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介護職員初任者研修の実技試験はある？主な内容・対策ポイントも解説！ 介護職員初任者研修（以下、初任者研修）を受けてみたいけれど、「実技試験って難しそう」と不安に思っていませんか？ 実際には、ほとんどのスクールでは試験としての実技はなく、スクーリングで行われる実技演習が中心です。 今回は、初任者研修の実技試験について、実技演習で学ぶ主な内容や難易度、対策のポイントなどを交え解説します。 1．そもそも初任者研修とは？ 初任者研修とは、介護の基礎知識やスキルを学び、介護の現場で役立てるための資格です。 2013年4月に介護保険法施行規則の改正によって新たに設立され、それ以前のヘルパー2級に相当する資格として位置づけられています。現在ではヘルパー2級が廃止され、初任者研修が入門資格として広く普及しています。 初任者研修の目的は、介護を行うための基本的な技術や知識を習得し、家庭内介護や介護施設での実践に役立てることにあります。また、介護福祉士など上位資格へのステップアップとしても重要な役割を果たします。 初任者研修を受講するメリットは多岐にわたります。未経験者や異業種からの転職者でも、必要な知識と技術を学ぶことで福祉関係の仕事に就きやすくなります。また、資格を取得することで、訪問介護における身体介助など、無資格では行えない業務にも対応可能です。さらに、実務経験を積むことで、介護福祉士やケアマネジャーへのキャリアアップも目指せるため、長期的な就業やキャリア形成を考える人にもおすすめです。 介護の仕事を始めたい人や親の介護に備えたい人にとって、初任者研修は第一歩となる重要な資格です。 参考：三幸福祉カレッジ「初任者研修とは」 ①初任者研修のカリキュラム 初任者研修のカリキュラムは、厚生労働省の指針に基づき、全130時間の講習で構成されています。 参考：厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則について」 初任者研修の研修内容は全国共通の指針に基づいていますが、都道府県や運営団体によって細部が異なることがあります。 ②初任者研修と実務者研修の違い 初任者研修と実務者研修は、どちらも介護の現場で役立つ資格ですが、目的や内容に違いがあります。 初任者研修は、介護を始める人向けのスタート資格であり、介護の基礎的な知識やスキルを学ぶことを目的としています。受講期間は最短1カ月、費用は3万円〜8万円程度で、終了時には簡単な筆記試験があります。初任者研修を取得することで、介護現場で働く基礎が身につきますが、介護福祉士の受験資格にはつながりません。 一方、実務者研修は、介護福祉士国家試験を受験するために必要な資格であり、より高度な専門知識やスキルを習得します。受講時間は450時間と長く、費用は7万円〜20万円程度です。実務者研修では、訪問介護サービスの計画作成などを行うサービス提供責任者になる資格も得られ、キャリアアップに直結します。 2．初任者研修の実技演習とは？ 介護福祉士国家試験では、かつて実技試験が行われていましたが、2024年度（第37回）試験より廃止されました。この影響で、初任者研修にも実技試験があると混同する人が少なくありません。しかし、初任者研修においては、修了試験は基本的に筆記試験のみで実技試験はありません。 その代わりに、必須カリキュラムとして「実技演習」が行われます。実技演習では、受講者が介護職役と利用者役に分かれ、介護技術を学ぶ実践的なトレーニングが実施されます。具体的には、ベッド移乗や車椅子の操作、食事や排せつ介助など、介護現場で必要とされる技術を受講者同士で練習します。 時間配分は研修全体の中で多くを占め、理論と実技を交互に学ぶことで実践力を養います。 実技演習の目的は、現場で求められる技術を安全かつ正確に身につけることです。演習を通じて、「なぜこの方法が適切なのか」「利用者にとって最善の介助とは何か」といった根拠に基づいた介護を理解します。 これにより受講者は、感覚や経験だけに頼らない質の高い介護を提供する力を養えるのです。 3．初任者研修における実技試験（実技演習）の主な内容 初任者研修の実技演習では、ベッドからの移乗や車椅子操作、食事介助、排せつ介助など、実際の介護現場で求められる技術を学びます。 演習内容はスクールによって多少異なる場合がありますが、どれも現場で必須となる技術です。 ①排せつ介助 排せつ介助では、片まひの対象者をポータブルトイレへ移乗する演習が行われます。