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介護士の給料はどれくらい？雇用形態・年齢などのケース別年収相場も 介護の仕事に興味があるけれど、収入面がちょっと気になる・・・そのように感じていませんか？そこで今回は、雇用形態や年齢、働く場所などによって変わる介護士の給料事情をわかりやすくご紹介します。収入アップの方法や、今後の待遇改善の動きについても一緒に見ていきましょう。 介護士（介護従事者）の平均給料 「介護士」という言葉は、資格の名前ではありません。実は、介護の仕事に関わっている人全体を指す、少し広い意味の言葉です。例えば、介護福祉士や初任者研修を修了した人、無資格で介護の仕事をしている人も、すべての人が「介護士」と呼ばれることがあります。 その 介護士の平均年収は、およそ350万円〜400万とされています。ただし、これはあくまで平均の数字です。実際には、働き方や職場の種類、年齢、性別、持っている資格など、いろいろな条件によって給料は大きく変わってきます。 ここからは、雇用形態・職場・年齢などのケースごとに、給料の目安をわかりやすくご紹介します。介護の仕事を考えるときのひとつの目安にしてみてください。 【雇用形態別】介護士の平均給料 介護士の給料は、働き方によって大きく変わります。厚生労働省の調査では、次のようなデータが出ています。 雇用形態 平均給料 常勤職員 338,280円 非常勤職員 196,060円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P126 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf 常勤と非常勤では、月におよそ140,000円以上の差があります。これは、夜勤や残業手当、賞与の有無が影響しています。非常勤は働く時間が短い分、手当がつきにくく、基本給も抑えられがちです。 ちなみに、前年度の平均は常勤で324,240円、非常勤で182,930円。どちらもアップしており、少しずつ処遇が良くなっていることがわかります。今後も改善が期待される分野です。 【職場別】介護士の平均給料 介護士として働く場所によって、給料にはかなりの差があります。職場別の平均月給をまとめてみました。 職場 平均給料 介護老人福祉施設 361,860円 介護老人保健施設 352,900円 訪問介護事業所 349,740円 通所介護事業所（デイサービス） 294,440円 通所リハビリテーション事業所（デイケア） 319,310円 特定施設入居者生活介護事業所 361,000円 小規模多機能型居宅介護事業所 305,220円 認知症対応型共同生活介護事業所 302,010円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P134 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf この中で、最も給料が高いのは「介護老人福祉施設」や「特定施設入居者生活介護事業所」です。どちらも月に360,000円以上で、介護士の中では高めの水準です。これらの施設は、入所者の生活を24時間サポートする場でもあるため、夜勤や手当がつきやすい傾向にあります。 一方、「デイサービス」や「小規模多機能型居宅介護事業所」など、日中が中心の職場は300,000円を下回るところもあります。ただし、働きやすさや負担の少なさで選ぶ人も多く、ライフスタイルに合わせた働き方がしやすいのも特徴です。 ちなみに、前年度と比べると、全体的に給料は少しずつアップしています。例えば「介護老人福祉施設」は、前年の346,970円から361,860円と約15,000円アップ。「訪問介護事業所」も前年の332,810円から349,740円に上がっています。 このように、職場によって給料の差はありますが、全体的に処遇は良くなってきています。今後も国の支援や制度によって、さらなる改善が期待できます。 介護士は「どこで働くか」によって、自分の収入や働き方に大きく影響します。自分に合った職場を選ぶことが、収入アップにもつながる大事なポイントです。 【勤続年数別】介護士の平均給料 介護士として働き続けることで、給料は少しずつ上がっていきます。ここでは、勤続年数ごとの平均月給を見ていきましょう。 勤続年数 平均給料 1年 298,760円 3年 316,080円 5年 331,010円 10年 337,300円 15年 359,090円 20年以上 382,520円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P146 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf 初めの1年目は約300,000円ですが、経験を積んでいくごとに給料は着実にアップします。例えば、5年働けば約330,000円、20年以上になると約380,000円となり、1年目よりも約80,000円多くなります。 前年度と比べても、全体的に給料は上昇しています。1年目は約26,000円、3年目は18,000円、15年目でも約15,000円増えています。これは、国の処遇改善や各事業所の努力によるものです。 「介護は給料が低い」と思われがちですが、続けることで収入はしっかりと上がっていきます。長く働ける環境が整ってきている今、将来を前向きに考えやすくなっています。 【性別・年代別】介護士の平均給料 介護士の給料は、性別や年代によっても少しずつ差があります。ここでは、最新の平均月給を男女別・年代別に見てみましょう。 ▼性別 年代 平均給料 ■男性 年齢層 平均給料 29歳以下 316,190円 30～39歳 356,290円 40～49歳 377,200円 50～59歳 361,960円 60歳以上 307,140円 ■女性 年齢層 平均給料 29歳以下 305,560円 30～39歳 328,020円 40～49歳 336,780円 50～59歳 338,220円 60歳以上 310,760円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P167 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf 男性も女性も、30代〜50代にかけて給料が上がっていく傾向があります。特に40代の男性は平均370,000円以上と最も高い水準にあります。一方、女性は年齢が上がっても大きな変動はなく、安定した収入が続くのが特徴です。 ちなみに、前年度よりも全体的に月給はアップしています。例えば、女性29歳以下は約20,000円、男性40代は約13,000円上がっています。これは、介護職の待遇改善が少しずつ進んでいる証といえます。 介護の仕事は体力も気力も必要ですが、経験や年齢によって収入が増えていくという安心感があります。これからさらに制度が整えば、より働きやすく、収入も期待できる職業になっていくでしょう。 【資格別】介護士の平均給料 介護士の給料は、持っている資格によっても違ってきます。ここでは、代表的な資格ごとの平均月給をご紹介します。 保有資格 平均給料 介護福祉士 350,050円 社会福祉士 397,620円 介護支援専門員（ケアマネジャー） 388,080円 実務者研修 327,260円 介護職員初任者研修 324,830円 保有資格なし 290,620円 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P161 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf 最も平均月給が高いのは「社会福祉士」で397,620円。続いて「介護支援専門員（ケアマネジャー）」が388,080円、「介護福祉士」が350,050円と、国家資格を持っている人は全体的に給料が高めです。 一方、「実務者研修」や「初任者研修」などの資格を持っている人は、それぞれ320,000円ほど。ただし、無資格の人と比べると30,000円以上の差があり、資格があることで収入アップにつながることがわかります。 ちなみに、前年と比べてもすべての資格で給料が上がっています。例えば、介護福祉士は約13,000円、社会福祉士は約20,000円アップ。これは国の支援や処遇改善の取り組みが進んでいるからです。 今後も資格を取得してスキルアップすることで、より安定した収入が目指せます。 介護士の給料は今後どうなる？ 介護士の給料は、看護師などの医療職に比べると少し低い傾向があります。これは、介護士の仕事が医療行為ではなく「生活支援」が中心とされていることや、長い間「誰でもできる仕事」をみられていた背景が関係していると考えられます。 しかし今は、 介護士の役割の大切さが見直され、国をあげて待遇を良くしようという動きが進んでいます。その代表的な取り組みが「介護職員処遇改善加算」という制度です。これは、介護士の給料アップにつなげるために、介護事業所にお金を支給する制度のこと。この加算を使うことで、介護士の給料が毎月数千円〜数万円アップするケースもあります。 さらに、2022年からは「ベースアップ等支援加算」も始まりました。これは、介護士の基本給そのものを引き上げるための仕組みで、より長く安心して働けるように考えられています。 そして、 これから先の日本はもっと高齢化が進みます。つまり、介護士の仕事がますます必要になるということ。人手不足が続く中で、働きやすさや給料を改善していかないと、人が集まらないという声も多く、国も本気で動き始めています。 今はまだ「高収入」とは言いにくい介護士の給料ですが、これから先はもっと評価される仕事に変わっていくはずです。資格を取得する、スキルを積むことで、自分らしくキャリアアップを目指せる未来が待っています。 介護士が給料アップを目指すためには？ 介護士として働くうちに、「もっと給料をあげたい」と思うこともあるかもしれません。介護職は決して高収入とは言えませんが、働き方や努力次第で収入をアップさせることも十分可能です。ここでは、給料アップを目指すために意識したい4つのポイントをわかりやすくご紹介します。 キャリアアップを目指す 介護士として働く中で、主任や施設長などの管理職を目指すキャリアアップは、給料アップの大きなチャンスです。責任が増える分、給料も上がることが多いです。また、介護支援専門員（ケアマネジャー）や生活相談員など、介護の専門知識を活かした役割に挑戦するのもおすすめです。これらの資格や役職は、収入を増やすだけでなく、仕事の幅も広がり、やりがいが増します。少しずつスキルを磨いて、次のステップを目指しましょう。 同じ職場で長く勤める 同じ職場で長く働くことも、給料アップにつながります。勤続年数が長くなると、会社から「頑張ってくれてありがとう」という気持ちで、賞与や毎月の給料が少しずつ増えることが多いです。また、同じ職場に長く勤めると仕事に慣れてミスが減ったり、信頼されて役割が増えたりするので、昇給のチャンスも広がります。焦らず、じっくりと続けることで、給料も安定して上げられます。 条件のよい職場に転職する 今の職場よりも条件の良い職場に転職することで、給料がアップすることもあります。例えば「夜勤がある」「資格手当がつく」「賞与が多い」など、職場によって給料の仕組みはさまざまです。自分に合った職場を見つけるためには、いろいろな求人情報をチェックしたり、信頼できるサポートを受けたりしながら探すことがポイントです。 資格を取得する 介護士として働く場合は、資格を取得することも大切なステップです。例えば「介護職員初任者研修」や「介護福祉士」など、資格によってできる仕事が広がる、給料がアップすることもあります。 特に国家資格の「介護福祉士」は、信頼される資格で、手当がつく職場も多いです。勉強は少し大変かもしれませんが、自信にもつながります。 まとめ 介護士の給料は、資格の有無や勤続年数、働く施設によって大きく変わります。医療職と比べると高収入とは言えませんが、国の制度によって徐々に改善されてきています。キャリアアップや資格取得、長く働くこと、職場選びなどで収入を上げる道もあります。 これから介護士を目指す人も、不安にならずに前向きに考えてみましょう。気になることがあれば、ぜひ三幸福祉カレッジで情報をチェックしてみてくださいね。

介護業界における人手不足の現状｜原因と5つの解決策を解説！ 介護業界では、年々深刻化する人手不足が大きな課題となっています。高齢化が進む一方で、働き手の確保が追いつかず、現場では慢性的な人手不足が続いています。 今回は、介護業界の人手不足の背景や原因に加え、国の対策や外国人材の受け入れ体制、日本で介護職として働くためのステップまで、わかりやすく解説します。 介護業界における人手不足の現状 日本の介護業界では、深刻な人手不足が続いています。厚生労働省の試算によれば、2040年には272万人の介護職員が必要とされている一方で、約57万人が不足すると見込まれています。 これは全体の約21%の相当し、10名体制が必要な現場に8名しか配置できない状況を意味します。 年 必要数（万人） 不足数（万人） 不足率 2040年 272 約57 約21% 出典：厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274765.pdf さらに、働き手の定着率にも課題があります。令和5年度の調査では、介護職員の離職率は13.6%、訪問介護員では11.8%に上り、働きやすさや待遇の改善が急務とされています。 職種 離職率（令和5年度） 介護職員 13.6% 訪問介護員 11.8% 出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和5年度 介護労働実態調査結果 事業所における介護労働実態調査　結果報告書 資料編.p5https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023_jittai_chousagaiyou.pdf 人手不足と離職率の高さが同時に進行していることから、安定的な人材確保が今後の大きな課題となっています。 都心部では介護人材の不足がより深刻化 日本全体では介護人材の不足が進む中、特に都市部ではその深刻さが際立っています。人口が集中する一方で高齢化も進行しており、介護ニーズが急増しています。 ▼都市部の高齢化率と有効求人倍率 都道府県 高齢化率（2023年） 介護職有効求人倍率（2022年2月） 東京都 22.8% 4.91倍 神奈川県 25.9% 3.45倍 埼玉県 27.4% 4.09倍 全国平均 約29.1% 3.57倍 出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書 4 地域別に見た高齢化」https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s1s_04.pdf 出典：厚生労働省「令和4年版　厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－ 図表1-2-40　都道府県別有効求人倍率（2022年２月）」https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/backdata/01-01-02-40.html 東京都では、1人の求職者に対して約5件の求人があり、競争が激しくなっています。高齢化率が高い地方に比べ、人口が多いために求められる人材数が非常に多い状況です。地域によって求人倍率に差があり、神奈川県のように若干低いところもありますが、どの地域でも介護人材の確保が大きな課題です。 介護業界の人手不足が進む主な背景と原因 介護業界の人手不足は年々深刻さを増しています。その背景には、少子高齢化をはじめ、働く環境や処遇の課題、人間関係といった複数の要因が複雑に絡み合っています。 少子高齢化による要介護者の増加と介護人材の減少 介護業界における人手不足の背景には、少子高齢化という大きな社会構造の変化があります。高齢者人口の増加により、要介護者の数は年々増加。一方で、出生数の減少や若年層の人口減少により、介護人材の供給が追いつかなくなっています。 先述したように、厚生労働省の試算によると、2040年には272万人の介護職員が必要とされている一方で、約57万人が不足すると見込まれています。要介護者が増える一方、支える人材が減少しているという構図が、介護業界の深刻な人手不足を生んでいるのです。 仕事内容に対する社会的評価や賃金の低さ 介護職は人の命や生活に密接に関わる重要な仕事であるにもかかわらず、社会的評価や賃金の面で十分に報われていないという声が多くあります。体力的・精神的に負担の大きい仕事内容に対して、全産業平均よりも低い水準の賃金が続いていることも、若い世代や新規就業者の離職の一因です。 また、一般的なイメージとして「きつい・汚い・危険（3K）」とみなされることもあり、職業としての魅力が伝わりにくいという課題もあります。 こうした社会的評価の低さは、介護業界への新規参入者の減少や定着率の低さにもつながり、人手不足をさらに深刻化させています。 人間関係の問題 介護業界では、人間関係の問題も離職や人手不足を引き起こす大きな要因となっています。公益財団法人介護労働安定センターの調査（令和5年度）によると、介護職員が「職場を辞めたい・辞めた理由」として、「職場の人間関係に問題があった」が上位にあげられています。特に小規模施設では職員同士の距離が近くなる分、上下関係や対人トラブルが表面化しやすい傾向があります。 介護の現場は協力が不可欠である一方、感情労働の側面も強いため、ストレスが蓄積されやすく、円滑な人間関係の構築が重要視されています。こうした環境の難しさも、職員の定着を妨げる要因のひとつとなっています。 介護業界の人手不足解消に向けて国が行う主な取り組み5選 介護業界の深刻な人手不足を解消するため、国はさまざまな対策に乗り出しています。 ここでは、介護職の処遇改善や人材育成、多様な人材の受け入れなど、国が推進している5つの主な取り組みをわかりやすく紹介します。 ①介護職員の処遇改善 介護職員の賃金水準を他産業と遜色ない水準に引き上げることを目指し、2019年10月から総額2,000億円を活用し、経験・技能のある介護職員に重点をおいた処遇改善を実施しています。 また、令和3年度の介護報酬改定では、介護職員の人材確保や処遇改善に配慮し、改定率を+0,70%とするとともに、処遇改善加算の配分ルールの柔軟化を行いました。これらの施策により、介護職員の月額平均賃金は段階的に改善されており、例えば平成21年度から令和元年度までに月額平均5.7万円の改善が実現されています。 介護職員の処遇改善への取り組みは、介護職員の定着率向上や新規参入者の増加を促進することが期待されています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ②多様な人材の確保・育成 介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付制度や、未経験者向けの入門的研修の実施、他業種からの転職希望者への職業訓練の拡充などが挙げられます。 また、福祉系高校生への返済免除付き修学資金の貸付や、ボランティアポイント活用した就労的活動の推進も行われています。 多様な人材の確保・育成への取り組みは、幅広い層からの人材確保と育成を目指しています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ③介護職員の定着支援と労働環境の改善 腰痛予防のための福祉用具や介護ロボットの導入支援、ICT機器を活用した記録業務の効率化、職場内研修やメンタルヘルス対策の推進などが挙げられます。さらに、職場環境改善のガイドラインを活用した相談体制の整備や、キャリアパス構築への支援も実施。 介護職員の定着支援と労働環境の改善への取り組みにより、離職防止と介護職員の長期的な定着が期待されています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ④介護職のイメージ向上 介護職のイメージ向上を図るため、厚生労働省は「介護のしごと魅力発信等事業」を実施しています。この取り組みでは、若者や子育てを終えた層、アクティブシニア層など多様な世代に向けて、介護職の魅力を伝える情報発信が行われています。具体的には、介護の仕事を体験できるイベントの開催や、学生や保護者、進路指導担当者への理解促進を目的とした活動が含まれています。 また、介護サービスの質の向上を周知するためのケアコンテストの取り組みも情報発信の一環として実施されています。 介護職のイメージ向上への取り組みを通じて、介護職への理解と関心を高め、人材確保につなげることを目指しています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ⑤外国人材の受け入れ環境整備 介護人材の確保に向けて国が打ち出している取り組みの中でも、特に注力しているのが外国人材の受け入れ環境整備です。具体的には、特定技能ビザを活用し、海外からの介護職員受け入れを促進しています。これにより、介護の専門知識と技術を持つ外国人材が日本で活躍できる環境を整備しています。 さらに、送出し国での日本の介護制度や文化に関する情報発信を強化し、理解促進を図っています。 【ルート別】外国人が日本で介護職員として働くためのロードマップ 日本で介護職員として働くことを目指す外国人には、主に3つのルートがあります。ここでは、 「実務研修ルート」「養成施設ルート」「EPAルート」 に分けて、それぞれの流れや特徴をわかりやすく紹介します。 （1）実務経験ルート 実務経験ルートは、外国人が「特定技能」や「技能実習」の在留資格で介護施設などに勤務し、一定の実務を積んだ後に「介護福祉士国家試験」を受験する方法です。 特定技能「介護」の在留資格では、最大5年間の就労が可能す。国家試験に合格すれば在留資格「介護」への変更が可能となり、長期的に日本で介護職として働く道が開かれます。 現場経験を通して介護スキルや日本語力を高められるため、実践的な学びが魅力のルートです。 （2）養成施設ルート 養成施設ルートは、外国人が日本国内の介護福祉養成施設（専門学校など）に通い、卒業後に国家試験の受験資格を得るルートです。この場合、在留資格は「留学」となり、学業に専念することが求められます。 所定の課程（2年以上）を修了すれば卒業と同時に介護福祉士国家試験の受験資格を取得可能です。国家試験に合格すれば在留資格を「介護」に変更し、日本で長期的に介護職員として働けます。 養成施設ルートは、専門的な知識と実習をバランスよく学べるのが特長で、介護分野での本格的なキャリア形成を目指す外国人に適しています。 （3）EPAルート EPA（経済連携協定）ルートは、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどとの経済連携協定に基づき、外国人が介護職を目指して来日する制度です。 在留資格は「特定活動（EPA）」となり、来日後は日本語研修を受けたうえで介護施設での就労・研修を開始します。原則3年間の実務経験を積みながら、介護福祉士国家試験の受験資格を取得します。試験合格後には在留資格を「介護」へ変更し、日本で継続的に就労することが可能です。 EPAルートは国同士の協定により運用されており、国の支援体制が整っている点も特長のひとつです。 まとめ 今回は、介護業界の人手不足の背景や原因に加え、国の対策や外国人材の受け入れ体制、日本で介護職として働くためのステップまで、わかりやすく解説しました。 介護業界の人手不足は、少子高齢化・社会的評価・待遇・職場環境といった複合的な要因が背景にあります。国も本腰を入れて対策に乗り出しており、今後はより一層の多様な人材の活用と、働き続けられる職場づくりが鍵です。 地域社会に必要不可欠な介護の仕事が、より多くの人にとってやりがいがあり、長く働ける魅力的な職業となるよう、官民一体となった取り組みが求められています。

外国人が介護福祉士を目指すには？受験資格を得るルートも徹底紹介！ 近年、日本では外国人の介護福祉士が増えていますが、資格取得には一定の条件を満たす必要があります。特に、受験資格を得るためのルートは複数あり、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。 そこで今回は、外国人が介護福祉士になるための受験資格の条件や取得ルートを詳しく解説します。さらに、試験の合格率や不合格時の影響、勉強のポイントについてもご紹介します。 外国人採用を検討している法人担当者は、ぜひ参考にしてください。 外国人が日本で介護福祉士として働くためには？ 外国人が日本で介護福祉士として働くためには、日本人と同様に介護福祉士国家試験に合格し、資格を取得する必要があります。さらに、日本での就労には適切な在留資格が必要です。 主な取得ルートとして、EPA（経済連携協定）に基づく候補者としての受験、特定技能や技能実習での実務経験を経ての受験、そして介護福祉士養成施設での学習後の受験があります。 これらの条件を満たすことで、外国人も日本で介護福祉士として活躍することが可能です。 日本における外国人介護福祉士受け入れの仕組み 日本では、外国人が介護福祉士として働くための在留資格を取得できるよう、以下の4つの制度を設けています。 （1）特定技能1号 特定技能1号は、深刻化する日本の介護人材不足を背景に、即戦力となる外国人労働者を受け入れるために設立された在留資格です。一定の専門性・技能を持ち、即戦力として働ける外国人を対象としており、介護分野では特に多くの入国者数を記録しています。 特定技能1号の主な目的は、日本の労働市場における人手不足を補うことです。特に介護分野では、高齢化社会の進行に伴い、介護人材の需要が急増しています。この需要に対応するため、即戦力となる外国人労働者を積極的に受け入れることが求められています。 受け入れの主な流れは以下の通りです。   ステップ 詳細 1. 技能評価試験の合格 介護分野での特定技能1号を取得するためには、介護技能評価試験と日本語能力試験（通常はN4以上）の両方に合格する必要があります。 2. 雇用契約の締結 試験に合格した後、日本の介護施設と雇用契約を結びます。 3. 在留資格の申請 雇用契約を基に、在外公館または日本の出入国在留管理庁にて在留資格「特定技能1号」を申請します。 4. 入国および就労開始 在留資格が認められた後、日本に入国し、介護施設での就労を開始します。   参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」  厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」 特定技能1号の在留期間は最長5年間で、家族の帯同は基本的に認められていません。しかし、一定の条件を満たすことで在留資格「介護」への変更が可能となり、長期的な就労や家族との帯同も可能です。 （2）技能実習 技能実習は、日本の技術や知識を開発途上国へ移転し、国際貢献することを目的とした制度です。介護分野では、技能実習生が日本の介護施設で一定期間働きながら、介護技術や日本語能力を身につけることを目的としています。近年、外国人介護人材の需要増加に伴い、多くの国から技能実習生が来日しています。 技能実習制度は、本来「母国の発展に貢献できる人材を育成する」ことを目的としており、日本での就労が主な目的ではありません。しかし、介護分野では実際に即戦力として働くケースが多く、日本の人手不足解消にも貢献しています。技能実習は最長5年間行うことができ、実習期間終了後は原則として帰国する必要があります。ただし、一定の条件を満たせば「特定技能1号」などへの移行も可能です。 受け入れの主な流れは以下の通りです。 表の例 ステップ 詳細 1. 監理団体と実習実施機関の登録 受け入れ機関は、技能実習を適切に実施するため、監理団体（組合など）と契約し、適正な受け入れ体制を整える必要があります。 2. 海外での技能実習生の選定・事前研修 実習生は、日本へ入国する前に母国で日本語や基礎的な介護技術の研修を受けます。 3. 在留資格「技能実習」の申請 実習生は、在留資格「技能実習」を取得し、入国後、日本の介護施設で実習を開始します。 4. 技能実習の段階的な進行 実習は1年目の「技能実習1号」、2〜3年目の「技能実習2号」、4〜5年目の「技能実習3号」と段階的に進みます。それぞれの段階で試験に合格することが求められます。 5. 実習終了後の進路選択 実習終了後、多くの実習生は帰国しますが、特定技能1号などの資格を取得することで引き続き日本で働く道も開かれています。 参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」  厚生労働省「介護職種の技能実習制度について」 （3）EPA（経済連携協定） EPA（経済連携協定）とは、日本と特定の国との間で締結される協定で、経済の発展や人的交流を促進することを目的としています。介護分野では、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国と協定を結び、これらの国の人材が日本で介護福祉士を目指すことができる制度が整えられています。 EPAの受け入れ制度は、技能実習や特定技能とは異なり、介護福祉士国家資格の取得を前提としています。来日後、一定の期間内に介護福祉士の資格を取得しなければ帰国する必要があります。そのため、受け入れ施設は、単なる労働力としてではなく、資格取得に向けた学習支援や日本語教育を提供することが求められます。 受け入れの主な流れは以下の通りです。 