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介護の現場で働きながら、介護福祉士国家試験を受験する方は「実務経験ルート」というルートで受験することになります。実務経験ルートで受験するためには、実務経験3年以上と実務者研修の修了が必要です。今回は、介護福祉士国家試験の受験者が最も多い実務経験ルートについてご紹介します。 介護福祉士国家試験の「実務経験3年」とはどんな要件？ 介護福祉士国家試験を受験するためには、まず介護福祉士実務者研修を受講し、修了することが必須です。 介護福祉士実務者研修は、介護福祉士国家試験を受験するためだけではなく、介護職員として業務に従事する上で必要な介護過程の展開や認知症などについて学ぶことができ、介護のプロフェッショナルとして生涯働き続けるためのスキルを磨く講座です。 そして、介護福祉士国家試験を受験するために必要なもう一つの条件が「実務経験3年」です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護福祉士実務者研修」 ①従業期間3年（1,095日）以上 介護福祉士国家試験の受験資格となる実務経験は、就労した期間および日数を両方とも満たす必要があります。 まず、 就労した期間（従業期間）は、3年以上（1,095日以上） で、実務経験の対象となる施設（事業）および職種での在職期間を言います。 在職期間には、産前産後休業や育児休業、病気休暇などの休職期間も含まれます。 実務経験の計算方法がわからないという人は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページに従業期間を自動で計算してくれるツールがありますので参考にしてみましょう。 ②従事日数540日以上 次に、 就労した日数（従業日数）は、540日以上 で、雇用契約に基づき、実際に介護などの業務に従事した日数を言います。 従事日数には、欠勤や出張、研修などにより、実際に介護業務に従事しなかった日数は除きます。 ③実務経験の計算方法 実務経験の計算方法で注意したいのが、パートなどの短時間勤務の人や転職経験がある人、複数の事業所に所属する訪問介護員です。 従事日数には1日の勤務時間が問われないため、パートなどの短時間勤務でも従業日数は1日とみなします。 同じく、転職して複数の職場で介護などの業務に従事していた場合は、これまでの実務経験を合算できます。 また、同じ期間内に複数の事業所などに所属する訪問介護員などが、同じ日に複数の事業所で介護などの業務を行った場合は、従業期間および従業日数は1日としてカウントされます。 ④受験資格の見込みとは 受験資格の見込みとは、介護福祉士国家試験の受験申し込みの際に実務経験を満たしていなくても、試験実施年度の3月31日までに、上記で解説した従事期間および従事日数をクリアする見込みのある人は、実務経験の見込みとして受験資格が与えれるというものです。 参考ページ：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」 2．実務経験の対象となる施設・事業所は？ では、介護福祉士の実務経験ルートで受験できるのは、どのような人なのでしょうか。 実務経験の対象となる施設や職種と対象にならない職種がありますので、介護福祉士の取得を目指す人はあらかじめ確認しておきましょう。 ①実務経験の対象となる施設・職種 実務経験の対象となる範囲は、指定施設における業務の範囲等および介護福祉士試験の受験資格の認定にかかる介護等の業務の範囲等について、厚生労働省社会局長、厚生労働省児童家庭局長通知等により定められています。 児童分野、障害者分野、高齢者分野、その他の分野、介護等の便宜を供与する事業の各施設や事業において介護等の業務に従事したと認められる職種に該当する人（主たる業務が介護等の業務である人）が受験資格の対象です。 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 知的障害児施設 自閉症児施設 知的障害児通園施設 盲児施設 ろうあ児施設 難聴幼児通園施設 肢体不自由児施設 肢体不自由児通園施設 肢体不自由児療護施設 重症心身障害児施設 重症心身障害児（者）通園事業 肢体不自由児施設または重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの） 児童発達支援 放課後等デイサービス 障害児入所施設 児童発達支援センター 保育士 介助員 看護補助者 看護助手 指導員（児童発達支援・放課後等デイサービス） 児童指導員 障害福祉サービス経験者（児童発達支援・放課後等デイサービス） 保育所等訪問支援 居宅訪問型児童発達支援 訪問支援員 ※児童分野（児童福祉法関係の施設・事業） 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業） 短期入所 障害者支援施設 療養介護 生活介護 児童デイサービス 共同生活介護（ケアホーム） 共同生活援助（グループホーム） 自立訓練 就労移行支援 就労継続支援 知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場） 身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場） 福祉ホーム 身体障害者自立支援 日中一時支援 生活サポート 経過的デイサービス事業 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 訪問入浴サービス 地域活動支援センター 精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場） 在宅重度障害者通所援護事業（日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る） 知的障害者通所援護事業（全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る） 介護職員 介助員（盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業） 寮母 保育士（児童デイサービス） 生活支援員 指導員（児童デイサービス・地域活動支援センター） 精神障害者社会復帰指導員（精神障害者社会復帰施設） 世話人（共同生活介護・共同生活援助） などのうち、主たる業務が介護等の業務である者 居宅介護 重度訪問介護 行動援護 同行援護 外出介護（平成18年9月までの事業） 移動支援事業 訪問介護員 ホームヘルパー ガイドヘルパー など主たる業務が介護等の業務である者 ※障害者分野（障害者総合支援法関係の施設・事業） 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 老人デイサービスセンター 指定通所介護（指定療養通所介護を含む） 指定地域密着型通所介護 指定介護予防通所介護 第1号通所事業 指定認知症対応型通所介護 指定介護予防認知症対応型通所介護 老人短期入所施設 指定短期入所生活介護 指定介護予防短期入所生活介護 養護老人ホーム 特別養護老人ホーム 指定介護老人福祉施設 指定地域密着型介護老人福祉施設 軽費老人ホーム ケアハウス 有料老人ホーム 指定小規模多機能型居宅介護 指定介護予防小規模多機能型居宅介護 指定看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 指定訪問入浴介護 指定介護予防訪問入浴介護 指定認知症対応型共同生活介護 指定介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 介護医療院 指定通所リハビリテーション 指定介護予防通所リハビリテーション 指定短期入所療養介護 指定介護予防短期入所療養介護 指定特定施設入居者生活介護 指定介護予防特定施設入居者生活介護 指定地域密着型特定施設入居者生活介護 サービス付き高齢者向け住宅 介護職員 介護従事者 介護従業者 介助員 支援員（養護老人ホームのみ） など主たる業務が介護等の業務である者 指定訪問介護 指定介護予防訪問介護 第1号訪問事業 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護 指定夜間対応型訪問介護 訪問介護員 ホームヘルパー（サービス提供責任者としての業務は対象となりません。） 指定訪問看護 指定介護予防訪問看護 看護補助者 看護助手 など主たる業務が介護等の業務である者 ※高齢者分野（老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業） 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 救護施設 更生施設 介護職員 介助員 など主たる業務が介護等の業務である者 ※その他の分野（生活保護法関係の施設） 受験資格となる施設・事業 受験資格となる職種 地域福祉センター 隣保館デイサービス事業 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ハンセン病療養所 原子爆弾被爆者養護ホーム 原子爆弾被爆者デイサービス事業 原子爆弾被爆者ショートステイ事業 労災特別介護施設 介護職員 介護員 介助員 看護補助者 看護助手 など主たる業務が介護等の業務である者 原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業 原爆被爆者家庭奉仕員 家政婦紹介所（個人の家庭において、介護等の業務を行なう場合に限る） 家政婦 訪問看護事業（健康保険法第88条第1項に規定する訪問看護事業） 看護補助者 看護助手 など主たる業務が介護等の業務である者 ※その他の分野（その他の社会福祉施設等） 受験資格となる施設 受験資格となる職種 地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく事業 介護保険法の基準該当居宅・介護予防サービス（指定事業所は除く） 障害者総合支援法の基準該当障害福祉サービス（指定事業所は除く） 以下の各サービスに準ずる事業 非営利法人が実施する介護保険法の指定（基準該当）居宅、第1号訪問事業、第1号通所事業、指定（基準該当）介護予防、指定地域密着型、指定地域密着型介護予防の各サービスまたは障害福祉サービス事業 その他の介護等の便宜を供与する事業（運営主体が法人格を有していること） 介護職員 訪問介護員 など主たる業務が介護等の業務である者 ※介護等の便宜を供与する事業 出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験受験資格」 ②注意！介護福祉士国家試験の受験資格がない職種 ただし、以下に掲げる職種は、介護福祉士の受験資格がない職種ですので注意しましょう。 「人員配置基準」「運営要綱」塔に記された、主たる業務が介護等の業務と認められない職種 生活相談員、支援相談員などの相談援助業務を行う職種 医師、看護師、准看護師 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員（当該業務を補助する人を含む） 心理指導担当職員、作業指導員、職業指導員、就労支援員、目標工賃達成指導員、賃金向上達成指導員 事務員、介護支援専門員、調理員、栄養士、計画作成担当者、福祉用具専門相談員 主たる業務が介護等の業務でないことが明確な職種例：相談員、警備員、運転手、用務員、清掃員、あん摩マッサージ指圧師 出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験受験資格」 3．介護福祉士国家試験を受験するための準備や対策 介護福祉士国家試験を受験するためには、以下の3つをしっかり押さえた準備と対策を行いましょう。 ①実務経験証明書を用意する ②実務者研修を受講する ③余裕をもって受験勉強をする ①実務経験証明書を用意する 実務経験証明書は、介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験する際に必要な書類です。 実際の勤務経験を証明し、受験資格を判断します。申込時には3年間の経験を示す実務経験証明書が必要であり、施設や事業所から発行されます。 複数の事業所で経験がある場合は、それぞれの証明書が必要になりますので、早めの用意が重要です。 実務経験証明書以外にも、以下の5つの書類が必要ですので、試験に備えてあらかじめ必要な書類を確認しておきましょう。 受験申込書 受験手数料振替払込受付証明書貼付用紙 受験用写真等確認票 従事日数内訳証明書 実務者研修修了（見込）証明書 ②実務者研修を受講する 次に、介護福祉士実務者研修を受講します。 実務者研修は、介護サービスの品質向上を目指し、実践的な知識と技術を身につけることを目的としています。介護職に必要な介護課程や認知症などの学習を通じて、専門知識とスキルを高めます。経験や資格に関係なく受講でき、介護福祉士を目指す人は介護の基礎を学ぶ初任者研修の資格が不要ですので、早めにキャリアを積むことが可能です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「実務者研修はどこがいい？スクール選びのポイントと取得の方法について」 ③余裕をもって受験勉強をする 出典：厚生労働省「介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」 介護福祉士国家試験は、近年80％を超える合格率ですが、一方で10人に2人が不合格となっています。 介護福祉士試験の受験者は、働きながら合格を目指す人が多くを占めており、働きながら受験勉強を両立することは思っている以上に大変です。 筆記試験は毎年1月下旬ですので、余裕をもったスケジュールを立て、計画的に受験勉強をすることが合格への鍵です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護福祉士に合格するための勉強方法とは？勉強時間や受かるコツを解説」 4．介護福祉士を取得するメリット では、介護福祉士を取得するとどのようなメリットがあるのでしょうか。 ○介護職員の平均給与額の状況（月給・常勤の者、保有資格別） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）を取得（届出）している事業者における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、保有資格別にみると、有無にかかわらず増となっている。 （統計表第98表） 注1）「実務者研修」とは、実務者研修、介護職員基礎研修及びヘルパー1級をいう。注2）「介護職員初任者研修」とは、介護職員初任者研修及びヘルパー2級をいう。注3）令和2年9月30日と令和3年9月30日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。注4）平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）注5）平均給与額は10円未満を四捨五入している。注6）「平均勤続年数」は、令和3年9月までに勤続した年数であり、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。 出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要.p23」 まず、給与や待遇がよくなります。 介護福祉士が職員に多くいると加算が受けられるということもありますが、月給で比較すると無資格者の271,260円に対し介護福祉士は328,720円と、約57,000円プラスです。 その他にも、介護福祉士を取得することで、サービス提供責任者や生活相談員、チームリーダーなど、事業所で配置が必要な役職にもステップアップすることが可能となるなど、職業選択の幅も広がります。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護福祉士になるには」 5．まとめ 今回は、介護福祉士国家試験の受験を目指す人向けに、必要な条件やルートの範囲についてご紹介しました。 介護福祉士国家試験の受験資格となる実務経験は、就労した期間および日数を両方とも満たす必要があり、就労した期間（従業期間）は3年以上（1,095日以上）かつ就労した日数（従業日数）は540日以上で、介護福祉士実務者研修を受講し、修了することが必須です。 介護福祉士を取得すると、給与や待遇がよくなるだけでなく、サービス提供責任者や生活相談員、チームリーダーなど、事業所で配置が必要な役職にもステップアップすることが可能となるなど、職業選択の幅も広がりますので、ぜひチャレンジしましょう！

