにくく、本人・事業者双方にとって継続的な就労につながりやすい点が大きな利点といえます。 転籍制限期間 就労育成制度（介護）では、一定の条件下で本人の意思による転籍（転職）が認められる方向で制度設計が進められています。原則として育成の継続性を担保するための期間は設けられるものの、やむを得ない事情がある場合や、制度上定められた要件を満たした場合には、過度に移動を制限しない仕組みが想定されています。 技能実習制度（介護）では、転籍は原則禁止されており、例外的に認められるのは受け入れ先の倒産や重大な人権侵害など、極めて限定的なケースに限られていました。そのため、職場環境に問題があっても、簡単に移動できない点が課題とされてきました。 就労育成制度では、転籍制限を緩和することで、外国人材の人権保護や働きやすさに配慮すると同時に、事業者側にも適切な労務管理や育成体制の整備がより強く求められる点が、技能実習制度との大きな違いといえます。 日本語能力の要件 就労育成制度（介護）では、来日時点では基礎的な日本語能力を前提としつつ、就労期間中に段階的に日本語力を高めていくことが想定されています。特定技能への移行を見据え、育成期間中に必要な日本語教育や評価が行われる点が特徴です。 技能実習制度（介護）においても、日本語能力は一定程度求められていましたが、制度全体としては日本語教育の位置付けが十分とは言えず、現場任せになっているケースも少なくありませんでした。 就労育成制度では、日本語能力の向上が制度上明確に位置付けられるため、外国人材が介護現場で円滑にコミュニケーションを取りながら働き、将来的なキャリア形成につなげやすくなる点が利点です。 受け入れ事業者側の義務 就労育成制度（介護）では、受け入れ事業者に対し、計画的な育成・指導体制の整備が求められます。技能や日本語能力の習得状況を把握し、適切な指導や支援を行うことが制度上の前提です。 技能実習制度でも、受け入れ事業者には一定の義務が課されていましたが、実習内容や指導体制の質にばらつきがあり、制度趣旨が十分に果たされていないケースも指摘されてきました。 就労育成制度では、外国人材を長期的に育成・定着させることが前提となるため、事業者側も人材育成の一環として制度を活用できる点が特徴です。結果として、職場環境の改善や定着率向上にもつながることが期待されます。 特定技能「介護」移行までの流れ 就労育成制度（介護）では、一定期間の就労を通じて介護分野に必要な技能や日本語能力を段階的に身につけ、所定の評価や試験などの要件を満たすことで、特定技能1号（介護）へ移行する仕組みが想定されています。育成期間中から移行を見据えた準備ができるため、制度の「出口」が明確に設計されている点が大きな特徴です。育成期間中に必要な評価基準をクリアすれば、在留資格を変更することで、引き続き日本国内で介護業務に従事することが可能です。本人にとっては、日本での就労を継続しながらキャリアアップを目指せる仕組みといえるでしょう。 一方、技能実習制度（介護）では、原則として技能実習2号を良好に修了した後に、特定技能へ移行する流れです。技能実習はあくまで技能移転を目的とした制度であるため、特定技能への移行は「修了後の選択肢」という位置付けでした。 就労育成制度では、介護分野に必要な技能や日本語能力を計画的に習得しながら移行準備を進められるため、修了後の進路が不透明になりにくく、本人・受け入れ事業者双方にとって継続的な就労につながりやすい制度といえます。（関連記事：特定技能「介護」をわかりやすく解説｜要件やメリット・デメリットも） まとめ 就労育成制度は、介護分野における深刻な人材不足という課題に対し、外国人材を「一時的な労働力」ではなく、育成し定着させる人材として受け入れることを目的とした制度 です。技能実習制度と比べ、特定技能「介護」への移行が明確に設計されている点も大きな特徴といえます。この制度の創設により、介護事業者にとっては人材採用の選択肢が広がり、計画的な人材育成が可能になります。外国人材にとっても、日本での働き方や将来へのキャリアを見据えた、安心して働ける環境づくりが期待されています。制度の活用を検討する際は、専門事業者への相談も有効です。

第38回（2026年1月実施）介護福祉士国家試験から、「パート合格制度」が導入されました。介護分野の特定技能で働く外国人介護士は、 5年の在留期限を迎える前に、国家試験で不合格になっても、1パート以上合格し総得点80%以上を取った場合、最長1年間の在留延長が可能 になります。 この制度によって、外国人介護士は翌年度の国家試験に再挑戦し、介護福祉士資格の取得を目指しやすくなります。 パート合格とは？ 介護福祉士国家試験を複数のパートに分け、合格したパートは翌年の受験が免除される制度 です。 今回の厚生労働省からの発表で、特定技能の外国人は、5年目の試験で「1パート以上合格」かつ「総得点80％以上」 の場合、翌年の試験に向けて最長1年間の在留延長が可能 になります。 出典：厚生労働省「介護福祉士国家試験のパート合格（合格パートの受験免除）による介護分野で 「特定技能１号」の在留資格をもって本邦に在留する外国人の通算在留期間の延長に関する措置について」 参考記事：三幸福祉カレッジ「【最新版】第38回（2026年1月実施）介護福祉士国家試験情報　試験日からパート合格、受験手続の方法まで写真付きで解説」 ■ なぜ1年延長が重要なのか 特定技能1号は原則 5年で終了。そのため、試験準備が間に合わない外国人も多くいました。 1年延長により ・翌年もう一度受験できる ・働きながら学習を続けられる ・施設も育てた人材を失わずに済む というメリットが生まれます。 ■ 延長するための条件（最重要ポイント） ◉ 本人が満たす条件 ・国家試験を 全パート受験 ・1パート以上合格・総得点80%以上 ・翌年度の受験を誓約 ・合格したら「介護」に資格変更、不合格時は帰国 ◉ 受入れ機関が行うこと ・本人と 学習計画を作成 ・面談して学習状況を評価 ・講座受講や模試などの学習支援を計画 ・必要書類を厚労省へ提出 ■ 制度がもたらす3つの変化 ・外国人に再挑戦のチャンスが生まれる ・人材が定着し、施設の負担が減る ・“学び続ける体制” を施設が整えるきっかけになる この制度は、外国人が介護福祉士を目指すチャンスを広げる仕組み です。同時に、施設にとっては「人材を育てる」体制を整えるタイミング でもあります。外国人介護人材が増加する中で、資格取得支援と人材定着の両面で、施設の運営に直接的な影響を与える制度の導入になったと思います。

ICF（国際生活機能分類）とは？ ICF（国際生活機能分類）とは、 人間のあらゆる健康状態に関係した生活機能状態から、その人を取り巻く社会制度や社会資源までを、アルファベットと数字を組み合わせた方式で分類し、表現しようとしたものです。 このICFは、世界保健機関（WHO)において、1980年に国際疾病分類（ICD）の補助として発表されました。 その後、機能障害と社会的不利に関する分類であるWHO国際障害分類（ICIDH)の改訂版として、2001年５月に行われた世界保健機関の総会において採択されました。 この改定により、WHO国際障害分類（ICIDH)がマイナスな側面のみに注目した障害の分類という考え方であったのに対し、ICF（国際生活機能分類）は、 生活機能というプラスの側面からも注目するように視点を転換し、さらに環境因子の観点が加わったことが特徴です。 ※ICFは、International Classification of Functioning, Disability and Healthの略です。 ICFとICIDH（国際障害分類）の違い ICIDHはICFが採択される約20年前の1980年にWHOが発表したもので、「International Classification of Impairments, Disabilities and Handicaps」の略です。 日本語に訳すとICIDHは「国際障害分類」となり、障がいだけに着目しているのがわかります。しかし、「障がいの捉え方がマイナス面のみに注目している」ことや、「障がいが社会的に不利になる」といった一方的な視点から問題視されるようになりました。 