ステップ 詳細 1. 政府間の合意と人材の選定 各国の政府機関が候補者を選び、日本政府と連携して派遣する人材を決定します。候補者は母国で一定の介護関連の教育を受けていることが条件となります。 2. 日本語研修（来日前・来日後） 来日前に6カ月程度、基礎的な日本語研修を受け、来日後も日本語教育が実施されます。特に、介護現場で必要となる専門用語やコミュニケーション能力の向上が重視されます。 3. 介護施設での就労・研修 来日後、指定の介護施設で就労しながら、国家試験合格を目指して勉強します。施設では、日常業務を通じて介護技術の習得をサポートすることが求められます。 4. 介護福祉士国家試験の受験 原則として、4年以内に介護福祉士国家試験に合格する必要があります。不合格の場合、EPAの在留資格での滞在は継続できず、帰国しなければなりません。 5. 合格後のキャリアパス 国家試験に合格すると、在留資格を「介護」に変更し、日本で引き続き介護福祉士として働くことが可能になります。 参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」 厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」 経済産業省「EPAとは？」 EPA制度は、介護福祉士の育成を目的とした制度であり、日本の介護現場で活躍する外国人材の重要な受け入れルートとなっています。 （4）在留資格「介護」 在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が日本で介護の仕事を継続して行うために必要な在留資格です。この資格は、特定技能や技能実習、EPAなどの制度で来日し、介護福祉士の資格を取得した後に与えられます。これにより、外国人介護福祉士は日本で長期的に働き続けることが可能になります。 「介護」在留資格は、資格取得後に日本での就労を支援することを目的としています。介護福祉士の資格を持つ外国人は、一定の条件を満たすことで「介護」の在留資格を得て、日本の介護現場で引き続き勤務できます。これにより、介護業界の人手不足を補うだけでなく、外国人が安定した職業生活を送ることができるよう支援しています。 受け入れの主な流れは以下の通りです。 表の例 ステップ 詳細 1. 介護福祉士の国家試験合格 外国人が「介護」の在留資格を得るためには、まず日本の介護福祉士国家試験に合格する必要があります。試験は日本語で実施され、一定の日本語能力と介護技術が求められます。 2. 資格取得後の在留資格申請 国家試験に合格した後、外国人は「介護」の在留資格を申請します。これにより、介護施設での勤務が合法的に行えます。 3. 就業開始 在留資格「介護」を取得した後、外国人介護福祉士は、指定された介護施設で働くことが可能です。また、雇用主は外国人が安定して働けるよう、就労契約や生活面での支援を行うことが求められます。 4. 長期的な就労とキャリア形成 「介護」の在留資格を持つ外国人は、介護福祉士として日本で長期間働き続けることができます。また、日本国内でのキャリアアップが可能となり、将来的にはさらに高度な職種への昇進も期待されます。 参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」  厚生労働省「介護福祉士資格を取得した外国人の方に対する在留資格「介護」の付与について」 在留資格「介護」は、介護分野における外国人材のキャリア形成を支援し、介護業界の安定的な労働力供給を確保する重要な役割を果たしています。 外国人が介護福祉士国家試験の受験資格を得るための主な2つのルート 日本における外国人介護人材受け入れは4つの制度に分かれていますが、介護福祉士国家試験の受験資格を得るためのルートは主に2つです。それぞれのルートの詳細について解説します。 実務経験ルート 外国人が介護福祉士国家試験の受験資格をるための実務経験ルートは、特定技能1号、技能実習が該当します。日本人介護士と同様、3年以上の実務経験と実務者研修の修了が受験には必要です。 実務経験ルートでは実技試験が免除されるため、受験は筆記試験のみです。試験時間は通常の日本人と同じですが、漢字にふりがなをふった試験用紙が用意されています。 EPAルート EPA介護福祉士候補者として入国後、介護施設で3年間の実務経験を経て受験するルートです。 EPAは2国間の経済連携強化を趣旨とする「経済連携協定」に基づく資格であり、インドネシア、フィリピン、ベトナム3カ国の介護福祉士候補者の受け入れが可能です。 在留資格「EPA」を取得するためには看護大学などを卒業する、または母国の介護師資格認定者であることがひとつの要件となっています。また日本語能力は国ごとに異なり、インドネシアは令和3年度までN5程度以上ですが、令和4年度からはN4程度以上が必要です。フィリピンはN5以上、べトナムはN3以上が要件となっています。 EPAルートは養成施設と実務経験ルートとは異なり、実技試験もあります。しかし筆記試験の時間は、通常の1.5倍に設定されています。 日本における外国人介護人材の受け入れ実績 日本における外国人介護人材の受け入れ実績は年々増加しています。働くルートは「特定技能」「技能実習」「在留資格「介護」」「EPA介護福祉士候補者」の制度があり、特に特定技能ルートでの受け入れが年々増加しています。 在留資格 受入実績 特定技能 在留者数：28,400人 ※2024年12月末時点（速報値 /入管庁） 技能実習 在留者数：15,011人 ※2024年12月末時点（入管庁） EPA介護福祉士候補者 在留者数：3,186人（うち資格取得者587人） ※2024年3月1日時点（国際厚生事業団調べ） 在留資格「介護」 在留者数：9,328人 ※2023年12月末時点（入管庁） 特定技能における介護分野の外国人労働者は2024年時点で約28,000人に達しており、技能実習では約15,000人が介護職に従事しています。また、EPAによる介護福祉士候補者は3,000人を超えています。 出典 特定技能：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」 技能実習：出入国在留管理庁「令和6年6月末現在における在留外国人数について」 EPA：厚生労働省「介護分野における外国人の受入実績等」 在留資格「介護」：厚生労働省「外国人介護人材の受入れに関する制度の現況について」   さらに、在留資格「介護」を取得し、日本で介護福祉士として働く外国人の数は着実に増えており、日本の高齢化社会における介護職員不足の解消に貢献しています。 在留資格 2019年末 2020年末 2021年末 2022年末 2023年末 2024年6月末 介護 592人 1,714人 3,794人 6,284人 9,328人 10,468人 出典：法務省「【第3表】在留資格別 在留外国人数の推移」 法務省の統計によれば、在留資格「介護」の取得者数は年々増加し、外国人介護福祉士の活躍の場が広がっています。特に、特定技能とEPAは日本での就業経験を通じて資格取得を目指すルートとして重要な役割を果たしており、その後の定着率も高まっています。このような受け入れシステムにより、外国人労働者は日本社会において重要な役割を担い、共生社会の実現に向けて貢献しています。 外国人の介護福祉士国家試験の合格率 外国人の介護福祉士国家試験の合格率は、EPA候補者の合格者数は498名、合格率は37.9%、特定技能1号は1,643名、33.3％、技能実習は50名、32.3％でした。 一方、全体の受験者における合格率は78.3%であり、外国人介護士のの合格率は全体平均を下回っています。 全体 EPA 特定技能1号 技能実習 受験者数 75,387人 1,314人 4,932人 155人 合格者数 58,992人 498人 1,643人 50人 合格率 78.3% 37.9% 33.3% 32.3% 参考：厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験合格発表」 参考：厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果」   外国人が介護福祉士国家試験に落ちた場合はどうなる？ 外国人が介護福祉士国家試験に不合格となった場合、今後の在留資格や就労の継続に影響を及ぼす可能性があります。ただし、状況によって取れる選択肢は異なります。ここでは、「特定技能1号」「技能実習」「EPA（経済連携協定）」「在留資格「介護」」の4つのケースに分けて解説します。 • 特定技能1号の場合 特定技能1号で働いている場合、介護福祉士の資格がなくても最大5年間の就労が可能です。ただし、5年の期限内に合格しないと在留資格の更新ができません。介護福祉士国家試験に受験できるチャンスは2回しかないため、2回で合格できなければ帰国しなければなりません。 • 技能実習の場合 技能実習生は、原則として介護福祉士国家試験の合格を目指す仕組みではなく、3年間の技能実習を終えた後、特定技能1号へ移行し、国家試験の再受験を目指す道もあります。 試験に不合格となった場合でも、再受験のチャンスはあります。介護業界でのキャリアを継続するためには、早めに対策を講じ、勉強を続けることが重要です。 【2024年7月】介護福祉士国家試験制度の大幅見直しが決定 合格率を見ても、外国人が国家試験に合格することは難しく、外国人の受け入れがなかなか進まない状況でした。しかし、2024年7月、厚生労働省は外国人介護福祉士の受験環境を改善するため、介護福祉士国家試験制度の大幅な見直しを決定しました。 新たな制度では、試験を3つの分野に分割し、不合格となった分野のみ再受験できる仕組みが導入されます。これにより、受験者は合格した科目の勉強を繰り返す負担が軽減され、効率的に資格取得を目指せます。 試験は年1回実施され、「認知症の理解」「コミュニケーション技術」など13科目がマークシート方式で出題されます。合格基準は全125問のうち約6割の正解とされています。 外国人が介護福祉士国家試験に合格するためのポイント 外国人が介護福祉士国家試験に合格するには、日本語の語彙力や読解力を高めることが重要です。試験では専門用語も多く出題されるため、日常業務で積極的に日本語を使い、介護に関する単語や表現を覚えることが求められます。 また、過去問を繰り返し解くことで、問題の傾向を理解し、回答スピードを向上させることができます。しかし、独学では難易度が高いため、試験対策スクールに通い、専門的な指導を受けるのも有効な方法です。 まとめ 外国人が介護福祉士を目指すには、特定技能や技能実習、EPA、在留資格「介護」など、さまざまなルートがあります。それぞれの制度に応じた条件を満たし、受験資格を取得することが第一歩です。 また、試験の合格には日本語力と専門知識の習得が不可欠であり、独学では難しい場合もあります。スクールや対策講座を活用し、効率的に学習を進めることが重要です。適切な準備を行い、介護福祉士の資格取得を目指しましょう！

１、介護に関する資格を取得するメリット （１）今後ニーズが高まる介護人材を目指せる 日本は、65歳以上人口の増加と人口減少により、超高齢社会へと突入しており、介護人材のニーズが増加しています。厚生労働省の発表によれば、介護人材は、2023年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5万人/年））、2025年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3万人/年））、2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））が必要とされています。 参照元：厚生労働省　第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について ＩＴ化が進み、今後ロボットやＡＩに仕事が奪われるとも言われている時代ですが、介護の仕事は、ＩＣＴ等の活用でよりよいサービスが提供できるようになり、人とロボットが共存していく業界といえるでしょう。 （２）年齢に関わらずキャリアアップを目指せる また、介護の仕事は年齢に関わらず、働いた年数やお持ちの資格に応じてキャリアップを目指すことができるのもメリットの一つです。 「介護の仕事って、大変そう。」「介護のこと何も知らないけど、自分にできるかな？」そんな不安をお持ちの方も大丈夫！介護業界は、未経験者歓迎の職場も多く、勤務先により勤務形態・時間も選びやすい職場です。 ２、これから介護資格取得を目指すなら【介護職員初任者研修】がおすすめ！ これから介護資格の取得をお考えの方には、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）がおすすめです。介護職員初任者研修は、介護職を目指す方にとって、入門資格にあたるものです。 所定のカリキュラムを履修し、修了試験に合格した方に与えられる公的な資格ですので、履歴書にも書くことができます。 介護職員初任者研修を修了すれば、介護の基本的なスキルと知識を持っている証明となり、キャリアアップにも繋げていくことが可能です。 また、訪問介護事業所にて身体介護業務（衣服の着脱や移動・移乗の介護など）に従事する際には、必須の資格となっています。 ３、介護職員初任者研修とはどんな資格か？ （１）介護職員初任者研修の受講資格 介護職員初任者研修は、どなたでも受講することができます。 10科目、合計130時間のカリキュラムで構成されており、すべてのカリキュラムの履修と修了試験の合格により、修了することができます。 各都道府県の指定を受けたスクールにて受講することができます。 （２）「介護職員初任者研修」で学べること 介護職員初任者研修では、介護に関する基本的な知識とスキルを学ぶことができます。 介護職員の仕事内容についての理解から始まり、介護保険に関する知識、介護についての考え方、認知症に関する知識、こころとからだのしくみについての知識など学ぶ内容は多岐に渡ります。 また、ご利用者が日常生活を送るうえで必要な生活動作について、移動・移乗、食事、衣服の着脱、入浴、排せつなどの介護技術を、からだのしくみを学びながら、習得します。 （３）資格取得までにかかる期間と難易度 受講する都道府県やスクールにより受講期間は異なりますが、最短1カ月で取得することができます。週１回ペースで通学した場合は、３～４カ月かかります。 また、介護職員初任者研修には、修了試験があります。合格基準に達しない場合には、不合格となりますが、受講した内容を習得できているかを確認するための試験ですので、真面目に受講している方が、何度試験を受けても合格しないということは滅多にありません。