外国人が介護福祉士国家試験を受験するには？合格率やスケジュールを解説 日本の介護現場では、外国人の力がますます求められています。そんな中、外国人が「介護福祉士」として国家資格を取得し、長く安定して働く道も広がっています。 そこで今回は、外国人が介護福祉士国家試験を受験するための要件や合格率、スケジュールなど、採用を検討する施設長の方に役立つ情報を詳しく解説します。 外国人介護士の受け入れの状況 日本では少子高齢化が進み、介護の現場では深刻な人手不足が続いています。そんな中、外国人介護士の受け入れが急速に広がっており、介護の現場を支える大切な存在として期待されています。 政府もこの流れを後押ししていて、外国人が日本で介護の仕事をしやすくなるよう、制度の整備が進められています。 外国人が介護の仕事をするための主な制度 特定技能1号：介護の知識と日本語力を持つ外国人が、日本の介護施設で働ける制度です。最大5年間働くことができ、介護福祉士の資格取得も目指せます。 技能実習制度：日本の介護技術を学びながら働く制度で、実習を終えた後に特定技能へ移行することも可能です。 外国人介護士が介護福祉士国家試験を受験する方法 外国人介護士が介護福祉士国家試験を受験する方法は、入国ルートによって異なります。特に多い「特定技能」や「技能実習」からの実務経験ルートを中心に、それぞれの要件や受け入れ実績などをわかりやすく解説します。 ①実務経験ルート（特定技能・技能実習） 外国人が日本で 介護福祉士国家試験の受験資格を得るために、一定期間の実務経験を積むルートのことです。主に以下の2つの在留資格が対象です。 特定技能1号：介護の知識と日本語力を持つ外国人が、日本の介護施設で働ける制度です。最大5年間働くことができ、介護福祉士の資格取得も目指せます。 技能実習制度：日本の介護技術を学びながら働く制度で、実習を終えた後に特定技能へ移行することも可能です。  受験資格の要件（共通） 実務経験3年以上 実務者研修の修了 介護福祉士国家試験の合格 介護福祉士国家試験を合格することで、外国人も日本人と同様に介護福祉士として働くことが可能になります。 特に特定技能で入国する外国人は年々増加しており、2024年8月末時点で、39,000人を超えています。 法務省「第1表 主な国籍・地域別 特定技能分野別 特定技能1号在留外国人数」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001434838.pdf 厚生労働省 社会・援護局「技能実習『介護』における固有要件について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000995757.pdf 厚生労働省「厚生労働省 東海北陸厚生局」 https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/576455_2649215_misc.pdfhttps://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001090473.pdf?utm_source=chatgpt.com ②EPAルート（EPA介護福祉士候補者） EPA（経済連携協定）ルートは、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国と日本の協定に基づき、母国で介護や関連教育を受けた候補者が、日本で介護福祉士国家試験を目指しつつ就労・研修する制度です、来日前研修や訪日後の日本語・介護導入研修を経て、原則4年間介護施設で実務を積むことにより国家試験受験資格を得て、合格後は介護福祉士として日本で継続就労が可能です。 EPA介護福祉士候補者の受け入れは、2008年に制度が開始されて以降、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国を対象に実施されています。2024年度までの累計数は、インドネシアが3,491人、フィリピンが3,105人、ベトナムが1,669人で、合計8,302人にのぼります。  受験資格の要件（共通） 候補者は母国での一定水準の看護、介護教育を修了し、日本語能力はベトナムがN3以上、インドネシアとフィリピンがN3〜N4程度が求められます 日本での受け入れ施設には、研修体制や報酬の適切性など厚生労働省や法務省告示に基づいた基準の順守が必要です。 厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/other22/index.html 厚生労働省「経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ概要」 https://www.mhlw.go.jp/content/001497609.pdf ③養成施設ルート（在留資格「留学」） 外国人が在留資格「留学」で日本国内の介護福祉士養成施設に通い、卒業後に国家試験を受験するルートです。日本語学校を経て入学し、2年以上の課程を修了することで、国家試験の受験資格を得られます。 日本介護福祉士養成施設協会「介護福祉士養成施設における外国人留学生受入数の推移等」 https://kaiyokyo.net/news/r3_foreign_students.pdf?utm_source=chatgpt.com 養成施設ルートの受け入れは年々拡大しており、2021年度には2,189人の外国人留学生が介護福祉士養成施設に在籍していました。 介護福祉士国家試験には複数の受験ルートがありますが、現在は「実務経験ルート」で働きながら受験を目指す外国人が多数を占めています。特定技能として入国した場合、5年以内に合格する必要があるため、生活支援だけでなく、学習や試験対策の支援体制も非常に重要です。 外国人の介護福祉士国家試験合格率 外国人が介護福祉士国家試験に合格するためには、介護の専門知識に加えて、相当な日本語能力が求められます。 第37回介護福祉士国家試験における全体の合格率は78.3%と高い水準を示しましたが、外国人の中でも「特定技能1号」の受験者の合格率は33.3%、「技能実習」からの受験者の合格率は32.3%と、全体と比べて大きく低い結果となっています。 これは、試験内容自体が高度な専門用語を含んでおり、文章の読解力や微妙な日本語表現の理解力を必要とすることが背景にあります。 厚生労働省「介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移」 https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001457250.pdf 日本の介護現場では、外国人介護士の活躍がますます広がっています。しかし、介護福祉士の国家資格を目指す外国人にとって、試験に合格するまでの道のりは決して簡単ではありません。介護の仕事は、実際の現場での経験も大切ですが、国家試験では専門的な知識が求められます。そのため、試験対策としての学習環境がとても重要です。多くの外国人は、仕事をしながら勉強をしています。時間が限られているうえ、日本語の理解が難しいことで、試験本番で力を発揮できないこともあります。特定技能1号や技能実習の在留資格では、日本に滞在できる期間は原則5年間。その間に国家試験を受けられるのは最大2回だけです。もし不合格になると、母国に帰らなければならない可能性もあり、試験へのプレッシャーはとても大きいです。   特に介護の専門分野においては、実際に現場経験だけでは補えない知識が多く含まれており、試験対策としての学習環境が重要になります。しかし、多くの外国人受験者は、仕事をしながら限られた時間で勉強を進めているのが実情です。加えて、日本語の壁が大きな負担となっているため、知識を十分に持っていたとしても、本番でその力を十分に発揮できないケースが多くあります。 また、制度的な問題として、特定技能1号や技能実習などの在留資格では、原則として日本に滞在できる期間は5年間とされており、その間に国家試験を受けられる機会は最大で2回しかありません。これは非常に限られたチャンスであり、もしその2回で不合格となれば、母国への帰国を余儀なくされます。そのため、一回の試験にかかる重みが非常に大きく、精神的なプレッシャーも少なくありません。 外国人職員が安心して勉強できるように、職場での支援が求められています。たとえば以下のようなサポートも有効です。 勤務時間内に学習時間を設ける 日本語と介護知識を同時に学べる環境をつくる メンタル面のサポートを行う 今後、外国人介護士の受け入れがさらに進むと予想される中で、ただ人手不足を補うだけでなく、資格を取得して長く働いてもらうための体制づくりがとても重要です。 国家資格の取得は、外国人にとってキャリアの大きな節目です。それを支援することは、職員の定着率や介護サービスの質の向上にもつながります。 介護福祉士国家試験受験までのスケジュール （実務経験ルート） 特定技能や技能実習として入国をしている外国人の方は、実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験します。 実務経験ルートは、実務経験3年以上と実務者研修の修了で受験することができます。 実務経験が3年必要なので、その期間中に実務者研修を受講することが重要です。早めに受講することで、国家試験の内容に慣れ、合格に向けた準備がしやすくなります。 ただし、2年以上働くと、専門実践教育訓練給付制度を利用できる可能性があります。 この制度を使えば、実務者研修の受講費用が最大80％支給されるため、経済的な負担を軽減できます。 そのため、受験する方は、入国から3年目に実務者研修の受講と介護福祉士国家試験を受験します。 実務者研修の受講と国家試験の勉強が重なると、とても負担になるため、計画的に受験までのスケジュールを組んであげましょう。 以下は、実務者研修と国家試験手続きのモデルスケジュールです。   特定技能や技能実習の在留資格では、日本に滞在できる期間は原則5年間。 その間に国家試験を受けられるのは 最大2回 だけです。 つまり、1回1回の試験がとても重要で、しっかりとした準備が必要です。 三幸福祉カレッジ「外国人の介護福祉士を目指す外国人介護士をサポート」 https://www.sanko-fukushi.com/course/jitsumu/gaikokusupporthojin/ まとめ 今回は、外国人が介護福祉士国家試験を受験するための要件や合格率、スケジュールなど、採用を検討する施設長向けに詳しく解説しました。 試験合格には日本語能力と介護知識の両方が求められ、受験機会が限られているため、効率的な学習とサポート体制が不可欠です。三幸福祉カレッジなどのスクールを活用することで、働きながら必要な研修や試験対策を進めやすくなります。

介護福祉士の受験資格を得る4つのルート｜試験概要や取得メリットも 介護職としてキャリアアップを目指す人にとって、介護福祉士は大きな目標のひとつです。しかし、「受験資格にはどんな条件があるの？」「自分でも挑戦できるの？」と不安に感じる人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、介護福祉士の受験資格を得る4つのルートや試験概要、資格取得のメリットについてわかりやすく解説します。 そもそも介護福祉士とは？ 介護福祉士とは、介護分野で唯一の国家資格であり、専門的な知識と技術を持って、身体的または精神的な障害により日常生活に支障をきたす方々に対し、その心身の状況に応じた介護を提供する専門職です。また、介護を受ける人やその家族に対して、介護に関する指導や助言を行うことも重要な役割の一つです。 介護福祉士の業務は、食事や排泄、入浴などの身体介護から、掃除や洗濯、買い物といった生活援助まで多岐にわたります。さらに、利用者本人やその家族からの相談に応じてアドバイスを行うほか、ケアマネジャーや医療職と連携して、利用者の生活課題の解決に取り組むことも求められます。 介護福祉士は、介護職としてのキャリアアップを目指す人にとって、専門性を高めるための重要なステップです。資格を取得することで、より専門的な視点から介護の指導を行う、施設内のマネジメント業務を担当するなど、活躍の場が広がります。 このように、介護福祉士は、介護の現場で中心的な役割を果たす専門職であり、利用者の生活の質を向上させるために欠かせない存在です。 関連ページ：介護福祉⼠とは？試験‧資格取得までの流れと受験資格について 介護福祉士国家試験の受験資格を得られる4つのルート 介護福祉士国家試験の受験資格を得るには、 「実務経験ルート」「養成施設ルート」「福祉系高校ルート」、そして外国籍の人を対象とした「EPA（経済連携協定）ルート」の4つのルートがあります。 それぞれのルートには、必要な学歴や実務経験、研修の修了など、異なる要件が定められています。自分の経歴やライフスタイルに合わせて最適なルートを選択することが、資格取得への第一歩です。 以下では、各ルートの概要や具体的な条件、どのような人に適しているかを詳しく解説します。 ①実務経験ルート 介護職として現場で働きながら介護福祉士を目指すなら、「実務経験ルート」が一般的な選択肢です。実際、介護福祉士国家試験を受ける人の中で、このルートを利用して資格を取得する人が最も多いです。 実務経験ルートで受験資格を得るには、介護業務に3年以上従事し、かつ540日以上勤務していることが必要です。ここでいう「従事期間」は、実際に介護業務に従事した日数ではなく、在籍していた月数で数えます（1か月に1日でも従事していればその月は1か月としてカウント）。一方の「従事日数」は、実際に介護業務を行った日数で540日以上必要です。 さらに実務経験ルートでは、「実務者研修」の修了が必須です。実務者研修は、介護職員初任者研修よりも上位に位置づけられ、医療的ケアの基礎や利用者へのより専門的な支援技術を学べる研修です。およそ450時間のカリキュラムがあり、通信講座とスクーリングの併用で受講可能です。 なお、過去に「介護職員基礎研修」を修了している人は、実務者研修の全過程が免除されます。介護職員基礎研修は2013年に廃止された研修ですが、介護職の基本的な内容が網羅されており、当時の標準的な養成課程でした。 また、喀痰吸引等研修を修了している人は、実務者研修のうち「医療的ケア」に該当する一部カリキュラムが免除される場合があります。喀痰吸引等研修では、たんの吸引や経管栄養など、医療的ケアを適切に実施するための知識と技術を学ぶことができます。 働きながら資格取得を目指せる点が魅力の実務経験ルートは、日々の業務がそのまま受験資格につながるため、継続的に介護の現場で頑張る人にとって大きなチャンスとなるルートです。 ②養成施設ルート 「養成施設ルート」は、厚生労働大臣が指定する介護福祉士養成施設を卒業することで、介護福祉士国家試験の受験資格を得られるルートです。専門的な知識や技術を2年以上かけて系統的に学べるため、介護の現場未経験の人でも安心して資格取得を目指せます。 養成研修ルートの特徴は、実務経験が不要な点です。高校卒業後すぐに介護の道を目指す人や、福祉系以外の職種から転職を検討している人に適しています。また、カリキュラムには現場での実習も含まれており、介護の実際を体験しながら実践力を養うことができます。 養成施設には、専門学校や短期大学などさまざまな種類があり、修了後には自動的に受験資格が得られるため、効率的に国家試験へのステップを踏むことが可能です。基礎からしっかり学びたい人にとって、非常に有効なルートといえるでしょう。 ③福祉系高校ルート 「福祉系高校ルート」は、福祉に関する専門的な学科を持つ高等学校を卒業した人が、一定の実務経験を経て介護福祉士国家試験の受験資格を得られるルートです。高校で介護の基礎知識や技術を学び、現場での実務経験を積みながら資格取得を目指せるのが特徴です。 福祉系高校ルートは、高校卒業後すぐに介護職として働きながら資格取得を目指したい人や、若いうちから介護の専門知識を体系的に学びたい人におすすめです。福祉系高校で学んだ基礎知識を活かし、実務経験を積むことでスムーズに介護福祉士への道が開けます。 福祉系高校ルートは、若年層の介護人材育成に重要な役割を果たしており、計画的に介護職員としてのキャリアを築きたい人にはぴったりのルートです。 ④EPA（経済連携協定）ルート 「EPA（経済連携協定）ルート」は、日本と特定の国々（インドネシア、フィリピン、ベトナムなど）との経済連携協定に基づき、介護人材として日本で働きながら介護福祉士の資格取得を目指すルートです。経済連携協定により、外国人介護職員が受験資格を得る特別な仕組みです。 具体的には、EPA介護福祉士候補者として来日後、一定期間の日本語研修や介護研修を経て、介護現場での実務経験を積みます。その後、介護福祉士国家試験の受験資格を得て試験に挑戦します。日本語能力の習得と介護技術の向上が求められますが、日本の介護現場で実践的に学べるため、効率的にスキルアップが可能です。 EPA（経済連携協定）ルートは、外国人介護職員が日本で長期的に介護福祉士として活躍したい場合におすすめです。言語や文化の壁を乗り越え、日本の資格を取得することで、より安定した職場環境やキャリアアップが期待できます。 介護福祉士国家試験の詳細 介護福祉士国家試験は、受験資格を得た人が介護の専門知識と技術を問われる重要な試験です。ここでは試験日程や内容、難易度や申込方法について詳しく解説します。 試験日程 2026年1月25日（日） 試験内容 介護福祉士国家試験は筆記試験形式で実施されます。 第38回（2026年1月実施）から、パート合格制度が導入されました。パート合格制度は試験科目を3つのパートに分けて合否判定をします。 もし不合格のパートがあれば、2年間は合格したパートの受験は免除され、不合格だったパートのみの受験が可能になりました。 試験科目は以下のとおりです。 出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 試験概要」 難易度・合格率 第37回（2024年度）の合格率は、78.3％でした。内訳をみていくと、日本人の合格率は81.6％で、外国人の合格率は33.3％でした。難易度としては第35回から大きく変わってはいないようです。 参考：厚生労働省「介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移」 申込方法 介護福祉士国家試験の受験申込は、例年8月上旬から9月上旬にかけて行われます。申込方法は、郵送またはインターネットによる手続きが可能です。 必要書類は以下の通りです。 ・受験申込書 ・受験用写真等確認票 ・受験手数料払込受領証貼付用紙 ・受験資格に応じた証明書（例：実務経験証明書、実務者研修修了証明書、卒業証明書など） ・実務経験証明書 ・従業日数内訳証明書（※該当者のみ） ・外国籍等確認書類貼付用紙（※外国籍の方のみ） 受験手数料は18,380円で、クレジットカード決済またはコンビニエンスストアでの支払いが可能です。 申込書類は、指定された期間内に簡易書留で郵送する必要があります。提出期限を過ぎると受理されませんので、早めの準備を心がけましょう。 関連コラム：【最新版】第38回（2026年1月実施）介護福祉士国家試験情報　試験日からパート合格、受験手続の方法まで写真付きで解説 介護福祉士の資格を取得するメリット 介護福祉士の資格を取得することで、専門的な知識や技術が身につくだけでなく、キャリアアップや転職にも有利になります。ここでは取得するメリットをご紹介します。 介護に関する専門知識・スキルが身につく 介護福祉士の資格を取得することで、介護に関する専門知識やスキルが身につきます。例えば、認知症や障害の理解、介護保険制度、コミュニケーション技術、介護過程の展開など、幅広い分野の知識を習得できます。これにより、利用者一人ひとりに適したケアを提供できるようになり、現場での信頼性も高まります。また、リーダーや指導者としての役割を担う際にも、これらの知識やスキルが大いに役立ちます。 昇給・昇進につながる 介護福祉士の資格を取得すると、資格手当が支給され、基本給が増加するだけでなく、昇進の機会も広がります。多くの施設では、リーダー職やサービス提供責任者などの役職に資格保有者を登用する傾向があり、役職手当が加算されることで収入アップも望めます。また、介護福祉士はリーダーとしての働きが期待されるため、昇進の機会もあり、昇進すれば昇給も可能です。さらに、処遇改善加算を活用することで、資格手当がない施設でも給与を底上げしているケースがあり、資格取得による収入アップの可能性が広がります。 転職に有利にはたらく 介護福祉士の資格を取得することで、転職活動において大きなアドバンテージとなります。介護福祉士国家資格は、介護に関する専門的な知識やスキルを有していることの証明となり、即戦力をして評価されやすくなります。そのため、訪問介護事業所や特別養護老人ホーム、デイサービスなど、さまざまな介護施設での採用が有利になります。 また、介護福祉士の資格を持つことで、無資格者では応募できない求人にも挑戦できるようになります。これにより、より良い条件や待遇の職場を選ぶ幅が広がります。 さらに、介護福祉士の資格は、介護現場以外の分野でも活かすことができます。例えば、保育、心理、教育などの分野でも、その経験や知識を活かして活躍することが可能です。 このように、介護福祉士の資格を取得することで、転職活動において多くのメリットが得られます。介護業界でのキャリアアップや新たな分野への挑戦を考えている人にとって、非常に有利な資格と言えるでしょう。 まとめ 介護福祉士は、介護の現場で求められる専門性を証明する国家資格であり、介護職としてのキャリアアップや安定した将来を目指すうえで大きな武器です。取得までのルートは多様で、自身の経験や学歴に応じた選択が可能です。試験内容や申込方法、取得後のメリットを事前に把握することで、効率的な準備と確かな将来設計ができます。資格取得を目指す人や進路にお悩みの人は、ぜひお気軽に三幸福祉カレッジまでご相談ください。あなたの一歩を全力で応援します。

介護士の給料はどれくらい？雇用形態・年齢などのケース別年収相場も 介護の仕事に興味があるけれど、収入面がちょっと気になる・・・そのように感じていませんか？そこで今回は、雇用形態や年齢、働く場所などによって変わる介護士の給料事情をわかりやすくご紹介します。収入アップの方法や、今後の待遇改善の動きについても一緒に見ていきましょう。 介護士（介護従事者）の平均給料 「介護士」という言葉は、資格の名前ではありません。実は、介護の仕事に関わっている人全体を指す、少し広い意味の言葉です。例えば、介護福祉士や初任者研修を修了した人、無資格で介護の仕事をしている人も、すべての人が「介護士」と呼ばれることがあります。 その 介護士の平均年収は、およそ350万円〜400万とされています。ただし、これはあくまで平均の数字です。実際には、働き方や職場の種類、年齢、性別、持っている資格など、いろいろな条件によって給料は大きく変わってきます。 ここからは、雇用形態・職場・年齢などのケースごとに、給料の目安をわかりやすくご紹介します。介護の仕事を考えるときのひとつの目安にしてみてください。 【雇用形態別】介護士の平均給料 介護士の給料は、働き方によって大きく変わります。厚生労働省の調査では、次のようなデータが出ています。 雇用形態 平均給料 常勤職員 338,280円 非常勤職員 196,060円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P126 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf 常勤と非常勤では、月におよそ140,000円以上の差があります。これは、夜勤や残業手当、賞与の有無が影響しています。非常勤は働く時間が短い分、手当がつきにくく、基本給も抑えられがちです。 ちなみに、前年度の平均は常勤で324,240円、非常勤で182,930円。どちらもアップしており、少しずつ処遇が良くなっていることがわかります。今後も改善が期待される分野です。 【職場別】介護士の平均給料 介護士として働く場所によって、給料にはかなりの差があります。職場別の平均月給をまとめてみました。 職場 平均給料 介護老人福祉施設 361,860円 介護老人保健施設 352,900円 訪問介護事業所 349,740円 通所介護事業所（デイサービス） 294,440円 通所リハビリテーション事業所（デイケア） 319,310円 特定施設入居者生活介護事業所 361,000円 小規模多機能型居宅介護事業所 305,220円 認知症対応型共同生活介護事業所 302,010円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P134 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf この中で、最も給料が高いのは「介護老人福祉施設」や「特定施設入居者生活介護事業所」です。どちらも月に360,000円以上で、介護士の中では高めの水準です。これらの施設は、入所者の生活を24時間サポートする場でもあるため、夜勤や手当がつきやすい傾向にあります。 一方、「デイサービス」や「小規模多機能型居宅介護事業所」など、日中が中心の職場は300,000円を下回るところもあります。ただし、働きやすさや負担の少なさで選ぶ人も多く、ライフスタイルに合わせた働き方がしやすいのも特徴です。 ちなみに、前年度と比べると、全体的に給料は少しずつアップしています。例えば「介護老人福祉施設」は、前年の346,970円から361,860円と約15,000円アップ。「訪問介護事業所」も前年の332,810円から349,740円に上がっています。 このように、職場によって給料の差はありますが、全体的に処遇は良くなってきています。今後も国の支援や制度によって、さらなる改善が期待できます。 介護士は「どこで働くか」によって、自分の収入や働き方に大きく影響します。自分に合った職場を選ぶことが、収入アップにもつながる大事なポイントです。 【勤続年数別】介護士の平均給料 介護士として働き続けることで、給料は少しずつ上がっていきます。ここでは、勤続年数ごとの平均月給を見ていきましょう。 勤続年数 平均給料 1年 298,760円 3年 316,080円 5年 331,010円 10年 337,300円 15年 359,090円 20年以上 382,520円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P146 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf 初めの1年目は約300,000円ですが、経験を積んでいくごとに給料は着実にアップします。例えば、5年働けば約330,000円、20年以上になると約380,000円となり、1年目よりも約80,000円多くなります。 前年度と比べても、全体的に給料は上昇しています。1年目は約26,000円、3年目は18,000円、15年目でも約15,000円増えています。これは、国の処遇改善や各事業所の努力によるものです。 「介護は給料が低い」と思われがちですが、続けることで収入はしっかりと上がっていきます。長く働ける環境が整ってきている今、将来を前向きに考えやすくなっています。 【性別・年代別】介護士の平均給料 介護士の給料は、性別や年代によっても少しずつ差があります。ここでは、最新の平均月給を男女別・年代別に見てみましょう。 ▼性別 年代 平均給料 ■男性 年齢層 平均給料 29歳以下 316,190円 30～39歳 356,290円 40～49歳 377,200円 50～59歳 361,960円 60歳以上 307,140円 ■女性 年齢層 平均給料 29歳以下 305,560円 30～39歳 328,020円 40～49歳 336,780円 50～59歳 338,220円 60歳以上 310,760円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P167 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf 男性も女性も、30代〜50代にかけて給料が上がっていく傾向があります。特に40代の男性は平均370,000円以上と最も高い水準にあります。一方、女性は年齢が上がっても大きな変動はなく、安定した収入が続くのが特徴です。 ちなみに、前年度よりも全体的に月給はアップしています。例えば、女性29歳以下は約20,000円、男性40代は約13,000円上がっています。これは、介護職の待遇改善が少しずつ進んでいる証といえます。 介護の仕事は体力も気力も必要ですが、経験や年齢によって収入が増えていくという安心感があります。これからさらに制度が整えば、より働きやすく、収入も期待できる職業になっていくでしょう。 【資格別】介護士の平均給料 介護士の給料は、持っている資格によっても違ってきます。ここでは、代表的な資格ごとの平均月給をご紹介します。 保有資格 平均給料 介護福祉士 350,050円 社会福祉士 397,620円 介護支援専門員（ケアマネジャー） 388,080円 実務者研修 327,260円 介護職員初任者研修 324,830円 保有資格なし 290,620円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P161 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf 最も平均月給が高いのは「社会福祉士」で397,620円。続いて「介護支援専門員（ケアマネジャー）」が388,080円、「介護福祉士」が350,050円と、国家資格を持っている人は全体的に給料が高めです。 一方、「実務者研修」や「初任者研修」などの資格を持っている人は、それぞれ320,000円ほど。ただし、無資格の人と比べると30,000円以上の差があり、資格があることで収入アップにつながることがわかります。 ちなみに、前年と比べてもすべての資格で給料が上がっています。例えば、介護福祉士は約13,000円、社会福祉士は約20,000円アップ。これは国の支援や処遇改善の取り組みが進んでいるからです。 今後も資格を取得してスキルアップすることで、より安定した収入が目指せます。 介護士の給料は今後どうなる？ 