ICIDHからICFに採択された理由を下記で詳しくご紹介します。 ■ICIDH：WHO国際障害分類（1980）の障害構造モデル （引用）障害保健福祉研究情報システム　国際障害分類（ICIDH）から国際生活機能分類（ICF)へー改訂の経過・趣旨・内容・特徴ー https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n251/n251_01-01.html ■ICH：国際生活機能分類（2001）の生活機能構造モデル （引用）障害保健福祉研究情報システム　国際障害分類（ICIDH）から国際生活機能分類（ICF)へー改訂の経過・趣旨・内容・特徴ー https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n251/n251_01-01.html 上記の表からもわかるように、ICIDHとICFの異なる特徴は３つあります。 • マイナス面だけを強調したものから中立的な表現へ ICIDHの疾患・変調をICFでは健康状態へ、同じく機能・形態障害を心身機能・身体構造へ、能力障害を活動へ、社会的不利を参加へと変更しています。 ICFにおいてマイナス面を示す場合には、心身機能と身体構造の制限、活動の制限、参加の制限と表現します。 • 影響を表す矢印が一方的から相互へ ICIDHでは、疾患・変調から機能・形態障害へ、さらに能力障害と社会的不利へと、単線でした。しかし、ICFでは、それぞれが相互に影響し合うように表現されています。 これは、ICIDHの一方的な表現では、障害のあることが不可避で運命的に表現されてしまい、社会的要因が障害を増強させる面を見逃しがちになるからです。 • 背景因子として、環境因子と個人因子が追加 背景因子に環境因子と個人因子が追加された理由は、社会文化的な要因や心理的な要因は、健康状態を規定する要素として外せないからです。 2．ICFの目的 ICFは次のような目的で活用され、相互に関連しています。 ・健康状況と健康関連状況、結果、決定因子を理解し、研究するための科学的基盤の提供 ・健康状況と健康関連状況とを表現するための共通言語を確立し、それによって障害のある人々を含む、保健医療従事者、研究者、政策立案者、一般市民などのさまざまな利用者間のコミュニケーションを改善すること ・各国、各種の専門保健分野、各種サービス、時期などの違いを超えたデータの比較 ・健康情報システムに用いられる体系的コード化用分類リストの提供 （引用）厚生労働省 「国際生活機能分類ー国際障害分類改訂版ー」（日本語版）の厚生労働省ホームページ掲載について https://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/08/h0805-1.html ICFの目的を一言でいえば、「生きることの全体像」を示す「共通言語」 です。 ここでいう共通言語とは、共通のものの見方・捉え方です。 生きることの全体像を示す「生活機能モデル」を共通の考え方として、さまざまな専門分野や異なった立場の人々の間の共通理解に役立つことを目指しています。 ICFの3つの構成要素 ICFは、「生活機能」（心身機能・構造、活動、参加）の分類と、それ影響する「背景因子」（環境因子、個人因子）の分類で構成されています。これに「健康状態」（病気、けが等）を加えたものが生活機能モデルです。 それぞれの構成要素について、説明しますので、生活機能モデルの図と併せて確認してみましょう。 図の矢印に注目してください。「健康状態」「生活機能」「背景因子」の要素は相互に作用しています。 そのため、このような生活機能モデルで「生きることの全体像」を捉えることが重要です。 構成要素（1）健康状態について 健康状態とは、病気や変調、傷害や外傷などの包括的用語です。 ストレス、妊娠、加齢、先天性異常、遺伝的素質などを含みます。 ≪具体例≫ • １年前に脳梗塞を発症 • 高血圧症 参考：厚生労働省「国際生活機能分類－国際障害分類改訂版－」（日本語版）の厚生労働省ホームページ掲載についてhttps://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/08/h0805-1.html 参考：厚生労働省　ＩＣＦ（国際生活機能分類） －「生きることの全体像」についての「共通言語」－ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ksqi-att/2r9852000002kswh.pdf 構成要素（2）ICFの生活機能モデルについて 心身機能・身体構造（生命レベル） ICFでは、心身機能や身体構造を「人の生命機能」として捉えます。 従来のICIDHでは「機能障害」とされていた要素も、ICFではネガティブな表現を避け、個々の特性や状態として評価します。 身体の状態や臓器、筋肉、神経の働きなどが対象となります。 活動（生活レベル） 活動とは、「日常生活における動作や行動」のことです。 例として、食事や入浴、移動、着替えなどが含まれます。 ICFでは、実際に「できること」と「していること」の両面から活動を評価します。 生活の自立度を測るうえで重要な要素です。 参加（人生レベル） 参加とは、社会との関わりや役割への関与を指します。 学校や職場、地域活動など、生活の中で「他者とどう関わっているか」が評価の対象です。 機能や活動が制限されても、参加の支援があれば生活の質は保たれることがあります。 構成要素（3）生活機能に影響する2つの背景因子について ICFでは、生活機能を評価するうえで「背景因子」も重要とされています。 これは、ICIDHにはなかった新しい視点です。 背景因子は、生活機能に直接関わるわけではありませんが、大きな影響を与えます。 また、生活機能の変化が背景因子に影響を及ぼすこともあり、相互に関係し合います。 ICFでは、これらの因子を「環境因子」と「個人因子」に分けて整理します。 環境因子 環境因子とは、人々が生活し、人生を送っている物的な環境や社会的環境、人々の社会的な態度による環境を構成する因子のことです。 環境因子には、次の２つの異なるレベルに分けて整理されます。 • 個人的レベル 家庭や職場、学校などの場面を含む個人にとって身近な環境、人が直接接触するような物的・物質的な環境や家族、知人、仲間、よく知らない人など他社との直接的な接触を含みます。 • 社会的レベル 就労環境、地域活動、政府機関、コミュニケーションと交通のサービス、非公式な社会ネットワーク、法律、規程、規則、人々の態度、イデオロギーなどに関連する組織やサービスを含みます。 ≪具体例≫ • 半年前に家をバリアフリー化した • デイサービスを利用している • 息子家族が近所に住んでいて、援助を受けることができる 個人因子 個人因子とは、個人の人生や生活の特別な背景であり、健康状態や健康状況以外のその人の特徴からなります。 例えば、性別、人種、年齢、体力、ライフスタイル、習慣、生育歴、困難への対処方法、社会的背景、教育歴、職業、過去および現在の経験、全体的な行動様式、性格、個人の心理的資質、その他の特質などです。 ≪具体例≫ • 83歳、男性。妻(75歳)と二人暮らし • 40年間、料理人として、妻と一緒に定食屋を営んでいた • 趣味は囲碁 ICFの評価方法とICFコードの基本構造 介護現場では、ICFは多くの場面で活用されています。 例えば、介護認定調査、アセスメント、モニタリング、サービス計画書の作成などです。 こうした場面では、対象者の状態や支援内容を客観的かつ体系的に記録する必要があります。 その際に役立つのが、ICFの「評価点」と「コード」です。 ICFでは、心身の機能や活動状況、参加度、背景因子などを数値と記号で表します。 これが「ICFコード」と呼ばれるもので、分類と評価がひとつの形式で整理されています。 例えば、以下のようなコードです。 ICFコードの構成 表記 意味 b7302.3221 ICFコード（全体） b7302 分類コード 3221 評価点   分類コードでは、何について評価しているのか（例えば筋力や活動の種類）を示します。 評価点では、その状態の「程度」や「頻度」「能力」などを具体的に表現します。 