万が一、不合格になった場合の対応（無料で再試験を受験できるかなど）については、スクールによって異なりますので、サポート体制のあるスクールを選ぶと安心です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ　初任者研修とは ４、スクールを選ぶポイント （１）資格取得にかかる時間 資格取得にかかる時間は、スクールにより異なります。 三幸福祉カレッジでは、最短１カ月（通学日数全１５日間）で資格取得ができるように通学日程を設定しています。※都道府県により異なります。 働きながら資格取得を目指す方のために、週１回の通学で取得できるコースや、週数回通学するコースも設定していますので、ご自身の状況に合うクラスを選ぶことができます。 （２）就職サポートの有無 スクールを選ぶ際は資格取得後の就職サポートの有無も確認しましょう。介護職員初任者研修の資格を取得すると、全国どこでも介護職員として働くことができます。介護人材のニーズは非常に高いため、求人がたくさんあります。しかし、どの求人がご自身に合っているのかを選ぶのは意外と難しいことです。せっかく資格を取得したなら、ご自身に合った職場で長く働きたいですよね。 三幸福祉カレッジは、全国の教室で、就職サポートを受けることができます。たとえば、「東京で資格を取得したけれど、北海道へ引っ越すことになった。」という場合も安心。修了から何年たっても、全国の教室で就職のサポートをさせていただきます。 （３）通学か通信か 介護職員初任者研修には、「通学」と「通信」があります。 全１３０時間のカリキュラムすべてを通学して学習するのが「通学」コース。 全１３０時間のカリキュラムのうち、各都道府県省が認めた科目を通信で学習し、残りの通学必須科目を通学するのが「通信」コースです。 三幸福祉カレッジでは、なるべく通学の負担を減らしつつ、必要な知識やスキルを十分に身に着けていただける「通信」コースを採用しています。 通信コースでは、一部科目については、自宅で学習します。 三幸福祉カレッジの自宅学習では、テキストを参考にしながら、課題を解いていきます。テキストは、要点や重要ポイントをわかりやすく解説してあり、またＤＶＤも付いていますので、安心して学習することができます。 介護に関する基本の視点を自宅学習で学ぶことで、通学講習の内容がより理解しやすくなります。 （４）欠席や修了試験不合格時のサポート体制 介護職員初任者研修は①全カリキュラムを履修し、②修了試験に合格することが修了条件です。 万が一、「急な体調不良」や「外せない用事」などで欠席をした場合には、振替や補講を受けなければ、修了することができません。 振替や補講、また修了試験の再受験については、スクールによって対応が異なります。追加料金がかかることや、振替できる教室がないということもありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。 三幸福祉カレッジでは、無料で振替受講することができます。修了試験が不合格だった場合についても、受講期間中の再受験も追加費用がかかりませんので、安心して受講いただけます。 介護職員初任者研修について詳しく見る 【無料】介護職員初任者研修の資料を請求する ５、介護職員初任者研修資格取得後に得られるメリット （１）履歴書に記載できる 介護職員初任者研修を修了すると、履歴書の資格欄に書くことができます。介護職としての就職に有利になることはもちろん、サービス業などの他の業種でも有利になることもあります。 （２）介護に関する基本的な知識を学べる 就職すると、ほとんどの場合は、先輩職員から仕事を教わることになるかと思います。介護職は専門職であるため、専門用語も多いです。基本的な知識を知っていることで、先輩職員が言っていることの意味を理解することができ、スムーズに職場に慣れることができます。また、介護の知識は、ご自身の家族介護や日常生活にも役に立ちます。 職場だけでなく日常生活にも活かすことが出来るのは介護職員初任者研修を受講するメリットと言えるでしょう。 （３）有資格者として介護業務に従事できる 訪問介護事業所にて、身体介護業務に従事するためには、介護職員初任者研修は必須の資格になるため、応募要件とされていることも少なくありません。また、事業所によっては、介護職員初任者研修の資格保有者に対して、資格手当が支給されるケースもあります。 （４）着実にキャリアアップを目指せる 介護職員初任者研修を修了していると、実務者研修を受講する際に、受講期間や受講科目で優遇が受けられます。介護職員初任者研修は、介護職としてキャリアアップを目指す際の、基本となる資格ですので、ここからスタートすることにより、着実にキャリアアップを目指すことができます。 介護職員初任者研修について詳しく見る 【無料】介護職員初任者研修の資料を請求する ６、介護職員初任者研修の次に目指すべきおすすめ資格3選 （１）介護福祉士 介護職員初任者研修を修了したら、次に目指したいのは、介護資格の唯一の国家資格である「介護福祉士」です。介護職として働くのであれば、目指したい資格です。 介護の専門職としてキャリアアップすることができます。また、給与アップも期待できます。 介護福祉士は、働きながら目指すことができるのも魅力で、受験要件は、「実務経験３年＋介護福祉士実務者研修の修了」となっています。 介護福祉士受験対策講座について詳しく見る 【無料】介護福祉士の資料を請求する （２）介護福祉士実務者研修 介護福祉士の受験要件でもある「介護福祉士実務者研修」。 介護福祉士実務者研修を修了することで、訪問介護事業所では、サービス提供責任者として従事することができます。 どなたでも受講できますが、介護職員初任者研修を修了している方は、実務者研修の科目免除（自宅学習の科目数が少なくなります）を受けることができ、受講料も安くなります。 介護福祉士を目指す際に、必須の研修となりますので、介護職員として長く働こうと考えている方は、介護職員初任者研修と一緒に介護福祉士実務者研修も受講しておくと良いでしょう。 三幸福祉カレッジでは、介護職員初任者研修と介護福祉士実務者研修がセットになっているお得なコースもあります。介護福祉士実務者研修の受講計画も一緒に立てておくことで、確実なキャリアアップが可能になります。 介護福祉士実務者研修について詳しく見る お得なセットコースについて詳しく見る 【無料】介護福祉士実務者研修の資料を請求する （３）ケアマネジャー（介護支援専門員） 「ケアマネジャー（介護支援専門員）」とは、その名前のとおり介護のマネジメントをする仕事です。ケアプランを作成し、介護保険サービスの利用をサポートします。 これまでの経験を活かしてキャリアアップすることができ、さらなる給与アップも見込めます。 都道府県が実施する試験に合格し、その後所定の研修を修了することで、「ケアマネジャー（介護支援専門員）」となることができます。 直接介護ではなく、多職種をつなぐマネジメント職としてキャリアを積みたい方は、ケアマネジャーを目指すと良いでしょう。 受験要件は、規定の国家資格（介護福祉士、社会福祉士、看護師など）で５年以上の実務経験がある、もしくは、相談援助業務で５年以上の実務経験があるかのいずれかの条件を満たすことです。 ケアマネジャー受験対策講座について詳しく見る 【無料】ケアマネジャーの資料を請求する ７、まとめ 介護人材のニーズは増加しているので、介護資格の取得がおすすめ。 はじめて介護資格を取得するなら、履歴書にも書ける「介護職員初任者研修」がおすすめ。 介護職員初任者研修では、介護の基本知識とスキルが学べる。 スクール選びでは、自分にあったサポート体制のあるスクールを選ぶことが大切。 介護職員初任者研修からスタートしてキャリアアップが目指せる。最短で３年後には、国家資格の介護福祉士を受験できる。 三幸福祉カレッジでは、全国各地で介護職員初任者研修やその他キャリアアップ講座を開講しています。 気になる講座や近くの教室を探して、新たなキャリアへの一歩を踏み出しましょう。 近くの教室を探す 講座の申込みをする 【無料】三幸福祉カレッジの資料を請求する

介護の資格を初めて取得しようと思っている人に人気の資格が介護職員初任者研修（以下、初任者研修）です。 初任者研修のカリキュラムは厚生労働省で定めているため、全国のスクールでほぼ同じカリキュラムが提供されています。 ただし、15日程度は通学で学ぶ必要があるため、スクール選びがとても重要です。 そこで今回は、初任者研修の取得を目指す人向けに、スクール選びで失敗しないコツをご紹介します。 1．初任者研修とは 初任者研修は、介護の基礎から応用までを幅広く学べる、いわば介護職のスタートラインとなる資格です。 介護職をはじめ、サービス業や家族介護に携わる人にも役立つ資格で、全国の介護施設や事業所で需要があるため、取得すればどこでも就職や転職が可能です。 初任者研修を取得するには、都道府県によって異なる場合はありますが、15日間の通学を要します。 では実際に初任者研修を取得して介護職として働く人は、どのような人が向いているのでしょうか。 介護職はご利用者と接することが多い仕事ですので、人と関わることが好きな人や誰かの役に立つ仕事がしたい人は向いていると言えます。 また、初任者研修を取得した後、実務者研修や国家資格の介護福祉士などの資格を取得することでキャリアアップも目指せるため、キャリアアップしながら働きたい人も向いています。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「介護職員初任者研修とは」 2．失敗しないスクールの選び方4つのポイント 初任者研修を取得する際はスクール選びがとても重要ですが、失敗しないスクールを選ぶには以下の4つのポイントを押さえましょう。 ①通いやすい場所にある ②受講費用が安い ③就職活動をサポートしてくれる ④実績が豊富 ①通いやすい場所にある 初任者研修は最低15日の通学が必須ですので、スクールを選ぶ際は通学しやすい場所にあることが大切です。 自宅の近くや駅の近くにありアクセスに優れているスクールを選ぶことで、通学の負担を軽減できるとともに、途中で挫折することなく資格取得まで到達できるでしょう。 ②受講費用が安い 初任者研修の受講料はスクールによって異なりますが、平均4万円〜9万円台が相場です。 キャンペーンや就業後のキャッシュバック制度などを上手に活用することで、実質的に無料になる場合もあります。 また、公的機関の助成金や給付金を活用することも可能です。 初任者研修を受講する際は、キャンペーンや受講料がお得になる割引制度があるスクールを選ぶことがおすすめです。 参考ページ：三幸福祉カレッジ「介護職職員初任者研修」 ③就職活動をサポートしてくれる 就職活動をサポートしてくれるスクールを選ぶことも重要です。 初任者研修の取得を目指す人の多くは、介護職として働きたいと考えています。 初任者研修を取得したものの、就職活動が苦手で資格を取得しただけ、にならないよう資格をフル活用するために、就職支援の担当者が在籍していて、求人の紹介から面接までのサポートを行っているスクールを選ぶと、就職先を見つけやすくなります。 ④実績が豊富 もう一つ重要視したいのが、実績が豊富なスクールを選ぶことです。 実績が豊富なスクールは、それだけ介護業界での最新情報を保有しているだけでなく、受講生の満足度が高く講師の質も高い傾向にあります。 3．初任者研修をお得に取得するためにはサポート体制を重視 初任者研修をお得に取得するには、どのようなサポート体制が整っているスクールを選ぶべきなのでしょうか。重視すべきポイントは以下の4つです。 ①振替授業が無料か ②修了試験受験が無料か ③無料の就職支援制度があるか ④割引制度があるか ①振替授業が無料か 急な予定変更や体調不良なども考慮して、振替授業が無料であるかどうかを確認しておきましょう。 都道府県によっては、振替回数や時間数などのルールが異なる場合があるので、事前にチェックしておくことが大切です。 ②修了試験受験が無料か 初任者研修の修了試験は、しっかりと講義を受講していれば合格が可能です。 もしも不合格になってしまった場合でも受講期間内の再受験なら無料になる制度もあるので、 修了試験の受験が無料かどうかも事前に確認しておきましょう。 ③無料の就職支援制度があるか 初任者研修を取得後、介護業界への就職や転職を目指す人には、無料の就職支援制度がとても役に立ちます。 特に、就職や転職の準備がわからないといった疑問をすぐに解決できるよう、スクール専任のキャリアアドバイザーが在籍するスクールであれば、何から始めたら良いかをアドバイスしてくれるので安心です。 ④割引制度があるか 各スクールでは、期間限定の割引キャンペーンやセット割引などの特典を設けていたり、教育訓練給付制度を利用すると受講料の一部が支給されたりすることがあります。 また、介護の仕事を探している人向けの受講料割引、お友達紹介割引やペア割引など、スクールによってさまざまですので、初任者研修をお得に取得するために必ずチェックしておきましょう。 4．介護職員初任者研修を取得するメリット では実際に初任者研修を取得すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。 特に今後介護職として働いていく人の場合は、資格手当が支給され給与アップが見込める、さらに上位資格を取得してキャリアアップを目指せるといったメリットが挙げられます。 ①資格手当がもらえる ○介護職員の平均給与額の状況（月給・常勤の者、保有資格別） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）を取得（届出）している事業者における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、保有資格別にみると、有無にかかわらず増となっている。 （統計表第98表） 注1）「実務者研修」とは、実務者研修、介護職員基礎研修及びヘルパー1級をいう。注2）「介護職員初任者研修」とは、介護職員初任者研修及びヘルパー2級をいう。注3）令和2年9月30日と令和3年9月30日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。注4）平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）注5）平均給与額は10円未満を四捨五入している。注6）「平均勤続年数」は、令和3年9月までに勤続した年数であり、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。 出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要.p23」 上記表の厚生労働省が発表した令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要によると、平均給与額は無資格者で月額271,260円に対し、初任者研修修了者で月額300,510円と、年間で約350,000円もの差があることがわかります。 初任者研修の受講料は平均4万円〜9万円であることを考慮しても、資格手当が付与され給与は大幅にアップします。 ②キャリアアップにつながる 介護の仕事は年齢とは関係なく、働いた年数や経験、資格の保有などに応じて介護福祉士やケアマネジャーなどのキャリアアップを目指すことも可能です。 初任者研修はその第一段階の資格ですので、初任者研修を取得後は国家資格の介護福祉士の受験資格にもなっている実務者研修を取得する流れとなります。 参考：介護福祉士実務者研修について 5．まとめ 今回は、初任者研修の取得を目指す人向けに、スクール選びで失敗しないコツをご紹介しました。 初任者研修は、介護の基礎から応用までを幅広く学べる、いわば介護職のスタートラインとなる資格で、 今後介護職として働いていく人は、資格手当が支給され給与アップが見込める、さらに上位資格を取得してキャリアアップを目指せるといったメリットが挙げられます。 初任者研修を取得する際は、 通いやすい場所にあり受講費用が安い、就職活動をサポートしてくれ実績が豊富なスクールを選ぶことが重要です。 また、初任者研修をお得に取得するには、振替授業や修了試験の受験、就職支援制度などが無料か、割引制度があるかなども考慮してスクールを選ぶと失敗はないでしょう。