介護士の給料は、看護師などの医療職に比べると少し低い傾向があります。これは、介護士の仕事が医療行為ではなく「生活支援」が中心とされていることや、長い間「誰でもできる仕事」をみられていた背景が関係していると考えられます。 しかし今は、 介護士の役割の大切さが見直され、国をあげて待遇を良くしようという動きが進んでいます。その代表的な取り組みが「介護職員処遇改善加算」という制度です。これは、介護士の給料アップにつなげるために、介護事業所にお金を支給する制度のこと。この加算を使うことで、介護士の給料が毎月数千円〜数万円アップするケースもあります。 さらに、2022年からは「ベースアップ等支援加算」も始まりました。これは、介護士の基本給そのものを引き上げるための仕組みで、より長く安心して働けるように考えられています。 そして、 これから先の日本はもっと高齢化が進みます。つまり、介護士の仕事がますます必要になるということ。人手不足が続く中で、働きやすさや給料を改善していかないと、人が集まらないという声も多く、国も本気で動き始めています。 今はまだ「高収入」とは言いにくい介護士の給料ですが、これから先はもっと評価される仕事に変わっていくはずです。資格を取得する、スキルを積むことで、自分らしくキャリアアップを目指せる未来が待っています。 介護士が給料アップを目指すためには？ 介護士として働くうちに、「もっと給料をあげたい」と思うこともあるかもしれません。介護職は決して高収入とは言えませんが、働き方や努力次第で収入をアップさせることも十分可能です。ここでは、給料アップを目指すために意識したい4つのポイントをわかりやすくご紹介します。 キャリアアップを目指す 介護士として働く中で、主任や施設長などの管理職を目指すキャリアアップは、給料アップの大きなチャンスです。責任が増える分、給料も上がることが多いです。また、介護支援専門員（ケアマネジャー）や生活相談員など、介護の専門知識を活かした役割に挑戦するのもおすすめです。これらの資格や役職は、収入を増やすだけでなく、仕事の幅も広がり、やりがいが増します。少しずつスキルを磨いて、次のステップを目指しましょう。 同じ職場で長く勤める 同じ職場で長く働くことも、給料アップにつながります。勤続年数が長くなると、会社から「頑張ってくれてありがとう」という気持ちで、賞与や毎月の給料が少しずつ増えることが多いです。また、同じ職場に長く勤めると仕事に慣れてミスが減ったり、信頼されて役割が増えたりするので、昇給のチャンスも広がります。焦らず、じっくりと続けることで、給料も安定して上げられます。 条件のよい職場に転職する 今の職場よりも条件の良い職場に転職することで、給料がアップすることもあります。例えば「夜勤がある」「資格手当がつく」「賞与が多い」など、職場によって給料の仕組みはさまざまです。自分に合った職場を見つけるためには、いろいろな求人情報をチェックしたり、信頼できるサポートを受けたりしながら探すことがポイントです。 資格を取得する 介護士として働く場合は、資格を取得することも大切なステップです。例えば「介護職員初任者研修」や「介護福祉士」など、資格によってできる仕事が広がる、給料がアップすることもあります。 特に国家資格の「介護福祉士」は、信頼される資格で、手当がつく職場も多いです。勉強は少し大変かもしれませんが、自信にもつながります。 まとめ 介護士の給料は、資格の有無や勤続年数、働く施設によって大きく変わります。医療職と比べると高収入とは言えませんが、国の制度によって徐々に改善されてきています。キャリアアップや資格取得、長く働くこと、職場選びなどで収入を上げる道もあります。 これから介護士を目指す人も、不安にならずに前向きに考えてみましょう。気になることがあれば、ぜひ三幸福祉カレッジで情報をチェックしてみてくださいね。

介護業界における人手不足の現状｜原因と5つの解決策を解説！ 介護業界では、年々深刻化する人手不足が大きな課題となっています。高齢化が進む一方で、働き手の確保が追いつかず、現場では慢性的な人手不足が続いています。 今回は、介護業界の人手不足の背景や原因に加え、国の対策や外国人材の受け入れ体制、日本で介護職として働くためのステップまで、わかりやすく解説します。 介護業界における人手不足の現状 日本の介護業界では、深刻な人手不足が続いています。厚生労働省の試算によれば、2040年には272万人の介護職員が必要とされている一方で、約57万人が不足すると見込まれています。 これは全体の約21%の相当し、10名体制が必要な現場に8名しか配置できない状況を意味します。 年 必要数（万人） 不足数（万人） 不足率 2040年 272 約57 約21% 出典：厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274765.pdf さらに、働き手の定着率にも課題があります。令和5年度の調査では、介護職員の離職率は13.6%、訪問介護員では11.8%に上り、働きやすさや待遇の改善が急務とされています。 職種 離職率（令和5年度） 介護職員 13.6% 訪問介護員 11.8% 出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和5年度 介護労働実態調査結果 事業所における介護労働実態調査　結果報告書 資料編.p5https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023_jittai_chousagaiyou.pdf 人手不足と離職率の高さが同時に進行していることから、安定的な人材確保が今後の大きな課題となっています。 都心部では介護人材の不足がより深刻化 日本全体では介護人材の不足が進む中、特に都市部ではその深刻さが際立っています。人口が集中する一方で高齢化も進行しており、介護ニーズが急増しています。 ▼都市部の高齢化率と有効求人倍率 都道府県 高齢化率（2023年） 介護職有効求人倍率（2022年2月） 東京都 22.8% 4.91倍 神奈川県 25.9% 3.45倍 埼玉県 27.4% 4.09倍 全国平均 約29.1% 3.57倍 出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書 4 地域別に見た高齢化」https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s1s_04.pdf 出典：厚生労働省「令和4年版　厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－ 図表1-2-40　都道府県別有効求人倍率（2022年２月）」https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/backdata/01-01-02-40.html 東京都では、1人の求職者に対して約5件の求人があり、競争が激しくなっています。高齢化率が高い地方に比べ、人口が多いために求められる人材数が非常に多い状況です。地域によって求人倍率に差があり、神奈川県のように若干低いところもありますが、どの地域でも介護人材の確保が大きな課題です。 介護業界の人手不足が進む主な背景と原因 介護業界の人手不足は年々深刻さを増しています。その背景には、少子高齢化をはじめ、働く環境や処遇の課題、人間関係といった複数の要因が複雑に絡み合っています。 少子高齢化による要介護者の増加と介護人材の減少 介護業界における人手不足の背景には、少子高齢化という大きな社会構造の変化があります。高齢者人口の増加により、要介護者の数は年々増加。一方で、出生数の減少や若年層の人口減少により、介護人材の供給が追いつかなくなっています。 先述したように、厚生労働省の試算によると、2040年には272万人の介護職員が必要とされている一方で、約57万人が不足すると見込まれています。要介護者が増える一方、支える人材が減少しているという構図が、介護業界の深刻な人手不足を生んでいるのです。 仕事内容に対する社会的評価や賃金の低さ 介護職は人の命や生活に密接に関わる重要な仕事であるにもかかわらず、社会的評価や賃金の面で十分に報われていないという声が多くあります。体力的・精神的に負担の大きい仕事内容に対して、全産業平均よりも低い水準の賃金が続いていることも、若い世代や新規就業者の離職の一因です。 また、一般的なイメージとして「きつい・汚い・危険（3K）」とみなされることもあり、職業としての魅力が伝わりにくいという課題もあります。 こうした社会的評価の低さは、介護業界への新規参入者の減少や定着率の低さにもつながり、人手不足をさらに深刻化させています。 人間関係の問題 介護業界では、人間関係の問題も離職や人手不足を引き起こす大きな要因となっています。公益財団法人介護労働安定センターの調査（令和5年度）によると、介護職員が「職場を辞めたい・辞めた理由」として、「職場の人間関係に問題があった」が上位にあげられています。特に小規模施設では職員同士の距離が近くなる分、上下関係や対人トラブルが表面化しやすい傾向があります。 介護の現場は協力が不可欠である一方、感情労働の側面も強いため、ストレスが蓄積されやすく、円滑な人間関係の構築が重要視されています。こうした環境の難しさも、職員の定着を妨げる要因のひとつとなっています。 介護業界の人手不足解消に向けて国が行う主な取り組み5選 介護業界の深刻な人手不足を解消するため、国はさまざまな対策に乗り出しています。 ここでは、介護職の処遇改善や人材育成、多様な人材の受け入れなど、国が推進している5つの主な取り組みをわかりやすく紹介します。 ①介護職員の処遇改善 介護職員の賃金水準を他産業と遜色ない水準に引き上げることを目指し、2019年10月から総額2,000億円を活用し、経験・技能のある介護職員に重点をおいた処遇改善を実施しています。 また、令和3年度の介護報酬改定では、介護職員の人材確保や処遇改善に配慮し、改定率を+0,70%とするとともに、処遇改善加算の配分ルールの柔軟化を行いました。これらの施策により、介護職員の月額平均賃金は段階的に改善されており、例えば平成21年度から令和元年度までに月額平均5.7万円の改善が実現されています。 介護職員の処遇改善への取り組みは、介護職員の定着率向上や新規参入者の増加を促進することが期待されています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ②多様な人材の確保・育成 介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付制度や、未経験者向けの入門的研修の実施、他業種からの転職希望者への職業訓練の拡充などが挙げられます。 また、福祉系高校生への返済免除付き修学資金の貸付や、ボランティアポイント活用した就労的活動の推進も行われています。 多様な人材の確保・育成への取り組みは、幅広い層からの人材確保と育成を目指しています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ③介護職員の定着支援と労働環境の改善 腰痛予防のための福祉用具や介護ロボットの導入支援、ICT機器を活用した記録業務の効率化、職場内研修やメンタルヘルス対策の推進などが挙げられます。さらに、職場環境改善のガイドラインを活用した相談体制の整備や、キャリアパス構築への支援も実施。 介護職員の定着支援と労働環境の改善への取り組みにより、離職防止と介護職員の長期的な定着が期待されています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ④介護職のイメージ向上 介護職のイメージ向上を図るため、厚生労働省は「介護のしごと魅力発信等事業」を実施しています。この取り組みでは、若者や子育てを終えた層、アクティブシニア層など多様な世代に向けて、介護職の魅力を伝える情報発信が行われています。具体的には、介護の仕事を体験できるイベントの開催や、学生や保護者、進路指導担当者への理解促進を目的とした活動が含まれています。 また、介護サービスの質の向上を周知するためのケアコンテストの取り組みも情報発信の一環として実施されています。 介護職のイメージ向上への取り組みを通じて、介護職への理解と関心を高め、人材確保につなげることを目指しています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ⑤外国人材の受け入れ環境整備 介護人材の確保に向けて国が打ち出している取り組みの中でも、特に注力しているのが外国人材の受け入れ環境整備です。具体的には、特定技能ビザを活用し、海外からの介護職員受け入れを促進しています。これにより、介護の専門知識と技術を持つ外国人材が日本で活躍できる環境を整備しています。 さらに、送出し国での日本の介護制度や文化に関する情報発信を強化し、理解促進を図っています。 【ルート別】外国人が日本で介護職員として働くためのロードマップ 日本で介護職員として働くことを目指す外国人には、主に3つのルートがあります。ここでは、 「実務研修ルート」「養成施設ルート」「EPAルート」 に分けて、それぞれの流れや特徴をわかりやすく紹介します。 （1）実務経験ルート 実務経験ルートは、外国人が「特定技能」や「技能実習」の在留資格で介護施設などに勤務し、一定の実務を積んだ後に「介護福祉士国家試験」を受験する方法です。 特定技能「介護」の在留資格では、最大5年間の就労が可能す。国家試験に合格すれば在留資格「介護」への変更が可能となり、長期的に日本で介護職として働く道が開かれます。 現場経験を通して介護スキルや日本語力を高められるため、実践的な学びが魅力のルートです。 （2）養成施設ルート 養成施設ルートは、外国人が日本国内の介護福祉養成施設（専門学校など）に通い、卒業後に国家試験の受験資格を得るルートです。この場合、在留資格は「留学」となり、学業に専念することが求められます。 所定の課程（2年以上）を修了すれば卒業と同時に介護福祉士国家試験の受験資格を取得可能です。国家試験に合格すれば在留資格を「介護」に変更し、日本で長期的に介護職員として働けます。 養成施設ルートは、専門的な知識と実習をバランスよく学べるのが特長で、介護分野での本格的なキャリア形成を目指す外国人に適しています。 （3）EPAルート EPA（経済連携協定）ルートは、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどとの経済連携協定に基づき、外国人が介護職を目指して来日する制度です。 在留資格は「特定活動（EPA）」となり、来日後は日本語研修を受けたうえで介護施設での就労・研修を開始します。原則3年間の実務経験を積みながら、介護福祉士国家試験の受験資格を取得します。試験合格後には在留資格を「介護」へ変更し、日本で継続的に就労することが可能です。 EPAルートは国同士の協定により運用されており、国の支援体制が整っている点も特長のひとつです。 まとめ 今回は、介護業界の人手不足の背景や原因に加え、国の対策や外国人材の受け入れ体制、日本で介護職として働くためのステップまで、わかりやすく解説しました。 介護業界の人手不足は、少子高齢化・社会的評価・待遇・職場環境といった複合的な要因が背景にあります。国も本腰を入れて対策に乗り出しており、今後はより一層の多様な人材の活用と、働き続けられる職場づくりが鍵です。 地域社会に必要不可欠な介護の仕事が、より多くの人にとってやりがいがあり、長く働ける魅力的な職業となるよう、官民一体となった取り組みが求められています。