ICFコードを活用することで、状態を多角的に捉えやすくなり、記録や支援の精度が高まります。 次の項目では、このコードの「分類」や「評価点」の見方について詳しく解説します。 分類コードの概要と見方 ICFの分類コードは、対象となる身体機能や活動、参加、環境因子などを体系的に表す記号です。 このコードは、アルファベットと数字の組み合わせで構成されています。 まず、アルファベットはICFの大きな要素を示します。 • b：心身機能（Body functions） • s：身体構造（Body structures） • d：活動と参加（Activities and Participation） • e：環境因子（Environmental factors） 次に、数字は階層的に「第1レベル（大分類）」「第2レベル（中分類）」「第3レベル（小分類）」に分かれています。 これにより、より具体的に対象となる機能や活動の内容を特定できます。 例えば、分類コード「b7302」は以下のように分類できます。 • b：心身機能 • 7：神経・筋・骨格系および運動に関連する機能（大分類） • 30：筋力機能（中分類） • 2：特定の部位や機能（小分類） このように、分類コードはICFの構成要素ごとに細分化されていて、対象の機能や活動内容を具体的にします。 この細かい分類により、利用者の状態を詳細に把握し、適切な支援計画を立てやすくなります。 さらに、分類コードは階層構造を持つため、コードの桁数が大きくなるほど具体的な内容を示します。 上位の数字だけでも大まかな状況把握ができ、下位の数字で詳細な評価が可能です。 例えば、「d4500」は短距離歩行（1km未満）を意味します。部屋や廊下など建物の中での歩行だけでなく、屋外も含みます。 このように、分類コードは単なる大分類のとどまらず、具体的な環境や範囲まで示します。 参考：世界保健機構（WHO）ICF 国際生活機能分類 ― 国際障害分類改訂版 ― 介護や医療の現場では、この分類コードを使って利用者の心身状態や活動能力を整理し、効果的な介入や評価を行っています。 次に、評価点の仕組みについて説明します。 評価点の概要と見方 ICFでは、個人の生活機能の状態をより詳細に把握するために、分類コードに加えて評価点を付けます。 この評価点は、活動や参加の難しさの程度を数値で示すもので、「障害の程度」「制限の有無」を客観的に表すのに役立ちます。 評価点は主に以下の4つの要素から構成されます。 第1評価点：障害や困難の程度 0：問題なし（0〜4%の障害） 1：軽度の問題（5〜24％） 2：中程度の問題（25〜49%） 3：重度の問題（50〜95%） 4：完全な問題（96〜100%） 8：適用不能（評価不能） 9：未評価（情報不足） 第2評価点：原因（環境因子など） • どのような要因が問題を引き起こしているかを記録します 例：段差・家族の支援の有無・地域資源の状況など 第3評価点：パフォーマンス（実際の遂行状況） • 日常生活で本人が実際にできているかを表します • 介助や補助具の利用を含めて評価します 第4評価点：キャパシティ（能力） • 本人の最大限の能力を補助なしで測ったものです • 実際の生活よりも理想的な状況での遂行力を示します 例えば、以下のような評価がされることがあります 屋内歩行の評価 コード d4500 内容 屋内での歩行 評価点（例） 2（中程度の問題）.3132 評価点① 中程度の困難 評価点② 原因：段差あり 評価点③ パフォーマンス：手すりありで可能 評価点④ キャパシティ：補助なしだと困難 参考：世界保健機構（WHO）ICF 国際生活機能分類 ― 国際障害分類改訂版 ― このように、評価点を組み合わせて記録することで、本人の状態を多面的に把握できます。 また、ICFの視点に基づいたケアやリハビリの目標設定にもつながります。 ICFの具体的な活用方法｜事例を交えて分かりやすく解説！ 介護や福祉、医療の現場では、利用者の生活状態やQOL（生活の質）を向上させるためにICFを活用することができます。 以下では、ICFを活用した例を３つ紹介します。 例（1）退院後に廃用症候群が進み閉じこもりとなったケース この場合、「健康状態」にあたる肺炎と心不全という診断とその治療のみに注視しています。 そこでICT※1を活用し考えてみると、治療している間に進行すると考えられる廃用症候群（心身機能・身体構造）、それによる寝たきり（活動にあたるADL※2自立度が低下した状態）、その結果生じかねない退院後の閉じこもり（参加の制約）を理解できるため、予防につなげていくことができます。 ※1.ICTとは、インターネットなどを経由して人と人とをつなぐ役割を果たす、デジタル化された情報の通信技術のことです。 ※2.ADLとは、日常生活動作とも言われ、日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作のことで、食事や排泄、入浴や移動、更衣や整容などを指します。 例（2）努力しても全介助のままで閉じこもりとなったケース この場合、何らかの環境因子が原因となり、利用者のADLの低下（活動制限）や、社会生活上の不自由（参加制約）が生じていることが考えられます。 そこでICTを活用し、社会・環境に介入することで、社会・環境を利用者に適応させ、QOLを向上させる方法もあることに気付くことができます。 具体的には、同じ全介助にとどまったとしても、介護保険などの社会資源を活用し、デイケア・デイサービスなどを利用（参加）することで、四季を感じたり利用者同士で言葉を交わせたりする生活につなげていくことができます。 例（3）リハビリにおいて「プラス強化」を重視するケース 具体的には、歩行ができない場合には、できるように訓練を行いますが（心身機能・身体構造）、歩行ができなくても車椅子を使用して（環境因子）移動する、左手で文字を書く練習をすることで（環境因子）、活動の制限を回復させることができます。 また、玄関前にスロープを設置したり（環境因子）、車椅子で運転ができる車を練習することで（環境因子）、本人の積極的な姿勢があれば（個人因子）、会社や買い物に出かけることができるようになり、参加の制約を克服することにつながります。 参考文献：荘村明彦（2012).『人体の構造と機能及び疾病』.中央法規出版. 参考文献：近藤克則（2017).『医療・福祉マネジメント』.ミネルヴァ書房. まとめ ICFの目的は、その人の生きることの全体像を正しく理解することです。 ICFを活用し、生活機能に影響を与える因子やそれぞれの因果関係を正しく理解することにより、利用者にあった介護計画を立てることができるようになります。 その結果、利用者のQOLの向上を目指すことができます。 介護職に従事する方、特に介護福祉士やケアマネジャーを目指す方にとっては、欠かすことのできない知識です。 ICFの基本的な考え方は、介護職員初任者研修で、ICFを活用した介護計画の作成については、介護福祉士実務者研修でそれぞれ学ぶことができます。 また、ICFについては、介護福祉士国家試験にも出題されています。（以下は第33回試験より抜粋）考え方について、しっかり理解しておきましょう。 【障害の理解】 問題87. ICF(International Classifcation of Functioning, Disability and Health:国際生活機能分類）の社会モデルに基づく障害のとらえ方に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。 1　個人の問題としてとらえる。 2　病気・外傷から直接的に生じる。 3　さまざまな環境との相互作用によって生じる。 4　治療してできるだけ回復させることを目的とする。 5　医療などによる援助を必要とする。 解答：3 (第33回試験より抜粋) また、ICFについては、介護福祉士国家試験にも出題されています。（以下は第33回試験より抜粋）考え方について、しっかり理解しておきましょう。 さて、試験問題の解答は分かりましたか？ICFの考え方をしっかりと理解することが、試験突破には必要です。しっかりと準備をしましょう。