「資格を取得したいけれど、学費が高くて悩んでいる」そんな人におすすめなのが専門実践教育訓練給付制度です。厚生労働省が実施するこの制度を利用すれば、指定講座の受講費用の最大80%（上限64万円/年）が支給され、大幅に負担を軽減できます。さらに、対象講座修了後に就職すると追加支給も受けられます。 今回は、専門実践教育訓練給付制度について、制度の概要や支給要件、申請方法などをわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。 専門実践教育訓練給付制度とは？ 専門実践教育訓練給付制度とは、労働者のキャリアアップや再就職を支援するため、厚生労働省が実施する教育訓練給付制度の一環です。この制度は、専門性の高いスキルや資格を習得するための教育訓練を受講する際、受講費用の一部を給付金として支給するものです。 さらに、 令和6年10月からは給付率が引き上げられ、より多くの支援を受けられるようになりました。これにより受講者は、経済的負担を軽減しながら専門的な知識や技術を習得することが可能です。 参考：厚生労働省「教育訓練給付制度のご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000994004.pdf 専門実践教育訓練給付制度の支給要件 専門実践教育訓練給付制度を利用するには、一定の支給要件を満たす必要があります。この制度では、支給額や支給対象者、支給対象講座が細かく定められており、自身が受給対象となるかどうかを事前に確認することが重要です。特に、令和6年10月の拡充により、対象講座の幅が広がり、給付率も引き上げられました。 以下では、支給額や対象者の条件、どのような講座が対象となるのかを詳しく解説します。 出典：厚生労働省「専門実践教育訓練給付金を拡充します」　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/001310141.pdf 支給額 専門実践教育訓練給付制度の支給額は、受講開始時期によって異なります。令和6年9月30日以前に受講を開始した場合、受講費用の50%が支給され、年間上限は40円です。さらに、修了後に雇用保険の被保険者として雇用された場合、追加で受講費用の20%（年間上限16万円）が支給されます。 一方、令和6年10月1日以降に受講を開始した場合、給付率が引き上げられ、受講費用の70%が支給され、年間上限は56万円です。さらに、修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5%以上上昇した場合、追加で受講費用の10%（年間上限8万円）が支給されます。 制度の変更により、受講者の経済的負担が大幅に軽減され、キャリアアップや再就職を目指す方々にとって、より利用しやすくなっています。 支給対象者 専門実践教育訓練給付制度の支給対象者は、以下の条件を満たす方々です。 初めて受給する場合 雇用保険の加入期間 受講開始時点で、通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間が必要です。 在職中または離職後の期間 在職中の人、もしくは離職日の翌日から1年以内の人が対象です。ただし、妊娠や出産、育児や疾病、負傷などの理由で適用対象期間が延長された場合は、最大20年以内です。 2回目以降の受給の場合 雇用保険の加入期間 前回の受講開始日以降、通算して3年以上の雇用保険の被保険者期間が必要です。 在職中または離職後の期間 初回受給と同様に、在職中の人、もしくは離職日の翌日か ら1年以内の人が対象です。適応対象期間の延長に関する条件も同様です。 参考：厚生労働省「教育訓練給付制度のご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000994004.pdf 支給対象講座（専門実践教育訓練） 専門実践教育訓練給付制度の支給対象講座は、実践的なスキルや専門資格の取得を目指す多様なプログラムが含まれます。対象となる講座は、大きく7つのカテゴリーに分かれており、それぞれが特定の職業やスキルの向上を目的としています。 例えば、医療や福祉の分野で必須とされる資格取得のための養成課程や、IT・AI分野における高度な技術習得を目的とした講座などが含まれます。 以下で、それぞれの対象講座について解説します。 （1）業務独占資格・名称独占資格の取得を目指す養成施設の課程 専門実践教育訓練給付制度の支給対象講座の一つに、「業務独占資格・名称独占資格」の取得を目指す養成施設の課程があります。業務独占資格とは、その資格を持つ人のみが特定の業務を行える資格であり、医師や看護師、薬剤師などが該当します。名称独占資格は、資格を持たない人がその名称を名乗ることができない資格で、介護福祉士や社会福祉士、管理栄養士などが該当します。 なかでも、介護福祉士は高齢化社会において需要が高く、安定したキャリアを築ける資格です。介護福祉士を目指すには、国家試験の受験資格として「実務者研修」の修了が必要です。実務者研修は、介護現場でのスキルアップを目的とした研修で、専門実践教育訓練給付制度の対象講座として認定されているものもあります。 例えば、三幸福祉カレッジの実務者研修は、介護福祉士を目指す人に適した講座の一つです。制度を活用することで、費用負担を抑えながら資格取得を目指せます。介護業界でキャリアアップを考えている人は、ぜひこの制度を活用し、専門的な知識と技術を身につけましょう。 （2）専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラムは、実務に直結したスキルを学び、即戦力として活躍できる人材を育成することを目的とした講座です。企業や業界団体と連携し、最新の実務知識や技術を習得できる点が特徴です。 支給対象となる講座には、商業実務や衛生関係、工業関係などがあります。これらの講座を受講することで、専門性の高いスキルを身につけ、就職や転職のチャンスを広げることが可能です。 （3）専門職大学院及び外国の大学院の経営管理に関する学位課程 専門職大学院及び外国の大学院の経営管理に関する学位課程は、ビジネスリーダーや高度専門職を育成することを目的としたプログラムです。経営戦略や財務、マーケティングや組織マネジメントなど、実践的な経営スキルを習得できる点が特徴です。 支給対象となる講座には、MBA（経営学修士）やMOT（技術経営修士）、教職大学院などがあり、企画経営や事務戦略を学ぶための環境が整っています。 （4）職業実践力育成プログラム 職業実践力育成プログラムは、業界で即戦力となる実践的な能力を養成するための課程です。現場で必要とされるスキルを実務に近い形で学び、就職や転職に強い影響力を持つ資格を取得できます。 支給対象となる講座には、自動車工学や会計マネジメントなどがあります。 （5）一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程 この課程は、IT技術者としてのスキル向上を目指し、一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目指すものです。プログラミングやネットワーク技術など、実務に直結する内容が学べます。 支給対象となる講座には、情報通信技術関係資格（シスコ技術認定、CCNP）などがあります。 （6）第四次産業革命スキル習得講座等の課程 第四次産業革命に関連する最新技術や知識を習得するための課程です。AIやIoT、ビッグデータなど、今後の業界で必要とされるスキルを学ぶことができます。 支給対象となる講座には、AIプログラミング講座、データサイエンス基礎講座、IoT技術講座などがあります。 （7）専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程 専門職大学・専門職短期大学で提供される課程は、特定の職業に特化した教育を受けることができます。これにより、専門的な知識と技術を習得し、即戦力として活躍できるスキルが身につきます。 【6STEP】専門実践教育訓練給付金の申請方法 専門実践教育訓練給付金を受け取るには、一定の手続きが必要です。ここでは、給付金をスムーズに受け取るための6つのステップを順を追ってご紹介します。それぞれのステップをしっかりと理解し、必要な手続きを確実に行いましょう。 STEP1：受給資格の有無を確認する 専門実践教育訓練給付金を受け取るためには、まず受給資格があるかどうかを確認する必要があります。受給資格があるかどうかは、主に「雇用保険の被保険者で」あることが条件です。過去に一定期間以上、雇用保険に加入していたことが求められます。また、初回申請の場合、過去に3年以内に支給を受けた経験がないことも要件です。資格を確認する際には、勤務先の担当者やハローワークで詳細を調べることが重要です。受給資格が確認できたら、次のステップへ進むことができます。 STEP2：訓練前キャリアコンサルティングを受ける 専門実践教育訓練給付金を申請するには、訓練前にキャリアコンサルティングを受けることが必須です。このコンサルティングは、専門のキャリアコンサルタントと面談を行い、自分のキャリアや職業適性についてアドバイスをもらうものです。 キャリアコンサルティングを受けることで、受講する訓練が自分の職業目標に合致しているかを確認し、訓練後の就職やキャリアアップに向けての計画を立てることができます。この面談はハローワークで実施されており、指定の期間内に受けることが求められます。コンサルティングを受けることで、より効果的なスキルアップを目指せます。 STEP3：専門実践教育訓練の受講手続きを行う 訓練前キャリアコンサルティングを受けた後、次に行うのは専門実践教育訓練の受講手続きです。受講する講座を決めたら所定の手続きを行いましょう。受講手続きには、必要な書類の提出や受講契約を結ぶことが含まれます。具体的には、受講する教育機関に申し込み、訓練内容や期間についての確認を行います。また、申請書や必要書類を提出することも忘れずに行いましょう。 この手続きが完了した後、正式に専門実践教育訓練を受講することができ、次のステップである受講料の支払いが進められます。注意点としては、受講の開始前に手続きが完了していることが求められますので、早めに準備を始めましょう。 STEP4：受講料を支払い対象講座を受講する 受講手続きが完了したら、次は対象講座を受講するために、受講料を支払う必要があります。受講料は、講座の費用や受講する教育機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。支払い方法は、一般的には一括払いや分割払いなどが選べますが、教育機関によって異なる場合もありますので、事前に詳細を確認しておくことが大切です。 支払い後、正式に受講が開始されます。受講中はカリキュラムに従って学びながら課題をこなしていきます。専門実践教育訓練給付金を受け取るためには、受講期間中に必要な出席日数や学習進捗を確実にクリアすることが求められるので、計画的に進めるよう心がけましょう。 STEP5：給付金の支給申請を行う 受講が完了したら、専門実践教育訓練給付金の支給申請を行います。申請のタイミングは、講座の終了後、指定された期間内に行う必要があります。一般的には、訓練終了から1カ月以内に申請することが求められます。申請に必要な書類としては、修了証明書や受講料の支払い証明書、訓練の実施内容を証明する書類が含まれます。 また、申請の際は、個人情報の確認書類や振込先口座の情報も必要です。これらの種類は、最寄りのハローワークに提出し申請手続きを完了させます。支給金額は受講料の一定割合が支給され、審査を経て指定した口座に振り込まれます。給付金の受け取りには審査があるため、申請内容に不備がないように注意しましょう。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「専門実践教育訓練給付制度について」https://www.sanko-fukushi.com/course/jitsumu/semmon/ STEP6：追加給付の支給申請を行う 専門実践教育訓練給付金を受け取った後、追加給付を申請することができる場合があります。追加給付は一定の条件を満たした場合に支給されるもので、主に就職後の収入増加に基づく支給です。例えば、訓練終了後に就職し、その後の給与が増加した場合、その差額に応じて追加で給付金が支給されます。 この申請は、雇用後に必要書類を揃えて行います。具体的には、就業証明や給与明細、訓練内容に関連する証明書などを提出し給付金を申請できます。追加給付申請を行う際は、給付金の支給を受けるために必要な条件が定められているため、雇用契約や給与の変動を確認し、しっかりと申請手続きを行いましょう。 参考：厚生労働省「専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和４年10月１日付け指定）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27180.html まとめ 専門実践教育訓練給付金は、キャリアアップやスキル向上を目指す方々にとって、経済的な支援となる制度です。申請の流れは、受給資格の確認から始まり、キャリアコンサルティングを受け、必要な手続きを経て受講し、給付金の支給申請を行います。さらに、条件を満たすと追加給付も申請可能です。この制度を活用すれば、資格取得やスキルアップを実現しやすくなります。 詳細な情報や申請方法については、三幸福祉カレッジのページをぜひご覧いただき、気になる点があればお気軽にお問い合わせください。