外国人が介護福祉士を目指すには？受験資格を得るルートも徹底紹介！ 近年、日本では外国人の介護福祉士が増えていますが、資格取得には一定の条件を満たす必要があります。特に、受験資格を得るためのルートは複数あり、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。 そこで今回は、外国人が介護福祉士になるための受験資格の条件や取得ルートを詳しく解説します。さらに、試験の合格率や不合格時の影響、勉強のポイントについてもご紹介します。 外国人採用を検討している法人担当者は、ぜひ参考にしてください。 外国人が日本で介護福祉士として働くためには？ 外国人が日本で介護福祉士として働くためには、日本人と同様に介護福祉士国家試験に合格し、資格を取得する必要があります。さらに、日本での就労には適切な在留資格が必要です。 主な取得ルートとして、EPA（経済連携協定）に基づく候補者としての受験、特定技能や技能実習での実務経験を経ての受験、そして介護福祉士養成施設での学習後の受験があります。 これらの条件を満たすことで、外国人も日本で介護福祉士として活躍することが可能です。 日本における外国人介護福祉士受け入れの仕組み 日本では、外国人が介護福祉士として働くための在留資格を取得できるよう、以下の4つの制度を設けています。 （1）特定技能1号 特定技能1号は、深刻化する日本の介護人材不足を背景に、即戦力となる外国人労働者を受け入れるために設立された在留資格です。一定の専門性・技能を持ち、即戦力として働ける外国人を対象としており、介護分野では特に多くの入国者数を記録しています。 特定技能1号の主な目的は、日本の労働市場における人手不足を補うことです。特に介護分野では、高齢化社会の進行に伴い、介護人材の需要が急増しています。この需要に対応するため、即戦力となる外国人労働者を積極的に受け入れることが求められています。 受け入れの主な流れは以下の通りです。   ステップ 詳細 1. 技能評価試験の合格 介護分野での特定技能1号を取得するためには、介護技能評価試験と日本語能力試験（通常はN4以上）の両方に合格する必要があります。 2. 雇用契約の締結 試験に合格した後、日本の介護施設と雇用契約を結びます。 3. 在留資格の申請 雇用契約を基に、在外公館または日本の出入国在留管理庁にて在留資格「特定技能1号」を申請します。 4. 入国および就労開始 在留資格が認められた後、日本に入国し、介護施設での就労を開始します。   参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」  厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」 特定技能1号の在留期間は最長5年間で、家族の帯同は基本的に認められていません。しかし、一定の条件を満たすことで在留資格「介護」への変更が可能となり、長期的な就労や家族との帯同も可能です。 （2）技能実習 技能実習は、日本の技術や知識を開発途上国へ移転し、国際貢献することを目的とした制度です。介護分野では、技能実習生が日本の介護施設で一定期間働きながら、介護技術や日本語能力を身につけることを目的としています。近年、外国人介護人材の需要増加に伴い、多くの国から技能実習生が来日しています。 技能実習制度は、本来「母国の発展に貢献できる人材を育成する」ことを目的としており、日本での就労が主な目的ではありません。しかし、介護分野では実際に即戦力として働くケースが多く、日本の人手不足解消にも貢献しています。技能実習は最長5年間行うことができ、実習期間終了後は原則として帰国する必要があります。ただし、一定の条件を満たせば「特定技能1号」などへの移行も可能です。 受け入れの主な流れは以下の通りです。 表の例 ステップ 詳細 1. 監理団体と実習実施機関の登録 受け入れ機関は、技能実習を適切に実施するため、監理団体（組合など）と契約し、適正な受け入れ体制を整える必要があります。 2. 海外での技能実習生の選定・事前研修 実習生は、日本へ入国する前に母国で日本語や基礎的な介護技術の研修を受けます。 3. 在留資格「技能実習」の申請 実習生は、在留資格「技能実習」を取得し、入国後、日本の介護施設で実習を開始します。 4. 技能実習の段階的な進行 実習は1年目の「技能実習1号」、2〜3年目の「技能実習2号」、4〜5年目の「技能実習3号」と段階的に進みます。それぞれの段階で試験に合格することが求められます。 5. 実習終了後の進路選択 実習終了後、多くの実習生は帰国しますが、特定技能1号などの資格を取得することで引き続き日本で働く道も開かれています。 参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」  厚生労働省「介護職種の技能実習制度について」 （3）EPA（経済連携協定） EPA（経済連携協定）とは、日本と特定の国との間で締結される協定で、経済の発展や人的交流を促進することを目的としています。介護分野では、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国と協定を結び、これらの国の人材が日本で介護福祉士を目指すことができる制度が整えられています。 EPAの受け入れ制度は、技能実習や特定技能とは異なり、介護福祉士国家資格の取得を前提としています。来日後、一定の期間内に介護福祉士の資格を取得しなければ帰国する必要があります。そのため、受け入れ施設は、単なる労働力としてではなく、資格取得に向けた学習支援や日本語教育を提供することが求められます。 受け入れの主な流れは以下の通りです。 ステップ 詳細 1. 政府間の合意と人材の選定 各国の政府機関が候補者を選び、日本政府と連携して派遣する人材を決定します。候補者は母国で一定の介護関連の教育を受けていることが条件となります。 2. 日本語研修（来日前・来日後） 来日前に6カ月程度、基礎的な日本語研修を受け、来日後も日本語教育が実施されます。特に、介護現場で必要となる専門用語やコミュニケーション能力の向上が重視されます。 3. 介護施設での就労・研修 来日後、指定の介護施設で就労しながら、国家試験合格を目指して勉強します。施設では、日常業務を通じて介護技術の習得をサポートすることが求められます。 4. 介護福祉士国家試験の受験 原則として、4年以内に介護福祉士国家試験に合格する必要があります。不合格の場合、EPAの在留資格での滞在は継続できず、帰国しなければなりません。 5. 合格後のキャリアパス 国家試験に合格すると、在留資格を「介護」に変更し、日本で引き続き介護福祉士として働くことが可能になります。 参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」 厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」 経済産業省「EPAとは？」 EPA制度は、介護福祉士の育成を目的とした制度であり、日本の介護現場で活躍する外国人材の重要な受け入れルートとなっています。 （4）在留資格「介護」 在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が日本で介護の仕事を継続して行うために必要な在留資格です。この資格は、特定技能や技能実習、EPAなどの制度で来日し、介護福祉士の資格を取得した後に与えられます。これにより、外国人介護福祉士は日本で長期的に働き続けることが可能になります。 「介護」在留資格は、資格取得後に日本での就労を支援することを目的としています。介護福祉士の資格を持つ外国人は、一定の条件を満たすことで「介護」の在留資格を得て、日本の介護現場で引き続き勤務できます。これにより、介護業界の人手不足を補うだけでなく、外国人が安定した職業生活を送ることができるよう支援しています。 受け入れの主な流れは以下の通りです。 表の例 ステップ 詳細 1. 介護福祉士の国家試験合格 外国人が「介護」の在留資格を得るためには、まず日本の介護福祉士国家試験に合格する必要があります。試験は日本語で実施され、一定の日本語能力と介護技術が求められます。 2. 資格取得後の在留資格申請 国家試験に合格した後、外国人は「介護」の在留資格を申請します。これにより、介護施設での勤務が合法的に行えます。 3. 就業開始 在留資格「介護」を取得した後、外国人介護福祉士は、指定された介護施設で働くことが可能です。また、雇用主は外国人が安定して働けるよう、就労契約や生活面での支援を行うことが求められます。 4. 長期的な就労とキャリア形成 「介護」の在留資格を持つ外国人は、介護福祉士として日本で長期間働き続けることができます。また、日本国内でのキャリアアップが可能となり、将来的にはさらに高度な職種への昇進も期待されます。 参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」  厚生労働省「介護福祉士資格を取得した外国人の方に対する在留資格「介護」の付与について」 在留資格「介護」は、介護分野における外国人材のキャリア形成を支援し、介護業界の安定的な労働力供給を確保する重要な役割を果たしています。 外国人が介護福祉士国家試験の受験資格を得るための主な2つのルート 日本における外国人介護人材受け入れは4つの制度に分かれていますが、介護福祉士国家試験の受験資格を得るためのルートは主に2つです。それぞれのルートの詳細について解説します。 実務経験ルート 外国人が介護福祉士国家試験の受験資格をるための実務経験ルートは、特定技能1号、技能実習が該当します。日本人介護士と同様、3年以上の実務経験と実務者研修の修了が受験には必要です。 実務経験ルートでは実技試験が免除されるため、受験は筆記試験のみです。試験時間は通常の日本人と同じですが、漢字にふりがなをふった試験用紙が用意されています。 EPAルート EPA介護福祉士候補者として入国後、介護施設で3年間の実務経験を経て受験するルートです。 EPAは2国間の経済連携強化を趣旨とする「経済連携協定」に基づく資格であり、インドネシア、フィリピン、ベトナム3カ国の介護福祉士候補者の受け入れが可能です。 在留資格「EPA」を取得するためには看護大学などを卒業する、または母国の介護師資格認定者であることがひとつの要件となっています。また日本語能力は国ごとに異なり、インドネシアは令和3年度までN5程度以上ですが、令和4年度からはN4程度以上が必要です。フィリピンはN5以上、べトナムはN3以上が要件となっています。 EPAルートは養成施設と実務経験ルートとは異なり、実技試験もあります。しかし筆記試験の時間は、通常の1.5倍に設定されています。 日本における外国人介護人材の受け入れ実績 日本における外国人介護人材の受け入れ実績は年々増加しています。働くルートは「特定技能」「技能実習」「在留資格「介護」」「EPA介護福祉士候補者」の制度があり、特に特定技能ルートでの受け入れが年々増加しています。 在留資格 受入実績 特定技能 在留者数：28,400人 ※2024年12月末時点（速報値 /入管庁） 技能実習 在留者数：15,011人 ※2024年12月末時点（入管庁） EPA介護福祉士候補者 在留者数：3,186人（うち資格取得者587人） ※2024年3月1日時点（国際厚生事業団調べ） 在留資格「介護」 在留者数：9,328人 ※2023年12月末時点（入管庁） 特定技能における介護分野の外国人労働者は2024年時点で約28,000人に達しており、技能実習では約15,000人が介護職に従事しています。また、EPAによる介護福祉士候補者は3,000人を超えています。 出典 特定技能：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」 技能実習：出入国在留管理庁「令和6年6月末現在における在留外国人数について」 EPA：厚生労働省「介護分野における外国人の受入実績等」 在留資格「介護」：厚生労働省「外国人介護人材の受入れに関する制度の現況について」   さらに、在留資格「介護」を取得し、日本で介護福祉士として働く外国人の数は着実に増えており、日本の高齢化社会における介護職員不足の解消に貢献しています。 在留資格 2019年末 2020年末 2021年末 2022年末 2023年末 2024年6月末 介護 592人 1,714人 3,794人 6,284人 9,328人 10,468人 出典：法務省「【第3表】在留資格別 在留外国人数の推移」 法務省の統計によれば、在留資格「介護」の取得者数は年々増加し、外国人介護福祉士の活躍の場が広がっています。特に、特定技能とEPAは日本での就業経験を通じて資格取得を目指すルートとして重要な役割を果たしており、その後の定着率も高まっています。このような受け入れシステムにより、外国人労働者は日本社会において重要な役割を担い、共生社会の実現に向けて貢献しています。 外国人の介護福祉士国家試験の合格率 外国人の介護福祉士国家試験の合格率は、EPA候補者の合格者数は498名、合格率は37.9%、特定技能1号は1,643名、33.3％、技能実習は50名、32.3％でした。 一方、全体の受験者における合格率は78.3%であり、外国人介護士のの合格率は全体平均を下回っています。 全体 EPA 特定技能1号 技能実習 受験者数 75,387人 1,314人 4,932人 155人 合格者数 58,992人 498人 1,643人 50人 合格率 78.3% 37.9% 33.3% 32.3% 参考：厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験合格発表」 参考：厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果」   外国人が介護福祉士国家試験に落ちた場合はどうなる？ 外国人が介護福祉士国家試験に不合格となった場合、今後の在留資格や就労の継続に影響を及ぼす可能性があります。ただし、状況によって取れる選択肢は異なります。ここでは、「特定技能1号」「技能実習」「EPA（経済連携協定）」「在留資格「介護」」の4つのケースに分けて解説します。 • 特定技能1号の場合 特定技能1号で働いている場合、介護福祉士の資格がなくても最大5年間の就労が可能です。ただし、5年の期限内に合格しないと在留資格の更新ができません。介護福祉士国家試験に受験できるチャンスは2回しかないため、2回で合格できなければ帰国しなければなりません。 • 技能実習の場合 技能実習生は、原則として介護福祉士国家試験の合格を目指す仕組みではなく、3年間の技能実習を終えた後、特定技能1号へ移行し、国家試験の再受験を目指す道もあります。 試験に不合格となった場合でも、再受験のチャンスはあります。介護業界でのキャリアを継続するためには、早めに対策を講じ、勉強を続けることが重要です。 【2024年7月】介護福祉士国家試験制度の大幅見直しが決定 合格率を見ても、外国人が国家試験に合格することは難しく、外国人の受け入れがなかなか進まない状況でした。しかし、2024年7月、厚生労働省は外国人介護福祉士の受験環境を改善するため、介護福祉士国家試験制度の大幅な見直しを決定しました。 新たな制度では、試験を3つの分野に分割し、不合格となった分野のみ再受験できる仕組みが導入されます。これにより、受験者は合格した科目の勉強を繰り返す負担が軽減され、効率的に資格取得を目指せます。 試験は年1回実施され、「認知症の理解」「コミュニケーション技術」など13科目がマークシート方式で出題されます。合格基準は全125問のうち約6割の正解とされています。 外国人が介護福祉士国家試験に合格するためのポイント 外国人が介護福祉士国家試験に合格するには、日本語の語彙力や読解力を高めることが重要です。試験では専門用語も多く出題されるため、日常業務で積極的に日本語を使い、介護に関する単語や表現を覚えることが求められます。 また、過去問を繰り返し解くことで、問題の傾向を理解し、回答スピードを向上させることができます。しかし、独学では難易度が高いため、試験対策スクールに通い、専門的な指導を受けるのも有効な方法です。 まとめ 外国人が介護福祉士を目指すには、特定技能や技能実習、EPA、在留資格「介護」など、さまざまなルートがあります。それぞれの制度に応じた条件を満たし、受験資格を取得することが第一歩です。 また、試験の合格には日本語力と専門知識の習得が不可欠であり、独学では難しい場合もあります。スクールや対策講座を活用し、効率的に学習を進めることが重要です。適切な準備を行い、介護福祉士の資格取得を目指しましょう！