実務者研修の最短取得期間｜計画的に修了するためのポイントも解説！ 介護職でスキルアップやキャリアアップを目指す人にとって、実務者研修は欠かせないステップです。 しかし、保有資格によって取得期間が異なるため、計画的な学習が重要です。 そこで今回は、実務者研修の最短取得期間について、計画的に実務者研修を修了するためのポイントなどを交えて解説します。 スムーズに資格取得を目指したい人は、ぜひ参考にしてみてください。 1．実務者研修とは？ そもそも実務者研修とは、介護福祉士国家試験の受験に必須となる研修です。 正式名称が「介護福祉士実務者研修」で、介護福祉士国家試験を実務ルートで受験するために必要な研修です。 受講するための資格や経験は不要で、無資格・未経験者でも受講可能です。 カリキュラムには、介護過程の展開、認知症ケア、医療的ケア（たん吸引・経管栄養）など、現場で役立つ実践的な知識と技術が含まれています。 実務者研修の受講の流れは、定められたカリキュラムを受講し、修了試験に合格すれば資格が取得できます。 実務者研修は生涯有効であり、介護現場でのスキル向上に役立ちます。 実務者研修の主な受講方法 実務者研修の受講方法には、「通学コース」と「通学+通信コース」の 2 つがあります。 介護職として働きながら受講する方が多いため、「通学+通信コース」が主流です。 このコースでは、テキストを使った「自宅学習」と、指定された日に通学する「通学講習」を組み合わせて学習します。 450 時間のカリキュラムですが、自宅学習が大部分をを占めます。しかし、「介護過程Ⅲ」「医療的ケア」については必ず通学して受講する必要があります。 基本的には、週1回のスケジュールで、7回ほど通学します。 参考：三幸福祉カレッジ　実務者研修とは 2. 【保有資格別】実務者研修の最短取得期間 実務者研修は、取得までの期間が約 6 カ月とされていますが、実際の通学期間は受講ペースや保有資格により異なります。 特に保有資格によって必要な受講日数が大きく変わるため、最短で修了できる期間も異なります。 実務者研修では、 基本的に 450 時間の科目を履修する必要がありますが、その多くは通信で受講が可能です。 これらを踏まえて、資格別の最短取得期間を詳しく解説します。 ≪実務者研修　カリキュラム≫ 人間の尊重と自立 社会の理解Ⅰ 社会の理解Ⅱ 介護の基本Ⅰ 介護の基本Ⅱ コミュニケーション技術 生活支援技術Ⅰ 生活支援技術Ⅱ 介護過程Ⅰ 介護過程Ⅱ 介護過程Ⅲ（スクーリング） 発達と老化の理解Ⅰ 発達と老化の理解Ⅱ 認知症の理解Ⅰ 認知症の理解Ⅱ 障害の理解Ⅰ 障害の理解Ⅱ こころとからだのしくみⅠ こころとからだのしくみⅡ 医療的ケア（自宅学習・スクーリング） 出典：厚生労働省「実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について」 ①無資格（免除資格のない方）：約 6 カ月間 厚生労働省が定める実務者研修の指定基準によれば、介護系資格を保有していない無資格者の場合、「6 カ月・450 時間以上」とされています。 無資格者にとって最短取得期間は 6 カ月です。介護福祉士国家試験を目指す場合は、早めに計画的な学習を進めることが大切です。 ②初任者研修・ホームヘルパー2 級修了者：約 4 カ月間 介護職のスタート資格である初任者研修やホームヘルパー2 級を修了している場合、実務者研修では履修済みの科目が免除されるため、受講時間が短縮されます。 免除される科目数は合計 9 科目で、自宅学習130 時間分が免除されます。 残りのカリキュラム（合計 320 時間）を受講することで実務者研修を修了でき、最短で約 4カ月の取得が可能です。 ③ホームヘルパー1 級修了者：約 2 カ月～5 カ月間 ホームヘルパー1 級を修了している場合、実務者研修の受講科目が大幅に免除されます。 450 時間の研修時間のうち 自宅学習355 時間が免除となり、受講が必要なのは「自宅学習1科目」と 「スクーリング」のみです。 この大幅な免除は、ホームヘルパー1 級が高い専門性を持つ資格と認められているためで、最短で約 2 カ月～5 カ月間で修了可能です。 3．実務者研修を受講・修了する 4 つのメリット 実務者研修を受講・修了することで 4 つのメリットがあります。 介護福祉士国家試験の受験資格を得られるほか、サービス提供責任者としてのキャリアアップ、介護職員としての活躍の場の広がり、そして医療ケアに関する高度な知識と技術を習得できます。 メリット①：介護福祉士国家試験の受験資格を得られる 2016 年度から、介護福祉士国家試験の受験資格として実務者研修の修了が必須となりました。 介護福祉士資格を取得するためには、介護福祉士国家試験に合格する必要があります。 実務経験 3 年以上と実務者研修の修了が条件であり、実務者研修を受講・修了することで、試験を受験する資格を得られます。 メリット②：サービス提供責任者として働けるようになる 2019 年 4 月から、訪問介護事業所で「サービス提供責任者」として働くには、実務者研修の修了または介護福祉士の資格が必要です。 介護職員初任者研修や旧ホームヘルパー2 級だけでは不十分で、実務者研修の修了が条件です。 実務者研修を修了すると、訪問介護サービスの計画作成やコーディネート業務に携わるサービス提供責任者として活躍でき、需要の高い人材となります。 メリット③：介護職員としての活躍の場が広がる 実務者研修を修了することで、対応できる業務が増え、現在の職場でのキャリアアップや資格手当の取得が可能になります。 実務者研修の資格保持者の平均月収は302,430円で、無資格者と比較し約 34,000 円増加し、年間では約 410,000 円の給与アップが見込めます。 また、転職時にも有利となり、幅広い職場で重宝される人材として活躍できるでしょう。 ≪保有資格 平均給与額≫ 介護福祉士 331,080 円 実務者研修 302,430 円 初任者研修 300,240 円 無資格者 268,680 円 引用：厚生労働省「令和 4 年度介護従事者処遇状況等調査結果 第 102 表」 メリット④：医療ケアに関する高度な介護知識・技術を習得できる 実務者研修を受講・修了することで、たん吸引や経管栄養に関する専門的な医療的ケアを学ぶことができます。 介護福祉士資格がなくても、実務者研修とは別に、実地研修を受けることで、医療ケアを実施できるようになります。 医療ケアに関する知識と技術は、高度なケアが求められる場面で重宝され、介護職員としての専門性を高める大きなメリットです。 4．実務者研修をスムーズかつ計画的に修了するためには？ 実務者研修をスムーズかつ計画的に修了するためには、無理のないスケジュールを組み、職場の協力を得るとともに、自分に合ったスクールを選ぶことがポイントです。 ①無理のないスケジュールを事前に組んでおく 事前に無理のないスケジュールを組むことが重要です。 働きながらの受講を検討する場合、4 月からの受講開始を目安に、介護福祉士試験日から逆算してスケジュールを組むと良いでしょう。 計画的な学習と調整可能なスケジュールが、効率的な研修の修了につながります。 ②職場の協力を得る 職場の理解と協力を得ることも不可欠です。 通信コースでも通学が必要であり、特にシフト制や不定期な休みの職場では、上司や同僚へ研修受講の旨を報告し、協力をお願いすることが重要です。 スクーリングに出席できない場合は、振替授業が可能かどうかも確認しておくと良いでしょう。 ③自分に合ったスクールを選ぶ 自分に合ったスクールを選ぶこともポイントです。 通学の時間が取れない人には、通信コースがおすすめですが、自己管理とモチベーションの維持が必要です。 通学日数は、学校によって異なりますが、で、7～8日の学校が多いです。自宅学習は、はスマホやパソコンから気軽に提出でき、働きながらでも取得を目指しやすいように、サポートされている学校もあります。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「実務者研修とは」 5．実務者研修の取得時期・期間に関するよくある質問（Q＆A） 実務者研修を受講する際に、取得時期や研修期間に関する疑問が多いです。ここでは、よくある質問とその回答をまとめ、皆さんの不安を解消します。 