介護業界でキャリアアップを目指す際に欠かせないのが実務者研修（介護福祉士実務者研修）です。実務者研修を修了することで、介護福祉士の国家試験を受験できるだけでなく、サービス提供責任者としての業務も可能になります。 しかし、実務者研修の受講には約10万円〜25万円の費用がかかることが一般的で、一人で子供を育てるシングルマザーやシングルファーザーにとって、この負担は決して小さくありません。 そんな中、自治体が提供する母子（父子）家庭向けの給付金制度を活用することで、負担を軽減できる可能性があります。 今回は、実務者研修の受講に利用できる「自立支援給付金事業」の内容や支給条件について詳しく解説します。 関連記事： 実務者研修は難しい？難易度や合格率を紹介　https://www.sanko-fukushi.com/news/jitumusha_muzukashii_colimu/ 介護福祉士実務者研修の科目・受講時間・費用に関する免除制度を解説！　https://www.sanko-fukushi.com/news/jistumusha_menjo-colum/ 1. 「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」とは？ こども家庭庁は、各自治体と連携して、母子家庭や父子家庭などのひとり親世帯の自立を支援するために、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」（以下、自立支援給付金事業）を運営しています。 この事業は、経済的な理由でキャリアアップや就労の第一歩を踏み出すことが難しい人々を支援し、同時に昨今の人材不足を解消する一助となることを目的としています。 自立支援給付金事業には、大きく分けて「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」の2つがあります。 「自立支援教育訓練給付金」は、ひとり親家庭の親が主体的に能力開発に取り組むことを支援するもので、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修などの職業能力開発のための教育訓練を受講した際に、受講料の一部を支給する制度です。 一方、「高等職業訓練促進給付金」は、看護師や介護福祉士などの資格取得を目指す長期的な訓練を受ける際に、生活費の一部を支援する制度です。 自立支援給付金事業を利用することで、ひとり親世帯が実務者研修を受講する際に、受講料の一部が給付金として補助され、経済的負担を軽減することが可能です。具体的な支給額や条件は自治体によって異なる場合があるので、詳細についてはお住まいの自治体の窓口にお問い合わせしましょう。 2.自立支援給付金事業における「自立支援教育訓練給付金」の詳細 「自立支援教育訓練給付金」は、ひとり親家庭の親が仕事に役立つ資格やスキルを習得するために、指定された教育訓練を受講する際、その費用の一部を補助する制度です。受講料の60%が給付されるため、経済的負担を軽減しながらキャリアアップを目指せます。 介護福祉士実務者研修などの講座も対象となっており、給付を受けることでより手軽に学習を進めることが可能です。 ここでは、具体的な支給額や条件について解説します。 ①自立支援教育訓練給付金の支給額 自立支援教育訓練給付金は、受講料の60%が給付金として支給されます。ただし、給付額には下限と上限があり、最低1万2,001円、最高20万円となっています。例えば受講料が30万円の場合、18万円が給付されます。一方、受講料が2万円の場合は60%の1万2,000円ですが、下限額に満たないため支給対象外です。 そのため、受講を検討する際には、自分が選択した講座の受講料が支給条件を満たしているかを事前に確認することが重要です。支給額は受講修了後に支払われるため、一時的に自己負担する必要がある点も理解しておくべきポイントです。 ②自立支援教育訓練給付金の条件 自立支援教育訓練給付金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件を以下の表にまとめました。 また、申込には自治体への事前相談が必須となっており、適用対象の確認を行う必要があります。講座によっては対象外となるものもあるため、詳細はお住まいの自治体の窓口で確認しましょう。 出典：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」について https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/jiritsu-shien-kyuufukin/ 3．自立支援給付金事業における「高等職業訓練促進給付金」の詳細 「高等職業訓練促進給付金」は、ひとり親家庭が特定の職業訓練を受ける際に、訓練期間中の生活支援として給付金が支給される制度です。 対象となる訓練は、介護福祉士や看護師、保育士などの国家資格や、就職に結びつきやすい資格を取得するためのカリキュラムです。 訓練中は毎月10万円（住民税課税世帯は月額7万円程度）が支給され、修了後は5万円が支給されます。 自立支援教育訓練給付金とは異なり、長期的な訓練と資格取得に特化した支援が行われます。 ①高等職業訓練促進給付金の支給額 高等職業訓練促進給付金は、訓練期間中と修了後に異なる支給額が適用されます。訓練を受けている期間中は月額10万円（住民税課税世帯は70,500円）が支給され、修了後には月額5万円（住民税課税世帯は25,000円）が支給されます。 資格取得を目指して訓練を受ける場合、高等職業訓練促進給付金を活用することで、生活費の負担が軽減されます。 ②高等職業訓練促進給付金の条件 高等職業訓練促進給付金を利用するには、いくつかの条件があります。条件を以下の表にまとめました。 出典：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」 https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syokugyou-kunren/ 4．【自治体別】自立支援給付金の取り組み事例 自立支援給付金事業は、自治体によってその名称や条件が若干異なります。 自立支援給付金は、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減し、職業能力を支援することを目的としています。多くの自治体で、実務者研修をはじめとした教育訓練を受講するための支援を行っており、ここでは各自治体の取り組み事例を紹介します。 事例①　東京都大田区「母子家庭及び父子家庭自立支援給付金」 東京都大田区では、「母子家庭及び福祉家庭自立支援給付金」を通じて、ひとり親家庭の自立支援に力を入れています。この給付金は、指定された教育訓練講座の受講を促進し、ひとり親家庭が安定した職業を得るためのサポートを提供しています。 【自立支援教育訓練給付金】 ＜対象者＞ 20歳未満の子どもを扶養する母子家庭の母または父子家庭の父 大田区に住民登録があり、児童扶養手当の支給を受けていること ＜対象資格＞ 介護福祉士、保育士、看護師などの資格取得を目指す講座 ＜支給額＞ 受講料の60%（上限20万円） 【高等職業訓練促進給付金】 ＜対象者＞ 同様に20歳未満の子どもを扶養する母または父で、大田区在住 児童扶養手当受給者または同等の所得水準 ＜対象資格＞ 介護福祉士、保育士、理学療法士など ＜支給額＞ 市民税非課税世帯：月額10万円、最終年14万円 出典：大田区「母子家庭及び父子家庭自立支援給付金」　https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/shien/shien/boshiziritsu.html ※大田区での支給条件や申請方法については、大田区の公式サイトにて具体的な手続きや必要書類について確認できます。質問や不明点がある場合は、大田区の担当部署に直接お問い合わせすると、さらにスムーズに進められます。 事例②　大阪府茨木市「ひとり親自立支援給付金事業」 大阪府茨木市は、ひとり親家庭に向けた「ひとり親自立支援給付金事業」を提供しており、就業や資格取得にかかる費用の支援を行っています。この支援により、ひとり親家庭の生活が安定し、キャリアの向上が可能になります。 【自立支援教育訓練給付金】 ＜対象者＞ 茨木市に在住し、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母、または父子家庭の父 児童扶養手当の支給を受けている、または相当の所得のある人 ＜対象資格 ＞ 介護福祉士、保育士などの職業訓練 ＜支給額＞ 受講料の60%（上限20万円） 【高等職業訓練促進給付金】 ＜対象者＞ 茨木市在住し、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母または父子家庭の父 児童扶養手当受給者 ＜対象資格＞ 介護福祉士、保育士、看護師など ＜支給額＞ 市民税非課税世帯：月額10万円、最終年14万円 出典：茨木市「ひとり親自立支援給付金事業、母子・父子・寡婦福祉資金」　https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kodomoikusei/kodomos/menu/hitorioya/shien.html ※茨木市での自立支援給付金に関する詳細な情報は、茨木市の公式サイトに記載されています。給付金の受給には、必要な申請書類や手続きがあるため、事前に窓口で相談しましょう。 事例③　福岡県福岡市「ひとり親家庭自立支援給付金事業」 福岡市では、ひとり親家庭が安定して生活できるよう、「ひとり親家庭自立支援給付金事業」を通じて、教育訓練費用を支援しています。この事業は、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減し、就業機会の拡大を図るものです。 【自立支援教育訓練給付金】 ＜対象者＞ 福岡市に住むひとり親家庭の母または父で、20歳未満の子どもを扶養している 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準 ＜対象資格＞ 介護福祉士、保育士、理学療法士など ＜支給額＞ 受講料の60%（上限20万円） 【高等職業訓練促進給付金】 ＜対象者＞ 福岡市内在住のひとり親家庭の母または父で、20歳未満の子どもを扶養している 児童扶養手当受給者または同等所得者 ＜対象資格＞ 介護福祉士、保育士、看護師など ＜支給額＞ 市民税非課税世帯：月額10万円、最終年14万円 出典：福岡市「ひとり親家庭自立支援給付金事業」 https://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo-mirai/k-katei/child/hitorioyakateijiritukyuufukin.html ※福岡市での自立支援給付金に関する具体的な条件や申請方法は、福岡市の公式サイトで確認できます。手続きに関して疑問があれば、市役所の担当課に相談し、必要書類を整えてから申請を行うと良いでしょう。 5．自立支援給付金事業を利用して実務者研修を受けるには？ 自立支援給付金事業を利用して実務者研修を受講するには、まずはお住まいの地域の保健福祉センターなどの担当窓口で事前相談を行う必要があります。この相談を通じて、給付金の支給可否が審査されます。 申請に際しては、以下の書類が必要となる場合があります。 • 申請書 • 児童扶養手当証書の写し • 給付金支給要件回答書 • 受講予定の講座案内書 これらの書類を整えるため、講座申込の1カ月前には相談を開始することをおすすめします。また、受講対象講座としての指定を受けるための手続きや給付金申請に関する注意点については、各自治体の公式サイトや専門の情報サイトで確認できます。 6．自立支援給付金事業に関するよくある質問（Q&A） 自立支援給付金事業に関してよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめてみました。 Q1：ひとり親の家庭でなければ利用できない？ 原則として、母子家庭・父子家庭などのひとり親が対象です。ただし、配偶者が健在でも、身体障害などの影響で働けず、ひとりで子育てを行いながら生計を支えている家庭は、ひとり親世帯として自立支援給付金事業の対象となるケースもあります。 Q2：自立支援給付金事業は何度でも利用できる？ 自治体によって異なりますが、「過去に自立支援給付金事業の支給を受けていないこと」を条件とする自治体が多いです。そのため、再度の利用を希望する場合は、事前にお住まいの自治体に確認しましょう。 7．まとめ 今回は、実務者研修の受講に利用できる「自立支援給付金事業」の内容や支給条件について詳しく解説しました。 自立支援給付金事業は、ひとり親家庭の教育訓練や職業訓練を支援するための制度です。実務者研修を受けるためには、事前に地域の保健福祉センターで相談し、必要書類を準備して申請を行うことが求められます。 支給条件や手続きに関する情報は、自治体ごとに異なるため、公式サイトを確認し、詳細な条件や申請方法を事前に確認することが必要です。