１、介護に関する資格を取得するメリット （１）今後ニーズが高まる介護人材を目指せる 日本は、65歳以上人口の増加と人口減少により、超高齢社会へと突入しており、介護人材のニーズが増加しています。厚生労働省の発表によれば、介護人材は、2023年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5万人/年））、2025年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3万人/年））、2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））が必要とされています。 参照元：厚生労働省　第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について ＩＴ化が進み、今後ロボットやＡＩに仕事が奪われるとも言われている時代ですが、介護の仕事は、ＩＣＴ等の活用でよりよいサービスが提供できるようになり、人とロボットが共存していく業界といえるでしょう。 （２）年齢に関わらずキャリアアップを目指せる また、介護の仕事は年齢に関わらず、働いた年数やお持ちの資格に応じてキャリアップを目指すことができるのもメリットの一つです。 「介護の仕事って、大変そう。」「介護のこと何も知らないけど、自分にできるかな？」そんな不安をお持ちの方も大丈夫！介護業界は、未経験者歓迎の職場も多く、勤務先により勤務形態・時間も選びやすい職場です。 ２、これから介護資格取得を目指すなら【介護職員初任者研修】がおすすめ！ これから介護資格の取得をお考えの方には、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）がおすすめです。介護職員初任者研修は、介護職を目指す方にとって、入門資格にあたるものです。 所定のカリキュラムを履修し、修了試験に合格した方に与えられる公的な資格ですので、履歴書にも書くことができます。 介護職員初任者研修を修了すれば、介護の基本的なスキルと知識を持っている証明となり、キャリアアップにも繋げていくことが可能です。 また、訪問介護事業所にて身体介護業務（衣服の着脱や移動・移乗の介護など）に従事する際には、必須の資格となっています。 ３、介護職員初任者研修とはどんな資格か？ （１）介護職員初任者研修の受講資格 介護職員初任者研修は、どなたでも受講することができます。 10科目、合計130時間のカリキュラムで構成されており、すべてのカリキュラムの履修と修了試験の合格により、修了することができます。 各都道府県の指定を受けたスクールにて受講することができます。 （２）「介護職員初任者研修」で学べること 介護職員初任者研修では、介護に関する基本的な知識とスキルを学ぶことができます。 介護職員の仕事内容についての理解から始まり、介護保険に関する知識、介護についての考え方、認知症に関する知識、こころとからだのしくみについての知識など学ぶ内容は多岐に渡ります。 また、ご利用者が日常生活を送るうえで必要な生活動作について、移動・移乗、食事、衣服の着脱、入浴、排せつなどの介護技術を、からだのしくみを学びながら、習得します。 （３）資格取得までにかかる期間と難易度 受講する都道府県やスクールにより受講期間は異なりますが、最短1カ月で取得することができます。週１回ペースで通学した場合は、３～４カ月かかります。 また、介護職員初任者研修には、修了試験があります。合格基準に達しない場合には、不合格となりますが、受講した内容を習得できているかを確認するための試験ですので、真面目に受講している方が、何度試験を受けても合格しないということは滅多にありません。万が一、不合格になった場合の対応（無料で再試験を受験できるかなど）については、スクールによって異なりますので、サポート体制のあるスクールを選ぶと安心です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ　初任者研修とは ４、スクールを選ぶポイント （１）資格取得にかかる時間 資格取得にかかる時間は、スクールにより異なります。 三幸福祉カレッジでは、最短１カ月（通学日数全１５日間）で資格取得ができるように通学日程を設定しています。※都道府県により異なります。 働きながら資格取得を目指す方のために、週１回の通学で取得できるコースや、週数回通学するコースも設定していますので、ご自身の状況に合うクラスを選ぶことができます。 （２）就職サポートの有無 スクールを選ぶ際は資格取得後の就職サポートの有無も確認しましょう。介護職員初任者研修の資格を取得すると、全国どこでも介護職員として働くことができます。介護人材のニーズは非常に高いため、求人がたくさんあります。しかし、どの求人がご自身に合っているのかを選ぶのは意外と難しいことです。せっかく資格を取得したなら、ご自身に合った職場で長く働きたいですよね。 三幸福祉カレッジは、全国の教室で、就職サポートを受けることができます。たとえば、「東京で資格を取得したけれど、北海道へ引っ越すことになった。」という場合も安心。修了から何年たっても、全国の教室で就職のサポートをさせていただきます。 （３）通学か通信か 介護職員初任者研修には、「通学」と「通信」があります。 全１３０時間のカリキュラムすべてを通学して学習するのが「通学」コース。 全１３０時間のカリキュラムのうち、各都道府県省が認めた科目を通信で学習し、残りの通学必須科目を通学するのが「通信」コースです。 三幸福祉カレッジでは、なるべく通学の負担を減らしつつ、必要な知識やスキルを十分に身に着けていただける「通信」コースを採用しています。 通信コースでは、一部科目については、自宅で学習します。 三幸福祉カレッジの自宅学習では、テキストを参考にしながら、課題を解いていきます。テキストは、要点や重要ポイントをわかりやすく解説してあり、またＤＶＤも付いていますので、安心して学習することができます。 介護に関する基本の視点を自宅学習で学ぶことで、通学講習の内容がより理解しやすくなります。 （４）欠席や修了試験不合格時のサポート体制 介護職員初任者研修は①全カリキュラムを履修し、②修了試験に合格することが修了条件です。 万が一、「急な体調不良」や「外せない用事」などで欠席をした場合には、振替や補講を受けなければ、修了することができません。 振替や補講、また修了試験の再受験については、スクールによって対応が異なります。追加料金がかかることや、振替できる教室がないということもありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。 三幸福祉カレッジでは、無料で振替受講することができます。修了試験が不合格だった場合についても、受講期間中の再受験も追加費用がかかりませんので、安心して受講いただけます。 介護職員初任者研修について詳しく見る 【無料】介護職員初任者研修の資料を請求する ５、介護職員初任者研修資格取得後に得られるメリット （１）履歴書に記載できる 介護職員初任者研修を修了すると、履歴書の資格欄に書くことができます。介護職としての就職に有利になることはもちろん、サービス業などの他の業種でも有利になることもあります。 （２）介護に関する基本的な知識を学べる 就職すると、ほとんどの場合は、先輩職員から仕事を教わることになるかと思います。介護職は専門職であるため、専門用語も多いです。基本的な知識を知っていることで、先輩職員が言っていることの意味を理解することができ、スムーズに職場に慣れることができます。また、介護の知識は、ご自身の家族介護や日常生活にも役に立ちます。 職場だけでなく日常生活にも活かすことが出来るのは介護職員初任者研修を受講するメリットと言えるでしょう。 （３）有資格者として介護業務に従事できる 訪問介護事業所にて、身体介護業務に従事するためには、介護職員初任者研修は必須の資格になるため、応募要件とされていることも少なくありません。また、事業所によっては、介護職員初任者研修の資格保有者に対して、資格手当が支給されるケースもあります。 （４）着実にキャリアアップを目指せる 介護職員初任者研修を修了していると、実務者研修を受講する際に、受講期間や受講科目で優遇が受けられます。介護職員初任者研修は、介護職としてキャリアアップを目指す際の、基本となる資格ですので、ここからスタートすることにより、着実にキャリアアップを目指すことができます。 介護職員初任者研修について詳しく見る 【無料】介護職員初任者研修の資料を請求する ６、介護職員初任者研修の次に目指すべきおすすめ資格3選 （１）介護福祉士 介護職員初任者研修を修了したら、次に目指したいのは、介護資格の唯一の国家資格である「介護福祉士」です。介護職として働くのであれば、目指したい資格です。 介護の専門職としてキャリアアップすることができます。また、給与アップも期待できます。 介護福祉士は、働きながら目指すことができるのも魅力で、受験要件は、「実務経験３年＋介護福祉士実務者研修の修了」となっています。 介護福祉士受験対策講座について詳しく見る 【無料】介護福祉士の資料を請求する （２）介護福祉士実務者研修 介護福祉士の受験要件でもある「介護福祉士実務者研修」。 介護福祉士実務者研修を修了することで、訪問介護事業所では、サービス提供責任者として従事することができます。 どなたでも受講できますが、介護職員初任者研修を修了している方は、実務者研修の科目免除（自宅学習の科目数が少なくなります）を受けることができ、受講料も安くなります。 介護福祉士を目指す際に、必須の研修となりますので、介護職員として長く働こうと考えている方は、介護職員初任者研修と一緒に介護福祉士実務者研修も受講しておくと良いでしょう。 三幸福祉カレッジでは、介護職員初任者研修と介護福祉士実務者研修がセットになっているお得なコースもあります。介護福祉士実務者研修の受講計画も一緒に立てておくことで、確実なキャリアアップが可能になります。 介護福祉士実務者研修について詳しく見る お得なセットコースについて詳しく見る 【無料】介護福祉士実務者研修の資料を請求する （３）ケアマネジャー（介護支援専門員） 「ケアマネジャー（介護支援専門員）」とは、その名前のとおり介護のマネジメントをする仕事です。ケアプランを作成し、介護保険サービスの利用をサポートします。 これまでの経験を活かしてキャリアアップすることができ、さらなる給与アップも見込めます。 都道府県が実施する試験に合格し、その後所定の研修を修了することで、「ケアマネジャー（介護支援専門員）」となることができます。 直接介護ではなく、多職種をつなぐマネジメント職としてキャリアを積みたい方は、ケアマネジャーを目指すと良いでしょう。 受験要件は、規定の国家資格（介護福祉士、社会福祉士、看護師など）で５年以上の実務経験がある、もしくは、相談援助業務で５年以上の実務経験があるかのいずれかの条件を満たすことです。 ケアマネジャー受験対策講座について詳しく見る 【無料】ケアマネジャーの資料を請求する ７、まとめ 介護人材のニーズは増加しているので、介護資格の取得がおすすめ。 はじめて介護資格を取得するなら、履歴書にも書ける「介護職員初任者研修」がおすすめ。 介護職員初任者研修では、介護の基本知識とスキルが学べる。 スクール選びでは、自分にあったサポート体制のあるスクールを選ぶことが大切。 介護職員初任者研修からスタートしてキャリアアップが目指せる。最短で３年後には、国家資格の介護福祉士を受験できる。 三幸福祉カレッジでは、全国各地で介護職員初任者研修やその他キャリアアップ講座を開講しています。 気になる講座や近くの教室を探して、新たなキャリアへの一歩を踏み出しましょう。 近くの教室を探す 講座の申込みをする 【無料】三幸福祉カレッジの資料を請求する

介護の資格を初めて取得しようと思っている人に人気の資格が介護職員初任者研修（以下、初任者研修）です。 初任者研修のカリキュラムは厚生労働省で定めているため、全国のスクールでほぼ同じカリキュラムが提供されています。 ただし、15日程度は通学で学ぶ必要があるため、スクール選びがとても重要です。 そこで今回は、初任者研修の取得を目指す人向けに、スクール選びで失敗しないコツをご紹介します。 1．初任者研修とは 初任者研修は、介護の基礎から応用までを幅広く学べる、いわば介護職のスタートラインとなる資格です。 介護職をはじめ、サービス業や家族介護に携わる人にも役立つ資格で、全国の介護施設や事業所で需要があるため、取得すればどこでも就職や転職が可能です。 初任者研修を取得するには、都道府県によって異なる場合はありますが、15日間の通学を要します。 では実際に初任者研修を取得して介護職として働く人は、どのような人が向いているのでしょうか。 介護職はご利用者と接することが多い仕事ですので、人と関わることが好きな人や誰かの役に立つ仕事がしたい人は向いていると言えます。 また、初任者研修を取得した後、実務者研修や国家資格の介護福祉士などの資格を取得することでキャリアアップも目指せるため、キャリアアップしながら働きたい人も向いています。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護職員初任者研修とは」 2．失敗しないスクールの選び方4つのポイント 初任者研修を取得する際はスクール選びがとても重要ですが、失敗しないスクールを選ぶには以下の4つのポイントを押さえましょう。 ①通いやすい場所にある ②受講費用が安い ③就職活動をサポートしてくれる ④実績が豊富 ①通いやすい場所にある 初任者研修は最低15日の通学が必須ですので、スクールを選ぶ際は通学しやすい場所にあることが大切です。 自宅の近くや駅の近くにありアクセスに優れているスクールを選ぶことで、通学の負担を軽減できるとともに、途中で挫折することなく資格取得まで到達できるでしょう。 ②受講費用が安い 初任者研修の受講料はスクールによって異なりますが、平均4万円〜9万円台が相場です。 キャンペーンや就業後のキャッシュバック制度などを上手に活用することで、実質的に無料になる場合もあります。 また、公的機関の助成金や給付金を活用することも可能です。 初任者研修を受講する際は、キャンペーンや受講料がお得になる割引制度があるスクールを選ぶことがおすすめです。 参考ページ：三幸福祉カレッジ「介護職職員初任者研修」 ③就職活動をサポートしてくれる 就職活動をサポートしてくれるスクールを選ぶことも重要です。 初任者研修の取得を目指す人の多くは、介護職として働きたいと考えています。 初任者研修を取得したものの、就職活動が苦手で資格を取得しただけ、にならないよう資格をフル活用するために、就職支援の担当者が在籍していて、求人の紹介から面接までのサポートを行っているスクールを選ぶと、就職先を見つけやすくなります。 ④実績が豊富 もう一つ重要視したいのが、実績が豊富なスクールを選ぶことです。 実績が豊富なスクールは、それだけ介護業界での最新情報を保有しているだけでなく、受講生の満足度が高く講師の質も高い傾向にあります。 3．初任者研修をお得に取得するためにはサポート体制を重視 初任者研修をお得に取得するには、どのようなサポート体制が整っているスクールを選ぶべきなのでしょうか。重視すべきポイントは以下の4つです。 ①振替授業が無料か ②修了試験受験が無料か ③無料の就職支援制度があるか ④割引制度があるか ①振替授業が無料か 急な予定変更や体調不良なども考慮して、振替授業が無料であるかどうかを確認しておきましょう。 都道府県によっては、振替回数や時間数などのルールが異なる場合があるので、事前にチェックしておくことが大切です。 ②修了試験受験が無料か 初任者研修の修了試験は、しっかりと講義を受講していれば合格が可能です。 もしも不合格になってしまった場合でも受講期間内の再受験なら無料になる制度もあるので、 修了試験の受験が無料かどうかも事前に確認しておきましょう。 ③無料の就職支援制度があるか 初任者研修を取得後、介護業界への就職や転職を目指す人には、無料の就職支援制度がとても役に立ちます。 特に、就職や転職の準備がわからないといった疑問をすぐに解決できるよう、スクール専任のキャリアアドバイザーが在籍するスクールであれば、何から始めたら良いかをアドバイスしてくれるので安心です。 ④割引制度があるか 各スクールでは、期間限定の割引キャンペーンやセット割引などの特典を設けていたり、教育訓練給付制度を利用すると受講料の一部が支給されたりすることがあります。 また、介護の仕事を探している人向けの受講料割引、お友達紹介割引やペア割引など、スクールによってさまざまですので、初任者研修をお得に取得するために必ずチェックしておきましょう。 4．介護職員初任者研修を取得するメリット では実際に初任者研修を取得すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。 特に今後介護職として働いていく人の場合は、資格手当が支給され給与アップが見込める、さらに上位資格を取得してキャリアアップを目指せるといったメリットが挙げられます。 ①資格手当がもらえる ○介護職員の平均給与額の状況（月給・常勤の者、保有資格別） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）を取得（届出）している事業者における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、保有資格別にみると、有無にかかわらず増となっている。 （統計表第98表） 注1）「実務者研修」とは、実務者研修、介護職員基礎研修及びヘルパー1級をいう。注2）「介護職員初任者研修」とは、介護職員初任者研修及びヘルパー2級をいう。注3）令和2年9月30日と令和3年9月30日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。注4）平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）注5）平均給与額は10円未満を四捨五入している。注6）「平均勤続年数」は、令和3年9月までに勤続した年数であり、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。 出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要.p23」 上記表の厚生労働省が発表した令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要によると、平均給与額は無資格者で月額271,260円に対し、初任者研修修了者で月額300,510円と、年間で約350,000円もの差があることがわかります。 初任者研修の受講料は平均4万円〜9万円であることを考慮しても、資格手当が付与され給与は大幅にアップします。 ②キャリアアップにつながる 介護の仕事は年齢とは関係なく、働いた年数や経験、資格の保有などに応じて介護福祉士やケアマネジャーなどのキャリアアップを目指すことも可能です。 初任者研修はその第一段階の資格ですので、初任者研修を取得後は国家資格の介護福祉士の受験資格にもなっている実務者研修を取得する流れとなります。 参考：介護福祉士実務者研修について 5．まとめ 今回は、初任者研修の取得を目指す人向けに、スクール選びで失敗しないコツをご紹介しました。 初任者研修は、介護の基礎から応用までを幅広く学べる、いわば介護職のスタートラインとなる資格で、 今後介護職として働いていく人は、資格手当が支給され給与アップが見込める、さらに上位資格を取得してキャリアアップを目指せるといったメリットが挙げられます。 初任者研修を取得する際は、 通いやすい場所にあり受講費用が安い、就職活動をサポートしてくれ実績が豊富なスクールを選ぶことが重要です。 また、初任者研修をお得に取得するには、振替授業や修了試験の受験、就職支援制度などが無料か、割引制度があるかなども考慮してスクールを選ぶと失敗はないでしょう。

「資格を取得したいけれど、学費が高くて悩んでいる」そんな人におすすめなのが専門実践教育訓練給付制度です。厚生労働省が実施するこの制度を利用すれば、指定講座の受講費用の最大80%（上限64万円/年）が支給され、大幅に負担を軽減できます。さらに、対象講座修了後に就職すると追加支給も受けられます。 今回は、専門実践教育訓練給付制度について、制度の概要や支給要件、申請方法などをわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。 専門実践教育訓練給付制度とは？ 専門実践教育訓練給付制度とは、労働者のキャリアアップや再就職を支援するため、厚生労働省が実施する教育訓練給付制度の一環です。この制度は、専門性の高いスキルや資格を習得するための教育訓練を受講する際、受講費用の一部を給付金として支給するものです。 さらに、 令和6年10月からは給付率が引き上げられ、より多くの支援を受けられるようになりました。これにより受講者は、経済的負担を軽減しながら専門的な知識や技術を習得することが可能です。 参考：厚生労働省「教育訓練給付制度のご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000994004.pdf 専門実践教育訓練給付制度の支給要件 専門実践教育訓練給付制度を利用するには、一定の支給要件を満たす必要があります。この制度では、支給額や支給対象者、支給対象講座が細かく定められており、自身が受給対象となるかどうかを事前に確認することが重要です。特に、令和6年10月の拡充により、対象講座の幅が広がり、給付率も引き上げられました。 以下では、支給額や対象者の条件、どのような講座が対象となるのかを詳しく解説します。 出典：厚生労働省「専門実践教育訓練給付金を拡充します」　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/001310141.pdf 支給額 専門実践教育訓練給付制度の支給額は、受講開始時期によって異なります。令和6年9月30日以前に受講を開始した場合、受講費用の50%が支給され、年間上限は40円です。さらに、修了後に雇用保険の被保険者として雇用された場合、追加で受講費用の20%（年間上限16万円）が支給されます。 一方、令和6年10月1日以降に受講を開始した場合、給付率が引き上げられ、受講費用の70%が支給され、年間上限は56万円です。さらに、修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5%以上上昇した場合、追加で受講費用の10%（年間上限8万円）が支給されます。 制度の変更により、受講者の経済的負担が大幅に軽減され、キャリアアップや再就職を目指す方々にとって、より利用しやすくなっています。 支給対象者 専門実践教育訓練給付制度の支給対象者は、以下の条件を満たす方々です。 初めて受給する場合 雇用保険の加入期間 受講開始時点で、通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間が必要です。 在職中または離職後の期間 在職中の人、もしくは離職日の翌日から1年以内の人が対象です。ただし、妊娠や出産、育児や疾病、負傷などの理由で適用対象期間が延長された場合は、最大20年以内です。 2回目以降の受給の場合 雇用保険の加入期間 前回の受講開始日以降、通算して3年以上の雇用保険の被保険者期間が必要です。 在職中または離職後の期間 初回受給と同様に、在職中の人、もしくは離職日の翌日か ら1年以内の人が対象です。適応対象期間の延長に関する条件も同様です。 参考：厚生労働省「教育訓練給付制度のご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000994004.pdf 支給対象講座（専門実践教育訓練） 専門実践教育訓練給付制度の支給対象講座は、実践的なスキルや専門資格の取得を目指す多様なプログラムが含まれます。対象となる講座は、大きく7つのカテゴリーに分かれており、それぞれが特定の職業やスキルの向上を目的としています。 例えば、医療や福祉の分野で必須とされる資格取得のための養成課程や、IT・AI分野における高度な技術習得を目的とした講座などが含まれます。 以下で、それぞれの対象講座について解説します。 （1）業務独占資格・名称独占資格の取得を目指す養成施設の課程 専門実践教育訓練給付制度の支給対象講座の一つに、「業務独占資格・名称独占資格」の取得を目指す養成施設の課程があります。業務独占資格とは、その資格を持つ人のみが特定の業務を行える資格であり、医師や看護師、薬剤師などが該当します。名称独占資格は、資格を持たない人がその名称を名乗ることができない資格で、介護福祉士や社会福祉士、管理栄養士などが該当します。 なかでも、介護福祉士は高齢化社会において需要が高く、安定したキャリアを築ける資格です。介護福祉士を目指すには、国家試験の受験資格として「実務者研修」の修了が必要です。実務者研修は、介護現場でのスキルアップを目的とした研修で、専門実践教育訓練給付制度の対象講座として認定されているものもあります。 例えば、三幸福祉カレッジの実務者研修は、介護福祉士を目指す人に適した講座の一つです。制度を活用することで、費用負担を抑えながら資格取得を目指せます。介護業界でキャリアアップを考えている人は、ぜひこの制度を活用し、専門的な知識と技術を身につけましょう。 （2）専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラムは、実務に直結したスキルを学び、即戦力として活躍できる人材を育成することを目的とした講座です。企業や業界団体と連携し、最新の実務知識や技術を習得できる点が特徴です。 支給対象となる講座には、商業実務や衛生関係、工業関係などがあります。これらの講座を受講することで、専門性の高いスキルを身につけ、就職や転職のチャンスを広げることが可能です。 （3）専門職大学院及び外国の大学院の経営管理に関する学位課程 専門職大学院及び外国の大学院の経営管理に関する学位課程は、ビジネスリーダーや高度専門職を育成することを目的としたプログラムです。経営戦略や財務、マーケティングや組織マネジメントなど、実践的な経営スキルを習得できる点が特徴です。 支給対象となる講座には、MBA（経営学修士）やMOT（技術経営修士）、教職大学院などがあり、企画経営や事務戦略を学ぶための環境が整っています。 （4）職業実践力育成プログラム 職業実践力育成プログラムは、業界で即戦力となる実践的な能力を養成するための課程です。現場で必要とされるスキルを実務に近い形で学び、就職や転職に強い影響力を持つ資格を取得できます。 支給対象となる講座には、自動車工学や会計マネジメントなどがあります。 （5）一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程 この課程は、IT技術者としてのスキル向上を目指し、一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目指すものです。プログラミングやネットワーク技術など、実務に直結する内容が学べます。 支給対象となる講座には、情報通信技術関係資格（シスコ技術認定、CCNP）などがあります。 （6）第四次産業革命スキル習得講座等の課程 第四次産業革命に関連する最新技術や知識を習得するための課程です。AIやIoT、ビッグデータなど、今後の業界で必要とされるスキルを学ぶことができます。 支給対象となる講座には、AIプログラミング講座、データサイエンス基礎講座、IoT技術講座などがあります。 （7）専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程 専門職大学・専門職短期大学で提供される課程は、特定の職業に特化した教育を受けることができます。これにより、専門的な知識と技術を習得し、即戦力として活躍できるスキルが身につきます。 【6STEP】専門実践教育訓練給付金の申請方法 専門実践教育訓練給付金を受け取るには、一定の手続きが必要です。ここでは、給付金をスムーズに受け取るための6つのステップを順を追ってご紹介します。それぞれのステップをしっかりと理解し、必要な手続きを確実に行いましょう。 STEP1：受給資格の有無を確認する 専門実践教育訓練給付金を受け取るためには、まず受給資格があるかどうかを確認する必要があります。受給資格があるかどうかは、主に「雇用保険の被保険者で」あることが条件です。過去に一定期間以上、雇用保険に加入していたことが求められます。また、初回申請の場合、過去に3年以内に支給を受けた経験がないことも要件です。資格を確認する際には、勤務先の担当者やハローワークで詳細を調べることが重要です。受給資格が確認できたら、次のステップへ進むことができます。 STEP2：訓練前キャリアコンサルティングを受ける 専門実践教育訓練給付金を申請するには、訓練前にキャリアコンサルティングを受けることが必須です。このコンサルティングは、専門のキャリアコンサルタントと面談を行い、自分のキャリアや職業適性についてアドバイスをもらうものです。 キャリアコンサルティングを受けることで、受講する訓練が自分の職業目標に合致しているかを確認し、訓練後の就職やキャリアアップに向けての計画を立てることができます。この面談はハローワークで実施されており、指定の期間内に受けることが求められます。コンサルティングを受けることで、より効果的なスキルアップを目指せます。 STEP3：専門実践教育訓練の受講手続きを行う 訓練前キャリアコンサルティングを受けた後、次に行うのは専門実践教育訓練の受講手続きです。受講する講座を決めたら所定の手続きを行いましょう。受講手続きには、必要な書類の提出や受講契約を結ぶことが含まれます。具体的には、受講する教育機関に申し込み、訓練内容や期間についての確認を行います。また、申請書や必要書類を提出することも忘れずに行いましょう。 この手続きが完了した後、正式に専門実践教育訓練を受講することができ、次のステップである受講料の支払いが進められます。注意点としては、受講の開始前に手続きが完了していることが求められますので、早めに準備を始めましょう。 STEP4：受講料を支払い対象講座を受講する 受講手続きが完了したら、次は対象講座を受講するために、受講料を支払う必要があります。受講料は、講座の費用や受講する教育機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。支払い方法は、一般的には一括払いや分割払いなどが選べますが、教育機関によって異なる場合もありますので、事前に詳細を確認しておくことが大切です。 支払い後、正式に受講が開始されます。受講中はカリキュラムに従って学びながら課題をこなしていきます。専門実践教育訓練給付金を受け取るためには、受講期間中に必要な出席日数や学習進捗を確実にクリアすることが求められるので、計画的に進めるよう心がけましょう。 