Q1：実務者研修に最長期間はある？ 三幸福祉カレッジでは、受講期間は3年です。本来予定していた通学クラスでの受講が難しくなっても、他のクラスへの振り替えができるので、柔軟に対応してくれる学校を選びましょう。 Q2：実務者研修はいつ受けるのが良いですか？ 実務者研修は、介護福祉士国家試験の筆記試験に合わせて受講するのが理想です。 例年、8月までに申し込むことで、当年度の国家試験受験に間に合います。（※学校により異なる） ただし、人気のクラスは、満席になってしまう可能性が高いため、希望のクラスがあれば早めのお申込みをおすすめします。 Q3：実務者研修に年齢制限はある？ 年齢制限は定められていませんが、具体的な条件はスクールによって異なるため、申込前に確認することをおすすめします。 6．まとめ 今回は、実務者研修の最短取得期間について、計画的に実務者研修を修了するためのポイントなどを交えて詳しく解説しました。 実務者研修の最短取得期間は、保有資格によって大きく異なります。 無資格者で約 6 カ月、初任者研修修了者で約 4 カ月、ホームヘルパー1 級修了者で約 2 カ月～5 カ月が目安です。 計画的な学習と効率的な学習方法を取り入れることで、スムーズに実務者研修を修了できます。 介護福祉士を目指す人は、自分に合った学習計画を立て、ぜひ実務者研修へチャレンジしてみましょう。

介護職員初任者研修（以下、初任者研修）は、介護業界において基本的な知識や技術を身につけるための重要な資格です。 約130時間のカリキュラムを通じて、介護職としての専門性を高め、実践的なスキルを習得します。 初任者研修の資格を取ると、仕事を探すときに有利になったり、無資格よりも給料が高くなったりします。 今回は、初任者研修を取ったあとにどんな仕事ができるか、どんな場所で働けるか、キャリアアップについて説明します。 1．初任者研修とは？ 初任者研修とは、介護職としての基礎知識やスキルを習得するための研修です。 全体で約130時間のカリキュラムです。1カ月から4カ月程で修了できます。 通信コースと通学コースがあり、受講料金は30,000円〜100,000円程ですが、地域やスクールによって違います。 初任者研修では、介護職として働くために必要な知識や技術を学べ、修了試験に合格することで資格を取得できます。 資格取得後は、正社員やパートとしてさまざまな働き方が可能です。また、家族介護にも役立ちます。 関連ページ：三幸福祉カレッジ介護職員初任者研修とは 2．初任者研修の取得で就職が有利になる2つの理由 初任者研修の取得は、介護の仕事を探すときに、とても役に立ちます。 この資格があることで、「介護のことをよく知っている」「介護のやり方を学んでいる」とアピールできます。応募できる仕事の数もふえるので、就職しやすくなります。 理由①介護の理解度・スキルの習得度をアピールできるため 初任者研修の資格は、介護の仕事をさがすときに とても役に立ちます。 この資格があると、「介護のことをよく知っている」「介護のやり方を学んでいる」と、会社の人に伝えることができます。 採用する人は、「すぐに仕事ができる人」と思って、安心して採用しやすくなります。資格がない人とくらべて、仕事を見つけるときに とてもよいアピールになります。 理由②応募できる求人の幅が広がるため 初任者研修の資格をもっていると、応募できる仕事がふえます。無資格では、ご利用者への身体介護ができないなど仕事の幅も狭まってしまいます。そのため、求人の中には「初任者研修の資格がある人」だけが応募できる仕事もあります。 資格があると、できる仕事の数がふえて、仕事を見つけやすくなります。 3．初任者研修を受講・修了するメリット3選 初任者研修を受講・修了することは、就職に有利になるだけではなく、さまざまなメリットがあります。 初任者研修を取得することで、介護職としてのスキルが向上し、携われる業務の内容や範囲が格段に広がります。 また、資格手当などの支給により給与アップが期待でき、効率的なキャリアアップにもつながるでしょう。 ここでは、初任者研修を受講・終了することで得られる具体的な3つのメリットについて詳しく解説します。 ①携われる業務の内容・範囲が格段に広がる 無資格者が行える業務は生活援助などに限られますが、初任者研修を修了することで、食事や入浴の介助などの身体介護を含む、より専門的な業務に従事できます。 特に訪問介護においては、すべてのサービスを提供できるため、一人でご利用者のご自宅に訪問することができるなど、業務の幅が格段に広がり、より充実した介護職としてのキャリアが築けます。 ②給与アップにつながる 初任者研修を修了すると、無資格者と比べて給与が高くなる傾向があります。 無資格者には業務に制限があり、資格手当も支給されませんが、有資格者は身体介護を含む幅広い業務を担当できるため、待遇も向上します。 実際、厚生労働省のデータによると、資格があることで月給でも約32,000円の差が生じ、給与アップにつながることが明確です。 出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 第102表」 ③効率的なキャリアアップにつながる 初任者研修は、介護職へのファーストステップと位置付けられています。 初任者研修を取得することで、スムーズに介護職としてのキャリアアップを目指すことができ、実務者研修や介護福祉士資格への道が開けます。 具体的には、実務者研修では450時間の受講が必要ですが、初任者研修の取得者は130時間の免除を受けられます。 さらにキャリアアップを目指すための基盤が整い、無資格者では得られない学びの機会を手に入れることができます。 将来的に介護業界での専門性を高めたい人には、早めの初任者研修の取得をおすすめします。 4．初任者研修の資格を活かせる就職先と主な仕事内容 初任者研修を修了した人には幅広い就職先あり、特別養護老人ホームをはじめ訪問介護や通所介護（デイサービス）、デイケアや有料老人ホーム、グループホームや医療施設など多岐にわたります。 それぞれの職場での仕事内容を知ることで、自分に合ったキャリアを見つける手助けとなるでしょう。 ①特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームは、主に要介護度3以上の高齢者が生活する施設で、介護職員は24時間体制で入所者の日常生活を支援します。 具体的には、起床や食事、排泄や入浴などの身体介助を中心に、健康管理やリハビリのサポートも行います。 特別養護老人ホームには、多様な病歴を持つ高齢者が入所しているため、介護スキルを高めやすい環境が整っています。 また、職員間の相談がしやすく、研修制度が充実しているため、キャリアアップを目指す人にとって理想的な職場と言えるでしょう。 ②訪問介護 訪問介護は、要支援・要介護認定を受けた高齢者や障がい者の自宅に訪問し、介護サービスを提供します。 初任者研修を取得した職員は、主に生活援助（掃除、洗濯、買い物など）や身体介護（食事、入浴、排泄の介助など）を行います。 訪問介護では、ご利用者一人ひとりと密接に関わりながらサービスを提供するため、深い信頼関係を築くことが可能です。 1対1の関係性を大切にし、ご利用者の自立支援を目指したい人には適した職場です。 ③通所介護（デイサービス） 通所介護（デイサービス）は、要支援・要介護の認定を受けた高齢者が日中に施設を利用し、必要なケアを受けるサービスです。 初任者研修を取得した職員は、利用者の送迎をはじめ食事や入浴、排泄の介助など、生活全般のサポートを行います。 また、体操やリハビリを通じた機能訓練、レクリエーションの企画・実施も重要な役割です。 通所介護は、入所型施設ではないため夜勤がなく、プライベートと仕事を両立したい人には最適な職場です。 ④デイケア デイケアは、要支援・要介護認定を受けた人が老人保健施設や病院へ通い、リハビリ中心の介護サービスを受ける施設です。 初任者研修を取得した職員は、リハビリ専門職の指導のもとで、生活機能の向上を目的とした訓練や食事・入浴などの生活支援を行います。 デイケアは、利用者の回復を目指すため医療的な側面が強く、身体機能の維持・改善を図るサポートが求められます。 