介護職員初任者研修（以下、初任者研修）は、介護の基本を学ぶための第一歩として多くの人が目指す資格です。 しかし「独学で取得できるのか？」「働きながらでも目指せるのか？」と不安に感じる人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、初任者研修のカリキュラム内容や働きながら取得するためのスケジュール、効率的に学ぶためのコツを詳しく解説します。 1．初任者研修を独学で取得できない理由 初任者研修は、介護職を目指すうえで欠かせない基礎資格ですが、結論として独学で取得できません。 その理由は、厚生労働省が定めたカリキュラムにおいて、全130時間のうち89.5時間が通学での実習（スクーリング）を必要としているためです。 このスクーリングには、ベッドメイキングや車椅子への移乗、体位変換といった実技演習が含まれ、実際の介護現場で必要とされるスキルを習得することが求められます。 通信コースを提供しているスクールでも、実技演習は必ずスクールに通って行われます。介護の技術をプロの講師から直接学べるだけでなく、同じ目標を持つ受講者との交流を通じて、就職活動に向けた情報交換や人間関係の構築といった貴重な機会も得られます。 独学で取得できない点は残念に感じる人もいるかもしれませんが、実践的な学びを深めるための重要なステップです。現場での即戦力としてのスキルを学ぶことができ、介護職として働き始める際の自信につながります。 2．働きながら初任者研修の取得を目指すのは可能？ 初任者研修は独学での取得はできませんが、働きながら資格取得を目指すことは十分に可能です。初任者研修は一部のカリキュラムが自宅学習で対応可能、学校によっては週1回のクラスもあり、働きながらでも資格取得を目指すことはできます。 ①一部カリキュラムは自宅学習が可能 初任者研修では、全130時間のカリキュラムのうち40.5時間が自宅学習で対応可能です。テキストや教材を使って基礎知識を学び、自分のペースで学習を進められるため、仕事や家事で忙しい人にとっても受講しやすい仕組みです。 日々のスケジュールに合わせて効率的に学べる点が魅力です。 ②受講時間が他の介護の資格よりも短い 初任者研修は、全130時間の受講時間が必要とされていますが、他の介護の資格と比較すると短時間で修了が可能です。例えば、実務者研修は450時間以上必要なため、初任者研修は比較的取得しやすい資格と言えます。 短い受講時間のため、早く資格を取得したいという方におすすめの資格です。 ③修了試験の難易度が比較的低い 初任者研修の修了試験は、研修内容をしっかり理解していれば合格可能です。 試験では、研修の学びを基にした基本的な内容が出題されるため、講義の内容を理解していれば、合格が見込めます。 初任者研修の修了試験の難易度の低さが、初めて介護分野に挑戦する人にとって取得のハードルを下げ、資格取得を目指しやすくしています。 ④受講可能なスクールが全国各地にある 初任者研修は、全国各地に多くのスクールが存在し、職場や自宅から通いやすい立地で受講先を見つけやすい点が魅力です。さらに、スクールごとに展開されているクラスの種類も豊富で、週1回クラス、短期集中クラスなど、ライフスタイルや資格を取りたタイミングに合わせて選ぶことができます。 3．初任者研修のカリキュラム内容と受講スケジュール 「独学での取得が無理なら、働きながらでもチャレンジしたい」「働きながら受講する場合のスケジュールについて事前に把握しておきたい」と考える人へ、初任者研修のカリキュラム内容や受講の流れを紹介します。 ①初任者研修のカリキュラム 初任者研修は、介護に必要な基礎知識を学ぶ部分から、実際の介護現場での実習まで幅広い内容が含まれています。 参考：厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則について（初任者研修・生活援助従事者研修関係）」 ②「通信+通学コース」における受講の主な流れ 「通信+通学コース」では、自宅学習とスクーリング（通学）を組み合わせて学習を進めていきます 自宅学習では、40.5時間の学習を行います。受講初日にテキストが配布され、基礎的な知識を自宅で学んでいきます。通信課題を通じて、福祉の基本や介護の理念、介護保険制度について学習し、通学講習の理解を深めます。 スクーリングでは、実技や講義を通じて、実際の介護技術や福祉制度を学びます。基本的な受講スケジュールは以下の通りです。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「通学学習 初任者研修」 4．初任者研修を効率良く取得するためのコツ 働きながら初任者研修の取得を目指す人に向けて、できる限り早く効率的に資格を取得するためのコツを3つ紹介します。 この3つを実践することで、スムーズに学習を進めることができます。 ①週3～4日の短期集中クラスを選択する 初任者研修のクラスには、週1日、週2〜3日、週4日の選択肢があり、取得期間はクラスによって異なります。週1日のクラスは約3カ月半、週2〜3日は約2〜3カ月、週4日の短期集中クラスは約1〜2カ月で修了します。 できるだけ早く資格を取得したい人には、週3〜4日通学するクラスを選ぶのがおすすめです。自分の希望に合わせて、効率よく学習を進めることができます。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「初任者研修の最短取得期間｜取得方法・費用・スクール選びのポイント」 ②自宅学習中はスクールで配布された教材に集中する 自宅学習中は、スクールで配布された教材に集中しましょう。教材にしっかり取り組むことで、修了試験をクリアするための十分な知識を得られます。 複数の教材を使うよりも、指定された教材をしっかり読み込むことが合格への近道です。 ③分からない部分があればすぐに講師へ質問・相談する 自宅学習で分からない部分が出てきた場合は、すぐに講師に質問・相談することが大切です。 疑問点をそのままにせず、通学時に直接質問し、早めに解決しましょう。 5．自分に合ったスクールを選ぶポイント 初任者研修を働きながら効率よく取得するためには、自分に合ったスクールを選ぶことが重要です。 ここでは、自分に合ったスクールを選ぶ際のポイントを3つ紹介します。 ポイント①通いやすい立地にあるか 初任者研修を受講する際、スクールの立地は非常に重要です。通学がスムーズであれば、通学時間の負担が軽減され、学習に集中しやすくなります。 駅近や駐車場があるスクールも多いので、立地や周辺環境もチェックして、自分に合ったスクールを選びましょう。 ポイント②自分に合った受講日程を選択できるか 初任者研修を効率的に進めるためには、自分のライススタイルに合わせた受講日程を選びましょう。働きながら取得を目指す場合は、土日クラスやを提供するスクールが便利です。 また、短期間で取得したい場合は、集中型の短期クラスを選択することも一つの方法です。スケジュールに余裕を持ち、無理なく学習を進められるように、事前に確認し自分に最適なプランを選びましょう。 ポイント③就職サポートがあるか 初任者研修の資格取得後、介護職として働きたいと思っている方が多いと思います。学校によっては、就職活動をサポートしてくれる、専任の担当者がいる場合が多く、受講料も負担してくれる学校もあるため、就職を検討している方は、チェックしましょう。 参考：三幸福祉カレッジ　就職応援制度 6．初任者研修に関するよくある質問（Q&A） 初任者研修に関してよく寄せられる質問を2つ紹介します。資格取得を目指す人が疑問に感じやすい内容をまとめました。 Q1：初任者研修は最短どれくらいで取得できる？ 初任者研修の最短取得期間は約1カ月です。これは、週に4日のペースで通学し、短期間で集中して学習を進める場合のスケジュールです。しかし、働きながら資格取得を目指す人にとって、現実的な最短取得期間は2〜3カ月程度です、週に2〜3日や週1日の通学クラスを選ぶことで、無理なく学習と仕事を両立させながら、着実に研修を進めることができます。 自分のライフスタイルに合わせたスケジュールを選択することが重要です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「初任者研修の最短取得期間｜取得方法・費用・スクール選びのポイント」 Q2：初任者研修の修了試験に落ちたらどうなる？ 初任者研修の修了試験に落ちた場合でも、再試験が提供されています。 基本的に再試験は無料で受けられますが、理想は一発合格です。とはいえ、初任者研修の試験は難易度が低いため、ほとんどの受講者は一度で合格しています。 しっかりと学習し、試験に臨むことで、スムーズに資格を取得できるでしょう。 7．まとめ 今回は、初任者研修のカリキュラム内容や働きながら取得するためのスケジュール、効率的に学ぶためのコツを詳しく解説しました。 初任者研修は、実践的な知識を学べるカリキュラムが組まれています。働きながら初任者研修を取得したい人に最適な「通信+通学」では、自宅学習とスクーリング（通学）を組み合わせて学習を進めていきます。通信学習と通学のバランスをとることで、忙しい人でも無理なくスケジュールを組むことが可能です。 効率良く初任者研修を取得するためのコツは、週3～4日の短期集中クラスを選択、自宅学習中はスクールで配布された教材に集中し、分からない部分があればすぐに講師へ質問・相談することです。また、ライフスタイルに合ったスクールを選ぶことも鍵です。

介護職員初任者研修の受講費用を軽減できる助成金・補助金・支援制度 介護職員初任者研修（以下、初任者研修）は、介護業界への第一歩として多くの人が受講を検討する重要な研修ですが、費用が心配と感じている人もいるのではないでしょうか。そのように感じている人は、国や自治体が提供する助成金・補助金制度、さらにスクール独自の割引を活用することで、受講費用を抑えることが可能です。 そこで今回は、初任者研修の受講費用の概要と、受講費用を軽減できる具体的な制度をご紹介します。 1．初任者研修とは 初任者研修とは、介護業界で働くための基礎知識と技術を学ぶための資格取得講座です。初任者研修は、ホームヘルパー2級に代わるもので、介護の現場で即戦力として活躍するための基盤を築くことを目的としています。 主なカリキュラム内容としては、高齢者や障害者に対する基本的な介護方法、コミュニケーションスキル、身体介護の技術、そして介護保険制度の仕組みなどがあります。講義や演習、実習を通じて、現場で必要とされる知識と実践力を総合的に身につけることができます。 介護の現場で基礎を固め、利用者に安心感を提供する初任者研修は、介護の世界への扉を開く重要な資格といえるでしょう。 2．初任者研修の受講費用 初任者研修の受講費用の相場は、約4万円〜10万円と幅があります。 この金額の違いは、スクールごとの運営方針や提供するサポート内容によって異なるためです。例えば、立地や施設設備の充実度、講師の経験、学習サポートの有無が費用に影響します。 ただし、受講費用が異なっても、基本的なカリキュラム内容や学習期間に大きな違いはありません。どのスクールを選んでも介護の基礎をしっかり学ぶことができます。そのため、自分に合ったスクールを選ぶ際は、費用だけでなく、通いやすさやサポート体制も含めて総合的に判断することが大切です。 3．初任者研修で利用できる助成金・補助金5選 初任者研修を取得したいけれど余裕がないと悩んでいる人に朗報です。国や自治体は介護業界の人材確保を目指し、初任者研修の費用を軽減できるさまざまな助成金・補助金制度を提供しています。ここでは、利用できる主な5つの支援制度を紹介します。 ①教育訓練給付制度 教育訓練給付制度は、雇用保険に加入している人が職業能力を向上させるために受講する教育訓練に対して支給される給付金です。 初任者研修を受講する場合も、この制度を活用することで、費用の一部を補助してもらうことができます。 給付額は、受講費用の20%（最大10万円）で、初めて受講する人の場合は、最大20万円まで支給されることもあります。教育訓練給付制度により、自己負担を軽減し、より多くの人が介護の仕事に必要な資格を取得しやすくなります。 ただし、教育訓練給付金を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。 具体的には、過去に一定期間以上、雇用保険に加入していたことが求められます。また、受講する研修が厚生労働省の指定する対象講座であることも確認しておく必要があります。 出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」 ②自立支援教育訓練給付金事業 自立支援教育訓練給付金事業は、主にひとり親家庭の親が、再就職に向けて職業訓練を受ける際に、受講費用の一部を支援する制度です。 初任者研修を受講する場合にも、この制度を活用することで受講費用を軽減できます。支給額は受講費用の一部であり、条件を満たす場合に適用されます。 介護業界に転職を希望するひとり親家庭の人々にとって、この給付金を利用することで、負担を軽減しながら資格取得に取り組むことが可能です。 出典：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」 ③求職者支援制度 求職者支援制度は、失業中の人が再就職に向けて必要なスキルや資格を取得するための支援を提供する制度です。 初任者研修を受講する場合にも、求職者支援制度を利用することで受講費用の一部を補助してもらえます。 求職者支援制度の対象となるのは、失業手当を受給していない人で、求職活動をしている人です。受講に必要な費用の一部が支給されるため、再就職に向けたスキルアップのための負担を軽減できます。 支給される金額が研修の内容によって異なるため、詳細は各支援機関や研修機関で確認すしましょう。 出典：厚生労働省「求職者支援制度」 ④短期訓練受講費制度 短期訓練受講費制度は、失業中の人が短期間で職業訓練を受ける際に、その受講費用の一部を支援する制度です。 初任者研修も短期訓練受講費制度の対象となり、受講にかかる費用の軽減を図ることができます。 対象となるのは、求職中の人で、職業訓練を通じて早期に再就職を目指す人です。支給される金額や条件は、研修内容や期間に応じて異なりますが、短期間でのスキル習得が求められるため、経済的負担を軽減しつつ、スピーディーに資格を取得することが可能です。 出典：厚生労働省「短期訓練受講費のご案内」 ⑤介護職員資格取得支援事業 介護職員資格取得支援事業は、介護業界で働く人々の資格取得を支援するために、自治体が提供する助成制度です。 介護職員資格取得支援事業を活用することで、初任者研修を受講する際の経済的負担を軽減できます。 支援を受けるためには申請が必要で、自治体の定めた条件を満たす必要があります。また、研修内容や対象者が限られている場合もあるため、詳細は自治体に確認しましょう。 出典：東京都福祉保健局「初任者研修等資格取得支援事業」 4．助成金・補助金制度の利用以外で受講費用を安くする方法 初任者研修の受講費用を安くする方法として、国や自治体の助成金・補助金制度の利用がありますが、残念ながら誰もが利用できるわけではありません。 そこで、助成金・補助金の対象外となってしまった人におすすめなのが、民間スクールが独自に提供するお得な割引制度です。民間スクールの割引制度を活用することで、受講費用を抑えることが可能です。 ①就職応援制度 就職応援制度とは、初任者研修を修了後に介護業界での就職を希望する人向けに提供される割引制度の一つです。 就職応援制度では、一定の条件を満たすことで受講費用の一部が免除されます。 就職応援制度は、金銭的な負担を抑えつつ、介護業界でのキャリアをスムーズにスタートする絶好の機会を提供します。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「就職応援制度」 ②求職者割引 求職者割引は、現在仕事を探している人を対象に、初任者研修の受講費用を割引する制度です。 例えば、三幸福祉カレッジでは、介護職として就職したい方は、どなたでも受講料が30％OFFになります。この制度は、仕事を失った人や新たなキャリアを築きたい人にとって大きな助けとなるでしょう。就職支援も提供されるため、安心して初任者研修を受講できます。 割引制度の具体的な内容や適応条件はスクールごとに異なるため、事前に確認しましょう。 関連ページ：三幸福祉カレッジ「お得な受講料割引 介護職員初任者研修」 まとめ 今回は、初任者研修の受講費用の概要と、受講費用を軽減できる具体的な制度をご紹介しました。 初任者研修の受講費用の相場は、約5万円〜10万円と幅があります。この金額の違いは、スクールごとの運営方針や提供するサポート内容によって異なるためです。ただし、受講費用が異なっても、基本的なカリキュラム内容や学習期間に大きな違いはありません。そのため、自分に合ったスクールを選ぶ際は、費用だけでなく、通いやすさやサポート体制も含めて総合的に判断することが大切です。 国や自治体は介護業界の人材確保を目指し、初任者研修の費用を軽減できるさまざまな助成金・補助金制度を提供していますが、誰もが利用できるわけではありません。そこで、助成金・補助金の対象外となってしまった人におすすめなのが、民間スクールが独自に提供するお得な割引制度です。民間スクールの割引制度を活用することで、受講費用を抑えることが可能です。 これを機に、介護職員初任者研修の資格取得への第一歩を踏み出しましょう。