STEP5：給付金の支給申請を行う 受講が完了したら、専門実践教育訓練給付金の支給申請を行います。申請のタイミングは、講座の終了後、指定された期間内に行う必要があります。一般的には、訓練終了から1カ月以内に申請することが求められます。申請に必要な書類としては、修了証明書や受講料の支払い証明書、訓練の実施内容を証明する書類が含まれます。 また、申請の際は、個人情報の確認書類や振込先口座の情報も必要です。これらの種類は、最寄りのハローワークに提出し申請手続きを完了させます。支給金額は受講料の一定割合が支給され、審査を経て指定した口座に振り込まれます。給付金の受け取りには審査があるため、申請内容に不備がないように注意しましょう。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「専門実践教育訓練給付制度について」https://www.sanko-fukushi.com/course/jitsumu/semmon/ STEP6：追加給付の支給申請を行う 専門実践教育訓練給付金を受け取った後、追加給付を申請することができる場合があります。追加給付は一定の条件を満たした場合に支給されるもので、主に就職後の収入増加に基づく支給です。例えば、訓練終了後に就職し、その後の給与が増加した場合、その差額に応じて追加で給付金が支給されます。 この申請は、雇用後に必要書類を揃えて行います。具体的には、就業証明や給与明細、訓練内容に関連する証明書などを提出し給付金を申請できます。追加給付申請を行う際は、給付金の支給を受けるために必要な条件が定められているため、雇用契約や給与の変動を確認し、しっかりと申請手続きを行いましょう。 参考：厚生労働省「専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和４年10月１日付け指定）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27180.html まとめ 専門実践教育訓練給付金は、キャリアアップやスキル向上を目指す方々にとって、経済的な支援となる制度です。申請の流れは、受給資格の確認から始まり、キャリアコンサルティングを受け、必要な手続きを経て受講し、給付金の支給申請を行います。さらに、条件を満たすと追加給付も申請可能です。この制度を活用すれば、資格取得やスキルアップを実現しやすくなります。 詳細な情報や申請方法については、三幸福祉カレッジのページをぜひご覧いただき、気になる点があればお気軽にお問い合わせください。

介護業界でキャリアアップを目指す際に欠かせないのが実務者研修（介護福祉士実務者研修）です。実務者研修を修了することで、介護福祉士の国家試験を受験できるだけでなく、サービス提供責任者としての業務も可能になります。 しかし、実務者研修の受講には約10万円〜25万円の費用がかかることが一般的で、一人で子供を育てるシングルマザーやシングルファーザーにとって、この負担は決して小さくありません。 そんな中、自治体が提供する母子（父子）家庭向けの給付金制度を活用することで、負担を軽減できる可能性があります。 今回は、実務者研修の受講に利用できる「自立支援給付金事業」の内容や支給条件について詳しく解説します。 関連記事： 実務者研修は難しい？難易度や合格率を紹介　https://www.sanko-fukushi.com/news/jitumusha_muzukashii_colimu/ 介護福祉士実務者研修の科目・受講時間・費用に関する免除制度を解説！　https://www.sanko-fukushi.com/news/jistumusha_menjo-colum/ 1. 「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」とは？ こども家庭庁は、各自治体と連携して、母子家庭や父子家庭などのひとり親世帯の自立を支援するために、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」（以下、自立支援給付金事業）を運営しています。 この事業は、経済的な理由でキャリアアップや就労の第一歩を踏み出すことが難しい人々を支援し、同時に昨今の人材不足を解消する一助となることを目的としています。 自立支援給付金事業には、大きく分けて「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」の2つがあります。 「自立支援教育訓練給付金」は、ひとり親家庭の親が主体的に能力開発に取り組むことを支援するもので、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修などの職業能力開発のための教育訓練を受講した際に、受講料の一部を支給する制度です。 一方、「高等職業訓練促進給付金」は、看護師や介護福祉士などの資格取得を目指す長期的な訓練を受ける際に、生活費の一部を支援する制度です。 自立支援給付金事業を利用することで、ひとり親世帯が実務者研修を受講する際に、受講料の一部が給付金として補助され、経済的負担を軽減することが可能です。具体的な支給額や条件は自治体によって異なる場合があるので、詳細についてはお住まいの自治体の窓口にお問い合わせしましょう。 2.自立支援給付金事業における「自立支援教育訓練給付金」の詳細 「自立支援教育訓練給付金」は、ひとり親家庭の親が仕事に役立つ資格やスキルを習得するために、指定された教育訓練を受講する際、その費用の一部を補助する制度です。受講料の60%が給付されるため、経済的負担を軽減しながらキャリアアップを目指せます。 介護福祉士実務者研修などの講座も対象となっており、給付を受けることでより手軽に学習を進めることが可能です。 ここでは、具体的な支給額や条件について解説します。 ①自立支援教育訓練給付金の支給額 自立支援教育訓練給付金は、受講料の60%が給付金として支給されます。ただし、給付額には下限と上限があり、最低1万2,001円、最高20万円となっています。例えば受講料が30万円の場合、18万円が給付されます。一方、受講料が2万円の場合は60%の1万2,000円ですが、下限額に満たないため支給対象外です。 そのため、受講を検討する際には、自分が選択した講座の受講料が支給条件を満たしているかを事前に確認することが重要です。支給額は受講修了後に支払われるため、一時的に自己負担する必要がある点も理解しておくべきポイントです。 ②自立支援教育訓練給付金の条件 自立支援教育訓練給付金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件を以下の表にまとめました。 また、申込には自治体への事前相談が必須となっており、適用対象の確認を行う必要があります。講座によっては対象外となるものもあるため、詳細はお住まいの自治体の窓口で確認しましょう。 出典：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」について https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/jiritsu-shien-kyuufukin/ 3．自立支援給付金事業における「高等職業訓練促進給付金」の詳細 「高等職業訓練促進給付金」は、ひとり親家庭が特定の職業訓練を受ける際に、訓練期間中の生活支援として給付金が支給される制度です。 対象となる訓練は、介護福祉士や看護師、保育士などの国家資格や、就職に結びつきやすい資格を取得するためのカリキュラムです。 訓練中は毎月10万円（住民税課税世帯は月額7万円程度）が支給され、修了後は5万円が支給されます。 自立支援教育訓練給付金とは異なり、長期的な訓練と資格取得に特化した支援が行われます。 ①高等職業訓練促進給付金の支給額 高等職業訓練促進給付金は、訓練期間中と修了後に異なる支給額が適用されます。訓練を受けている期間中は月額10万円（住民税課税世帯は70,500円）が支給され、修了後には月額5万円（住民税課税世帯は25,000円）が支給されます。 資格取得を目指して訓練を受ける場合、高等職業訓練促進給付金を活用することで、生活費の負担が軽減されます。 ②高等職業訓練促進給付金の条件 高等職業訓練促進給付金を利用するには、いくつかの条件があります。条件を以下の表にまとめました。 出典：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」 https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syokugyou-kunren/ 4．【自治体別】自立支援給付金の取り組み事例 自立支援給付金事業は、自治体によってその名称や条件が若干異なります。 自立支援給付金は、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減し、職業能力を支援することを目的としています。多くの自治体で、実務者研修をはじめとした教育訓練を受講するための支援を行っており、ここでは各自治体の取り組み事例を紹介します。 事例①　東京都大田区「母子家庭及び父子家庭自立支援給付金」 東京都大田区では、「母子家庭及び福祉家庭自立支援給付金」を通じて、ひとり親家庭の自立支援に力を入れています。この給付金は、指定された教育訓練講座の受講を促進し、ひとり親家庭が安定した職業を得るためのサポートを提供しています。 【自立支援教育訓練給付金】 ＜対象者＞ 20歳未満の子どもを扶養する母子家庭の母または父子家庭の父 大田区に住民登録があり、児童扶養手当の支給を受けていること ＜対象資格＞ 介護福祉士、保育士、看護師などの資格取得を目指す講座 ＜支給額＞ 受講料の60%（上限20万円） 【高等職業訓練促進給付金】 ＜対象者＞ 同様に20歳未満の子どもを扶養する母または父で、大田区在住 児童扶養手当受給者または同等の所得水準 ＜対象資格＞ 介護福祉士、保育士、理学療法士など ＜支給額＞ 市民税非課税世帯：月額10万円、最終年14万円 出典：大田区「母子家庭及び父子家庭自立支援給付金」　https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/shien/shien/boshiziritsu.html ※大田区での支給条件や申請方法については、大田区の公式サイトにて具体的な手続きや必要書類について確認できます。質問や不明点がある場合は、大田区の担当部署に直接お問い合わせすると、さらにスムーズに進められます。 事例②　大阪府茨木市「ひとり親自立支援給付金事業」 大阪府茨木市は、ひとり親家庭に向けた「ひとり親自立支援給付金事業」を提供しており、就業や資格取得にかかる費用の支援を行っています。この支援により、ひとり親家庭の生活が安定し、キャリアの向上が可能になります。 【自立支援教育訓練給付金】 ＜対象者＞ 茨木市に在住し、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母、または父子家庭の父 児童扶養手当の支給を受けている、または相当の所得のある人 ＜対象資格 ＞ 介護福祉士、保育士などの職業訓練 ＜支給額＞ 受講料の60%（上限20万円） 【高等職業訓練促進給付金】 ＜対象者＞ 茨木市在住し、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母または父子家庭の父 児童扶養手当受給者 ＜対象資格＞ 介護福祉士、保育士、看護師など ＜支給額＞ 市民税非課税世帯：月額10万円、最終年14万円 出典：茨木市「ひとり親自立支援給付金事業、母子・父子・寡婦福祉資金」　https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kodomoikusei/kodomos/menu/hitorioya/shien.html ※茨木市での自立支援給付金に関する詳細な情報は、茨木市の公式サイトに記載されています。給付金の受給には、必要な申請書類や手続きがあるため、事前に窓口で相談しましょう。 事例③　福岡県福岡市「ひとり親家庭自立支援給付金事業」 福岡市では、ひとり親家庭が安定して生活できるよう、「ひとり親家庭自立支援給付金事業」を通じて、教育訓練費用を支援しています。この事業は、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減し、就業機会の拡大を図るものです。 【自立支援教育訓練給付金】 ＜対象者＞ 福岡市に住むひとり親家庭の母または父で、20歳未満の子どもを扶養している 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準 ＜対象資格＞ 介護福祉士、保育士、理学療法士など ＜支給額＞ 受講料の60%（上限20万円） 【高等職業訓練促進給付金】 ＜対象者＞ 福岡市内在住のひとり親家庭の母または父で、20歳未満の子どもを扶養している 児童扶養手当受給者または同等所得者 ＜対象資格＞ 介護福祉士、保育士、看護師など ＜支給額＞ 市民税非課税世帯：月額10万円、最終年14万円 出典：福岡市「ひとり親家庭自立支援給付金事業」 https://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo-mirai/k-katei/child/hitorioyakateijiritukyuufukin.html ※福岡市での自立支援給付金に関する具体的な条件や申請方法は、福岡市の公式サイトで確認できます。手続きに関して疑問があれば、市役所の担当課に相談し、必要書類を整えてから申請を行うと良いでしょう。 5．自立支援給付金事業を利用して実務者研修を受けるには？ 自立支援給付金事業を利用して実務者研修を受講するには、まずはお住まいの地域の保健福祉センターなどの担当窓口で事前相談を行う必要があります。この相談を通じて、給付金の支給可否が審査されます。 申請に際しては、以下の書類が必要となる場合があります。 • 申請書 • 児童扶養手当証書の写し • 給付金支給要件回答書 • 受講予定の講座案内書 これらの書類を整えるため、講座申込の1カ月前には相談を開始することをおすすめします。また、受講対象講座としての指定を受けるための手続きや給付金申請に関する注意点については、各自治体の公式サイトや専門の情報サイトで確認できます。 6．自立支援給付金事業に関するよくある質問（Q&A） 自立支援給付金事業に関してよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめてみました。 Q1：ひとり親の家庭でなければ利用できない？ 原則として、母子家庭・父子家庭などのひとり親が対象です。ただし、配偶者が健在でも、身体障害などの影響で働けず、ひとりで子育てを行いながら生計を支えている家庭は、ひとり親世帯として自立支援給付金事業の対象となるケースもあります。 Q2：自立支援給付金事業は何度でも利用できる？ 自治体によって異なりますが、「過去に自立支援給付金事業の支給を受けていないこと」を条件とする自治体が多いです。そのため、再度の利用を希望する場合は、事前にお住まいの自治体に確認しましょう。 7．まとめ 今回は、実務者研修の受講に利用できる「自立支援給付金事業」の内容や支給条件について詳しく解説しました。 自立支援給付金事業は、ひとり親家庭の教育訓練や職業訓練を支援するための制度です。実務者研修を受けるためには、事前に地域の保健福祉センターで相談し、必要書類を準備して申請を行うことが求められます。 支給条件や手続きに関する情報は、自治体ごとに異なるため、公式サイトを確認し、詳細な条件や申請方法を事前に確認することが必要です。