リハビリに興味がある人には、やりがいのある職場です。 ⑤有料老人ホーム 有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者が生活しながら支援や介護を受ける施設です。 入居者の要介護度は施設によって異なるため、初任者研修を取得した職員は、個々のニーズに応じた柔軟な対応が求められます。 仕事内容としては、食事や入浴、排泄などの身体介護のほか、レクリエーションの企画・実施や日常生活のサポートも含まれます。 多様なニーズに応じた介護スキルを高められる環境が整っており、スキルアップを目指す人に最適な職場です。 ⑥グループホーム グループホームは、要支援2または要介護1〜5の認定を受けた認知症の人が少人数で共同生活を行う施設です。 初任者研修を取得した職員は、生活援助として掃除や洗濯、日用品の買い出しなどを行い、身体介護として食事や入浴、排泄の介助も担当します。 また、料理や野菜づくりなどのレクリエーション活動も行い、利用者の生活を豊かにします。 小規模な環境で利用者と深く関わることができ、認知症ケアを学びたい人にとって、充実した職場環境が整っています。 ⑦医療施設 初任者研修を取得後は、介護施設だけでなく医療施設でも働くことができます。 病院では、看護助手として患者の身体介護を担当し、食事や入浴の介助、おむつ交換などを行います。 医療現場での仕事は、介護職のスキルを活かしつつ、医療知識を深める貴重な機会です。 初任者研修がなくても就労できる場合もありますが、資格を持っていることで職場での信頼度が増し、より良い待遇を受ける可能性があります。 多様な就職先を考える際には、医療施設も選択肢に入れておくと良いでしょう。 5．初任者研修取得後の段階的なキャリアパス 介護職において初任者研修は重要なスタート地点ですが、キャリアアップを目指すなら段階的なステップアップが求められます。 初任者研修を経て、介護福祉士実務者研修（以下、実務者研修）を受講し、さらには介護福祉士、認定介護福祉士、そしてケアマネジャー（介護支援専門員）へと進むことが可能です。 各段階での専門知識や技術を習得することで、より質の高い介護サービスを提供し、職業的な成長も期待できます。 （1）実務者研修 実務者研修は、初任者研修の上位資格で、専門的な介護技術を習得できます。 介護福祉士国家試験を受験するためには必須の資格となり、キャリアアップを目指す方は受講する必要があります。 実務者研修では、たんの吸引や経管栄養などの高度なスキルを学ぶため、より複雑な介護業務に対応できるようになります。 初任者研修を修了した後に実務者研修を受講することで、受講料の一部免除などの特典もあります。 実務者研修を取得することで、実務的な知識と技術の信頼性が向上し、仕事の幅が広がるほか、職場での待遇や給与の向上が期待できます。 参考：三幸福祉カレッジ「実務者研修とは」 （2）介護福祉士 介護福祉士は、数ある介護資格の中で唯一の国家資格で、国家試験に合格することが必要です。 受験要件として、実務経験3年以上かつ介護福祉士実務者研修を修了していることが求められます。 資格取得のためには、初任者研修から実務者研修を経て、最終的には介護福祉士を目指すことが推奨されます。 介護福祉士は身体介護を行うだけでなく、家族介護や他の介護職員への指導・アドバイスも行う役割を担います。 介護福祉士は、どの職場でも通用する信頼性の高い資格です。 参考：三幸福祉カレッジ「介護福祉士とは」 （3）認定介護福祉士 認定介護福祉士は、介護福祉士の上位資格として位置付けられる民間資格で、2015年に設立された「一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構」によって認定されます。 認定介護福祉士を持つ人は、リーダーとして質の高い介護実践を行い、介護職の指導・教育、医療職との連携強化など多岐にわたる役割を果たします。 認定介護福祉士になるためには、指定の養成研修を修了し、介護福祉士資格と5年以上の実務経験が必要です。 多職種との連携や人材育成に興味がある人は、認定介護福祉士を目指すことがキャリアアプにつながります。 （4）ケアマネジャー（介護支援専門員） ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護を必要とする人に最適なケアプランを作成し、自治体や介護サービス事業者との調整を行う専門職です。 ケアマネジャーになるためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、15日間の講習と3日間の実務研修を受ける必要があります。 試験の受験資格には、介護福祉士などの国家資格を持ち、通算5年以上かつ900日以上の実務経験が求められます。 ケアマネジャーを目指すことで、介護保険制度や医療に関する専門知識を深められ、さらに上位資格として認定ケアマネジャーや主任ケアマネジャーも取得できます。 参考：三幸福祉カレッジ「ケアマネジャーとは」 6．初任者研修取得後における「就職先の探し方」 初任者研修を取得後、就職先が自動的に決まるわけではありません。自分自身で就職先を見つける必要があります。 では、初任者研修取得後にどのように就職先を探すべきか、具体的な方法を見ていきましょう。 •公共職業安定所を利用する 公共職業安定所（ハローワーク）は、国が運営する職業紹介機関で、介護職を含むさまざまな職種の求人を提供しています。 利用方法は非常にシンプルで、最寄りの公共職業安定所を訪れ、登録を行うことで求人情報を得ることができます。 インターネットを使って自宅でも求人情報を検索することができるため、時間を有効に使えます。 公共職業安定所では、担当者が親身に相談に乗ってくれるため、求人の紹介だけでなく、履歴書の書き方や面接対策などのサポートも受けられるのが魅力です。 •スクールの就職支援サポートを受ける 初任者研修のスクールでは、受講生向けの就職支援サポートを実施しているスクールが多くあります。 初任者研修の受講中から、就職サポートを受けることができ、求人の紹介から事業所とのやり取りをすべて就職支援の担当者が実施してくれます。 資格取得後すぐに働きたいけど、勉強と同時に就職活動することが大変そうだと思っている方は、このサポートを最大限活用することをおすすめします。また、スクールによってさまざまなサポートを用意しているので、受講を検討している学校の就職支援サポートについても調べてみましょう。 参考：三幸福祉カレッジ「就職応援制度」 •介護専門の求人サイトを利用する 介護業界に特化した求人情報サイトの活用も有効で、さまざまな条件で求人情報を検索でき、勤務地や給与、勤務形態など自分に合った条件で絞り込むことが可能です。 また、求人情報がリアルタイムで更新されるため、新しい求人を逃す心配がありません。 さらに、サイトによっては、応募書類の作成や面接対策に関するノウハウを提供している場合もあり、自分のスキルアップに役立つ情報を得られることも大きなメリットです。 参考：介護求人ドットコム 7．まとめ 今回は、初任者研修取得後の就職について、資格を活かせる職場と仕事内容を交えて解説しました。 初任者研修取得後は、特別養護老人ホームや訪問介護、通所介護（デイサービス）やデイケア、有料老人ホームやグループホームなどさまざまな就職先があり、業務内容も多岐にわたるため、自分に合った働き方を選ぶことが可能です。 さらに、資格取得により給与アップやキャリアアップも期待でき、介護職としてのスキルを高める良い機会となります。 今後、介護業界での活躍を目指す人は、ぜひ初任者研修を受講し、知識と経験を積んでいくことをおすすめします。