初任者研修は必要ないって本当？取得メリット・判断基準も解説！ 「初任者研修は必要ない」「役に立たない」という声を聞いて、受講を迷っていませんか？介護の現場で役立つのか、受講費用や時間に見合う価値があるのか、不安に感じるのも無理はありません。そこで今回は、初任者研修の概要やメリット、受講すべきか判断する基準を詳しく解説します。初めての資格取得に迷う人へ、納得できる答えをお届けします。最後にはおすすめのスクール情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 初任者研修（介護職員初任者研修）とは？ 初任者研修（介護職員初任者研修）とは、介護に関する基礎から応用までを幅広く学べる介護の入門資格です。初任者研修を受けることで、介護の現場で必要とされる基本的な知識や技術を身につけることができます。介護職を目指す人に限らず、家族介護をする人やサービス業に従事する人にも役立つ資格であり、その汎用性の高さから多くの人に選ばれています。 初任者研修と実務者研修の違い 実務者研修は初任者研修の上位資格に位置付けられることが多いですが、初任者研修を修了していなくても実務者研修を受講することは可能です。この点は多くの人が誤解しやすい部分なので注意しましょう。 まず、初任者研修は、介護の基礎を学ぶ初心者向けの資格であり、全9科目、受講時間は130時間、最短で1.5カ月で修了できます。一方の実務者研修は、より応用的な内容を学ぶ資格であり、全20科目、受講時間は450時間、修了までに6カ月以上かかる場合が一般的です。費用面でも、初任者研修は5万円〜10万円程度、実務者研修は10万円〜20万円程度と大きな差があります。 さらに、初任者研修修了者が実務者研修を受講する際には、共通する9科目、130時間分の受講が免除されるため、時間や負担が軽減されます。また、実務者研修を修了すると、介護福祉士国家試験の受験資格が得られ、キャリアアップを目指すうえで有利になります。どちらも介護未経験から受講可能で、介護業界で働くための基礎を築くものです。また、カリキュラムの一部が共通しているため、初任者研修修了後に実務者研修へ移行することでスムーズに学習を進められる仕組みが整っています。初任者研修は介護職への第一歩として、実務者研修はさらなるスキルアップとキャリア形成を目指す資格として、それぞれの目的や状況に応じて選択することが重要です。 初任者研修は必要ない・役に立たないって本当？ 初任者研修について、「必要ない」「役に立たない」という意見を耳にすることがあります。その背景には、介護業界の歴史や資格制度の特性が影響しています。 かつて介護業界では、無資格者でも働ける環境が一般的でした。食事介助や入浴介助など、介護職員としての基本業務は無資格者も行えたため、初任者研修を修了しても仕事内容が大きく変わらないケースが多かったのです。また、介護福祉士国家試験の受験資格には実務者研修が必要であり、初任者研修はその対象外でした。このため、「初任者研修を取得しなくても介護福祉士になれる」と考える人が多かったのも事実です。さらに、初任者研修で学ぶ内容は実務者研修でも学べるため、直接実務者研修を受けた方が効率的ではないかと感じる人も少なくありませんでした。 このような要因から、初任者研修はあまり重要視されていない時期があったのです。しかし、2021年の介護報酬改定をきっかけに、この状況は大きく変わりつつあります。 特に、2024年4月からは無資格者が介護職員として働くために「認知症介護基礎研修」の修了が義務付けられることとなりました。認知症介護基礎研修は、認知症ケアに必要な基礎知識や技術を学ぶものです。ここで注目すべきなのは、初任者研修を修了している場合、この認知症介護基礎研修の受講が免除される点です。 初任者研修を取得することで、研修の追加受講なしに引き続き介護職として働くことが可能となり、手間や時間を省けるメリットがあります。また、無資格者は施設内での生活援助（身体に直接触れないケア）しか行えない一方で、初任者研修を修了すると、身体介護や訪問介護の全サービスを提供できます。このように、無資格者との差別化が進み、初任者研修の重要性は増しています。 初任者研修は、介護の基礎知識やスキルを学び、働く上での選択肢を広げる第一歩です。かつてはその有用性が疑問視されることもありましたが、制度改正によって資格の必要性はますます高まっているのです。今後、介護職に就きたいと考える人には、初任者研修の受講をぜひ検討していただきたいです。 初任者研修を受講するメリット5選 近年、介護業界における初任者研修の必要性が高まる中、その受講によって得られるメリットも多岐にわたります。 基礎知識やスキルの習得はもちろん、仕事の幅も広がり、就職や転職で有利になることも魅力の一つです。また、収入アップやキャリアアップの基盤としても役立つため、初任者研修は介護職を目指す人にとって欠かせないステップと言えるでしょう。ここでは、初任者研修を受講する5つのメリットについて詳しく解説します。 介護に関する知識・スキルが身につく 初任者研修を受講することで、介護職として必要な基礎的な知識とスキルを身につけることができます。この知識やスキルは、利用者への質の高い介護サービス提供に役立つだけでなく、万が一の事態にも冷静かつ適切に対応できます。また、家族や身近な人の介護を行う際にも役立ち、いざというときの安心感を得られるのも大きなメリットです。将来を見据えたスキル習得として、初任者研修は価値ある選択と言えるでしょう。 仕事の幅や選択肢が広がる 初任者研修を修了すると、無資格者や認知症介護基礎研修修了者に比べて、仕事の幅や選択肢が大きく広がります。無資格者は主に掃除や洗濯といった生活援助が中心で、身体介護を行うことができません。しかし、初任者研修を修了すれば、施設内での身体介護や訪問介護を含む幅広い業務に従事することが可能です。また、初任者研修修了者のみ応募できる求人も多く、選べる職場や働き方が増える点も大きなメリットです。これにより、自分の希望や状況に合った働き方を実現しやすくなります。 就職・転職に有利となる 初任者研修を修了していることは、介護の基本的な知識とスキルを持っている証明となり、就職や転職の際に無資格者や認知症介護基礎研修修了者に比べて大きなアドバンテージです。特に訪問介護では、初任者研修以上の資格が必須であり、この資格を持っていないと応募すらできない求人も多くあります。また、初任者研修修了者は無資格者よりも給与が高く、好条件の求人にも応募しやすいため、将来的なキャリアの選択肢が広がるメリットもあります。 収入アップにつながる 初任者研修を修了していると、無資格者と比べて給与面でのメリットがあります。多くの事業所では初任者研修修了者に資格手当が支給され、その金額は3,000円〜5,000円程度です。さらに、初任者研修修了者は無資格者に比べて月給が高い傾向にあります。以下は厚生労働省が公表している令和4年12月時点での介護職員の平均給与額の状況です。 保有資格 平均給与額（令和3年12月） 平均給与額（令和4年12月） 増加額 全体 300,740円 318,230円 17,490円 初任者研修修了者 286,530円 302,910円 16,380円 無資格者 250,600円 270,530円 19,930円 参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要P18」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/22/dl/r04gaiyou.pdf このように、初任者研修を取得することで資格手当が付与されるだけでなく、平均給与額でも無資格者を大きく上回り、収入アップにつながることが分かります。 段階的なキャリアアップを図れる 初任者研修を受けることで、介護業界での段階的なキャリアアップが可能になります。研修を受けると、次に実務者研修、その後は介護福祉士資格といったステップを踏むことができ、最終的には介護福祉士やケアマネジャー（介護支援専門員）などの専門職へ進むことができます。これにより、より高い給与を得られるだけでなく、フロアリーダーやマネジャーなどの役職を目指しキャリアを積むことも可能です。 初任者研修を受講すべきか判断する3つの基準 初任者研修を受講すべきか悩んでいる人へ、判断材料となる3つの基準をご紹介します。 介護経験の有無はもちろん、資格をどのくらいのスピードで取得したいか、さらにはキャリア形成にどれほどのスピードを求めるかがポイントです。これらを基に、自分に合ったタイミングでの受講を検討してみましょう。 （1）介護経験の有無 介護の経験がない人には、初任者研修の受講がおすすめです。この研修は、介護の基礎知識やスキルを体系的に学べるため、未経験者でも安心して介護職に挑戦できます。介護施設の中には資格なしで働ける職場もありますが、介護の仕事は利用者の身体に直接触れるため、適切な知識と技術が求められます。また初任者研修では、介護の基本的な実践方法や心構え、介護制度の仕組みを学ぶため、心理的な負担を軽減しながら業務に取り組めます。初任者研修を修了しておくと、次のステップとなる実務者研修も理解しやすくなり、スムーズにキャリアを積むことができます。介護未経験の人にとって最適なスタート地点と言えるでしょう。 （2）介護資格取得に求めるスピード 介護資格の取得を急ぐ場合、初任者研修の受講が最適です。初任者研修は、介護のライセンスの中で基礎となる資格であり、取得までにかかる期間や費用が比較的少ないのが特徴です。一方で認知症介護基礎研修は、さらに短期間で取得可能ですが、介護全般の知識やスキルが含まれていないため、採用面では初任者研修の方が有利となることが多いです。介護資格を早く取得して現場で働き始めたい人には、負担の少ない初任者研修がおすすめです。初任者研修を取得することで、求人の選択肢が広がり、介護職員としてのスタートをスムーズに切ることができます。 スピーディーに資格を取得したい人にとって、初任者研修は最も効果的な第一歩と言えるでしょう。 （3）キャリア形成に求めるスピード 介護業界でのキャリア形成をスピーディーに進めたい場合、初任者研修の受講が最適な選択肢です。将来的に介護福祉士の取得を目指す場合、初任者研修を取得しておくと、その後の実務者研修や介護福祉士国家試験へのステップアップがスムーズになります。初任者研修は基礎から学べるため、未経験者でも安心して取り組め、次の段階である実務者研修の内容を効率的に理解する下地を作れます。実務者研修は高度な知識や技術を必要とする内容が含まれており、事前に初任者研修を受講していないと難易度が高く感じる場合があります。着実に段階を踏むことで知識を深めながらキャリアアップを図る方が、挫折しにくく効率的です。初任者研修はキャリア形成の第一歩として最適な選択肢です。 初任者研修の取得方法 初任者研修を取得するためには、必ずスクールでの講座受講が必要です。これはカリキュラムに含まれる実技演習が通学での学習を必要とするためです。初任者研修には大きく分けて「通学講座」と「通信講座（通学＋通信併用）」の2つの受講スタイルがあり、それぞれ特徴やメリットが異なります。 通学講座では学科学習と実技学習を全てスクールで行います。受講期間は最短1カ月程度、費用は5万円台からが一般的です。講師から直接指導を受けられるため、疑問をその場で解決できることが魅力です。また、他の受講生との交流を通じて仲間ができやすく、計画的に学びたい人におすすめです。 一方、通信講座では、最大40.5時間の自宅学習と89.5時間の実技演習を組み合わせます。受講費用が通学講座よりも比較的安く、3万円台から受講可能です。学習期間も最短3週間程度で、仕事や家事と両立しやすいのが利点です。ただし、自宅学習には自己管理が必要で、通学での学びに比べ講師や他の受講生との交流が限られる点に注意しましょう。 どちらのスタイルでも、受講時間には国が定めた130時間のカリキュラムを満たし、修了試験に合格することで資格を取得できます。費用や学習スタイルを比較し、自分に合った方法を選びましょう。 初任者研修を受講できるスクールの選び方 初任者研修のスクール選びは、資格取得をスムーズに進めるために非常に重要です。以下のポイントを参考に、自分に合ったスクールを見つけましょう。 まず、立地の良さを重視することをおすすめします。初任者研修は130時間のカリキュラムが必要で、そのうち89.5時間以上は通学です。自宅や職場から30分以内の通いやすい場所にあるスクールを選べば無理なく継続できます。また、行き慣れたエリアであれば通学時のストレスも軽減されます。 次に、サポートの充実度も確認しましょう。振替受講に対応しているか、学習中の疑問にすぐ答えてもらえる体制が整っているのかがポイントです。特に働きながら資格取得を目指す人にとって、振替制度や講師への質問対応の良し悪しは大きな影響を与えます。また、就職サポートがあるスクールなら、資格取得後のキャリアアップも安心です。 最後に、お得な割引制度があるかも要チェックです。キャンペーンや早割、紹介割引などを活用することで受講料を抑えることができます。特に自前の施設で就職した場合にキャッシュバックがあるスクールも存在するため、公式サイトやパンフレットで詳細を確認すると良いでしょう。 以上のポイントを押さえ、しっかりと比較検討して自分に合ったスクールを選んでください。 まとめ 今回は、初任者研修の概要やメリット、受講すべきか判断する基準を詳しく解説しました。 初任者研修とは、介護に関する基礎から応用までを幅広く学べる介護の入門資格で、介護の現場で必要とされる基本的な知識や技術を身につけることができます。 初任者研修を取得するメリットは、基礎知識やスキルの習得はもちろん、仕事の幅も広がり、就職や転職で有利になるほか、収入アップやキャリアアップの基盤としても役立ちます。 初任者研修を受講すべきか悩んでいる人は、介護経験の有無はもちろん、資格をどのくらいのスピードで取得したいか、さらにはキャリア形成にどれほどのスピードを求めるかなどを基準にしてみましょう。