介護の現場で働きながら、介護福祉士国家試験を受験する方は「実務経験ルート」というルートで受験することになります。実務経験ルートで受験するためには、実務経験3年以上と実務者研修の修了が必要です。今回は、介護福祉士国家試験の受験者が最も多い実務経験ルートについてご紹介します。 介護福祉士国家試験の「実務経験3年」とはどんな要件？ 介護福祉士国家試験を受験するためには、まず介護福祉士実務者研修を受講し、修了することが必須です。 介護福祉士実務者研修は、介護福祉士国家試験を受験するためだけではなく、介護職員として業務に従事する上で必要な介護過程の展開や認知症などについて学ぶことができ、介護のプロフェッショナルとして生涯働き続けるためのスキルを磨く講座です。 そして、介護福祉士国家試験を受験するために必要なもう一つの条件が「実務経験3年」です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護福祉士実務者研修」 ①従業期間3年（1,095日）以上 介護福祉士国家試験の受験資格となる実務経験は、就労した期間および日数を両方とも満たす必要があります。 まず、 就労した期間（従業期間）は、3年以上（1,095日以上） で、実務経験の対象となる施設（事業）および職種での在職期間を言います。 在職期間には、産前産後休業や育児休業、病気休暇などの休職期間も含まれます。 実務経験の計算方法がわからないという人は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページに従業期間を自動で計算してくれるツールがありますので参考にしてみましょう。 ②従事日数540日以上 次に、 就労した日数（従業日数）は、540日以上 で、雇用契約に基づき、実際に介護などの業務に従事した日数を言います。 従事日数には、欠勤や出張、研修などにより、実際に介護業務に従事しなかった日数は除きます。 ③実務経験の計算方法 実務経験の計算方法で注意したいのが、パートなどの短時間勤務の人や転職経験がある人、複数の事業所に所属する訪問介護員です。 従事日数には1日の勤務時間が問われないため、パートなどの短時間勤務でも従業日数は1日とみなします。 同じく、転職して複数の職場で介護などの業務に従事していた場合は、これまでの実務経験を合算できます。 また、同じ期間内に複数の事業所などに所属する訪問介護員などが、同じ日に複数の事業所で介護などの業務を行った場合は、従業期間および従業日数は1日としてカウントされます。 ④受験資格の見込みとは 受験資格の見込みとは、介護福祉士国家試験の受験申し込みの際に実務経験を満たしていなくても、試験実施年度の3月31日までに、上記で解説した従事期間および従事日数をクリアする見込みのある人は、実務経験の見込みとして受験資格が与えれるというものです。 参考ページ：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」 2．実務経験の対象となる施設・事業所は？ では、介護福祉士の実務経験ルートで受験できるのは、どのような人なのでしょうか。 実務経験の対象となる施設や職種と対象にならない職種がありますので、介護福祉士の取得を目指す人はあらかじめ確認しておきましょう。 ①実務経験の対象となる施設・職種 実務経験の対象となる範囲は、指定施設における業務の範囲等および介護福祉士試験の受験資格の認定にかかる介護等の業務の範囲等について、厚生労働省社会局長、厚生労働省児童家庭局長通知等により定められています。 児童分野、障害者分野、高齢者分野、その他の分野、介護等の便宜を供与する事業の各施設や事業において介護等の業務に従事したと認められる職種に該当する人（主たる業務が介護等の業務である人）が受験資格の対象です。 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 知的障害児施設 自閉症児施設 知的障害児通園施設 盲児施設 ろうあ児施設 難聴幼児通園施設 肢体不自由児施設 肢体不自由児通園施設 肢体不自由児療護施設 重症心身障害児施設 重症心身障害児（者）通園事業 肢体不自由児施設または重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの） 児童発達支援 放課後等デイサービス 障害児入所施設 児童発達支援センター 保育士 介助員 看護補助者 看護助手 指導員（児童発達支援・放課後等デイサービス） 児童指導員 障害福祉サービス経験者（児童発達支援・放課後等デイサービス） 保育所等訪問支援 居宅訪問型児童発達支援 訪問支援員 ※児童分野（児童福祉法関係の施設・事業） 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業） 短期入所 障害者支援施設 療養介護 生活介護 児童デイサービス 共同生活介護（ケアホーム） 共同生活援助（グループホーム） 自立訓練 就労移行支援 就労継続支援 知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場） 身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場） 福祉ホーム 身体障害者自立支援 日中一時支援 生活サポート 経過的デイサービス事業 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 訪問入浴サービス 地域活動支援センター 精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場） 在宅重度障害者通所援護事業（日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る） 知的障害者通所援護事業（全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る） 介護職員 介助員（盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業） 寮母 保育士（児童デイサービス） 生活支援員 指導員（児童デイサービス・地域活動支援センター） 精神障害者社会復帰指導員（精神障害者社会復帰施設） 世話人（共同生活介護・共同生活援助） などのうち、主たる業務が介護等の業務である者 居宅介護 重度訪問介護 行動援護 同行援護 外出介護（平成18年9月までの事業） 移動支援事業 訪問介護員 ホームヘルパー ガイドヘルパー など主たる業務が介護等の業務である者 ※障害者分野（障害者総合支援法関係の施設・事業） 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 老人デイサービスセンター 指定通所介護（指定療養通所介護を含む） 指定地域密着型通所介護 指定介護予防通所介護 第1号通所事業 指定認知症対応型通所介護 指定介護予防認知症対応型通所介護 老人短期入所施設 指定短期入所生活介護 指定介護予防短期入所生活介護 養護老人ホーム 特別養護老人ホーム 指定介護老人福祉施設 指定地域密着型介護老人福祉施設 軽費老人ホーム ケアハウス 有料老人ホーム 指定小規模多機能型居宅介護 指定介護予防小規模多機能型居宅介護 指定看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 指定訪問入浴介護 指定介護予防訪問入浴介護 指定認知症対応型共同生活介護 指定介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 介護医療院 指定通所リハビリテーション 指定介護予防通所リハビリテーション 指定短期入所療養介護 指定介護予防短期入所療養介護 指定特定施設入居者生活介護 指定介護予防特定施設入居者生活介護 指定地域密着型特定施設入居者生活介護 サービス付き高齢者向け住宅 介護職員 介護従事者 介護従業者 介助員 支援員（養護老人ホームのみ） など主たる業務が介護等の業務である者 指定訪問介護 指定介護予防訪問介護 第1号訪問事業 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護 指定夜間対応型訪問介護 訪問介護員 ホームヘルパー（サービス提供責任者としての業務は対象となりません。） 指定訪問看護 指定介護予防訪問看護 看護補助者 看護助手 など主たる業務が介護等の業務である者 ※高齢者分野（老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業） 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 救護施設 更生施設 介護職員 介助員 など主たる業務が介護等の業務である者 ※その他の分野（生活保護法関係の施設） 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 地域福祉センター 隣保館デイサービス事業 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ハンセン病療養所 原子爆弾被爆者養護ホーム 原子爆弾被爆者デイサービス事業 原子爆弾被爆者ショートステイ事業 労災特別介護施設 介護職員 介護員 介助員 看護補助者 看護助手 など主たる業務が介護等の業務である者 原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業 原爆被爆者家庭奉仕員 家政婦紹介所（個人の家庭において、介護等の業務を行なう場合に限る） 家政婦 訪問看護事業（健康保険法第88条第1項に規定する訪問看護事業） 看護補助者 看護助手 など主たる業務が介護等の業務である者 ※その他の分野（その他の社会福祉施設等） 受験資格となる施設 受験資格となる職種 地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく事業 介護保険法の基準該当居宅・介護予防サービス（指定事業所は除く） 障害者総合支援法の基準該当障害福祉サービス（指定事業所は除く） 以下の各サービスに準ずる事業 非営利法人が実施する介護保険法の指定（基準該当）居宅、第1号訪問事業、第1号通所事業、指定（基準該当）介護予防、指定地域密着型、指定地域密着型介護予防の各サービスまたは障害福祉サービス事業 その他の介護等の便宜を供与する事業（運営主体が法人格を有していること） 介護職員 訪問介護員 など主たる業務が介護等の業務である者 ※介護等の便宜を供与する事業 出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験受験資格」 ②注意！介護福祉士国家試験の受験資格がない職種 ただし、以下に掲げる職種は、介護福祉士の受験資格がない職種ですので注意しましょう。 「人員配置基準」「運営要綱」塔に記された、主たる業務が介護等の業務と認められない職種 生活相談員、支援相談員などの相談援助業務を行う職種 医師、看護師、准看護師 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員（当該業務を補助する人を含む） 心理指導担当職員、作業指導員、職業指導員、就労支援員、目標工賃達成指導員、賃金向上達成指導員 事務員、介護支援専門員、調理員、栄養士、計画作成担当者、福祉用具専門相談員 主たる業務が介護等の業務でないことが明確な職種例：相談員、警備員、運転手、用務員、清掃員、あん摩マッサージ指圧師 出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験受験資格」 3．介護福祉士国家試験を受験するための準備や対策 介護福祉士国家試験を受験するためには、以下の3つをしっかり押さえた準備と対策を行いましょう。 ①実務経験証明書を用意する ②実務者研修を受講する ③余裕をもって受験勉強をする ①実務経験証明書を用意する 実務経験証明書は、介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験する際に必要な書類です。 実際の勤務経験を証明し、受験資格を判断します。申込時には3年間の経験を示す実務経験証明書が必要であり、施設や事業所から発行されます。 複数の事業所で経験がある場合は、それぞれの証明書が必要になりますので、早めの用意が重要です。 実務経験証明書以外にも、以下の5つの書類が必要ですので、試験に備えてあらかじめ必要な書類を確認しておきましょう。 受験申込書 受験手数料振替払込受付証明書貼付用紙 受験用写真等確認票 従事日数内訳証明書 実務者研修修了（見込）証明書 ②実務者研修を受講する 次に、介護福祉士実務者研修を受講します。 実務者研修は、介護サービスの品質向上を目指し、実践的な知識と技術を身につけることを目的としています。介護職に必要な介護課程や認知症などの学習を通じて、専門知識とスキルを高めます。経験や資格に関係なく受講でき、介護福祉士を目指す人は介護の基礎を学ぶ初任者研修の資格が不要ですので、早めにキャリアを積むことが可能です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「実務者研修はどこがいい？スクール選びのポイントと取得の方法について」 ③余裕をもって受験勉強をする 出典：厚生労働省「介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」 介護福祉士国家試験は、近年80％を超える合格率ですが、一方で10人に2人が不合格となっています。 介護福祉士試験の受験者は、働きながら合格を目指す人が多くを占めており、働きながら受験勉強を両立することは思っている以上に大変です。 筆記試験は毎年1月下旬ですので、余裕をもったスケジュールを立て、計画的に受験勉強をすることが合格への鍵です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護福祉士に合格するための勉強方法とは？勉強時間や受かるコツを解説」 4．介護福祉士を取得するメリット では、介護福祉士を取得するとどのようなメリットがあるのでしょうか。 ○介護職員の平均給与額の状況（月給・常勤の者、保有資格別） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）を取得（届出）している事業者における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、保有資格別にみると、有無にかかわらず増となっている。 （統計表第98表） 注1）「実務者研修」とは、実務者研修、介護職員基礎研修及びヘルパー1級をいう。注2）「介護職員初任者研修」とは、介護職員初任者研修及びヘルパー2級をいう。注3）令和2年9月30日と令和3年9月30日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。注4）平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）注5）平均給与額は10円未満を四捨五入している。注6）「平均勤続年数」は、令和3年9月までに勤続した年数であり、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。 出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要.p23」 まず、給与や待遇がよくなります。 介護福祉士が職員に多くいると加算が受けられるということもありますが、月給で比較すると無資格者の271,260円に対し介護福祉士は328,720円と、約57,000円プラスです。 その他にも、介護福祉士を取得することで、サービス提供責任者や生活相談員、チームリーダーなど、事業所で配置が必要な役職にもステップアップすることが可能となるなど、職業選択の幅も広がります。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護福祉士になるには」 5．まとめ 今回は、介護福祉士国家試験の受験を目指す人向けに、必要な条件やルートの範囲についてご紹介しました。 介護福祉士国家試験の受験資格となる実務経験は、就労した期間および日数を両方とも満たす必要があり、就労した期間（従業期間）は3年以上（1,095日以上）かつ就労した日数（従業日数）は540日以上で、介護福祉士実務者研修を受講し、修了することが必須です。 介護福祉士を取得すると、給与や待遇がよくなるだけでなく、サービス提供責任者や生活相談員、チームリーダーなど、事業所で配置が必要な役職にもステップアップすることが可能となるなど、職業選択の幅も広がりますので、ぜひチャレンジしましょう！