対象者はベッドで端座位になり、ポータブルトイレに近づく際、介護者が体をサポートしながら立ち上がり、手すりを使って移動します。排せつ中はひざ掛けを掛け、プライバシーを守る配慮が求められます。介護者は対象者が快適に排せつできるよう、丁寧にサポートすることを学びます。 ②食事介助 食事介助では、対象者に食事や水分を提供する方法を学びます。まずメニューを説明し、対象者が食べやすいように配慮しながら食べ物を口へ運びます。食事中は、しっかりと咀嚼（そしゃく）と飲み込みを確認し、次の一口を運ぶタイミングを考慮します。水分の介助では、せき込まないように注意深く少しずつ提供し、食後には口腔ケアを行い、清潔な状態を保つことが重要です。 ③移動・移乗 移動や移乗の介助では、片まひの対象者をベッドから車椅子に移乗する演習が行われます。対象者はまひしていない人の手で車椅子の手すりをつかんで支えられ、介護者は足の位置を確認しながら車椅子へ移動します。移乗後は座り心地を確認し、必要に応じて調整します。歩行時はまひがある側を支えながら、足の運びをサポートし、安全な移動を確保します。 ④ベッドメイキング ベッドメイキングでは、シーツをしっかりと伸ばして、ベッドを整えます。シーツがしわにならないように注意し、三角形のサイドを作り整えます。また、ベッドでの体位変換も学びます。対象者が起きやすくなるよう、腕を組んだり足を曲げたりして横向きに移動させ、肩を支えながら起き上がる手助けをします。ベッドメイキングの技術は、対象者の快適さと安全性を保つために重要です。 ⑤更衣介助 更衣介助では、片まひの対象者に衣類の着脱を行います。衣類はまひしている方から袖を通し、脱ぐ際はまひしていない方の腕から外します。ズボンを下げる際は座ったままお尻をずらしながら下げ、着せる際は同様にお尻をずらしながらズボンを上げます。演習を通して、対象者が快適に着替えられるようにサポートする技術を身につけます。 ⑥入浴介助 入浴介助では、溺水やヒートショックを防ぐための注意が必要です。浴槽に入る際、体が軽くなるため、転倒を避けるために慎重にサポートします。入浴中は、お湯の温度を38度〜41度に設定し、室温とのバランスにも配慮します。また、対象者の習慣を尊重し、事前に確認して快適な温度での入浴を提供します。介護者は入浴中も安心して過ごせるように見守ります。 4．初任者研修における実技演習の難易度 初任者研修の実技演習の難易度は、基本的にそれほど高くありません。実技試験の目的は、学んだ内容が理解できているかを確認することです。 実技演習に落ちることはある？ 初任者研修の実技演習では、対象者に危険な行為があったり、指示と異なる動きや声かけが全くない場合などは、やり直しの場合もあります。しかし、講師が流れを説明してくれて、練習の時間も設けられているため、十分な準備が可能です。 5．初任者研修における実技演習の対策ポイント 初任者研修の実技演習における対策ポイントはいくつかあります。まず、体力不足を感じている人や小柄の人は、事前に講師からアドバイスを受け、負担の少ない介助方法を学んでおくことが大切です。特に移乗や排せつ介助は体力を使うため、無理なく行える方法を習得しておくと安心です。 また、実技演習では集中力を保つことが重要です。対象者の動きや様子を常に確認し、集中を欠かさないようにしましょう。 さらに十分な声かけもポイントです。介助を行う際は、常に対象者に声をかけ、不安を感じさせないように配慮します。特に排せつ介助などデリケートな場面では、プライバシーを尊重しつつ、丁寧に声をかけることが求められます。 最後に、学んだ内容を忠実に実践することが成功への鍵です。自己流で行うと評価が下がることがあるので、授業で学んだ通りに行動することを心がけましょう。 6．まとめ 今回は、初任者研修の実技演習で学ぶ主な内容や難易度、対策のポイントなどを交え解説しました。 初任者研修には、実技試験は存在しませんが、実技演習を通して現場で役立つ基本的な介護技術を習得します。実技演習では、対象者への配慮や、安全かつ正確な介護技術を学びます。対策のポイントとしては、基本的な技術を繰り返し練習し、実践的な動きや姿勢を確認することが重要です。また、介護者としての心構えを持ち、学んだ知識を実技に活かすことが、質の高い介護技術を身につけるための鍵です。 初任者研修の実技演習をしっかりと終えることで、介護現場での自信を深め、次のステップへの準備が整うでしょう。

第27回（2024年度）ケアマネジャー試験 合格発表 2024年10月13日（日）に行われた第27回（2024年度）のケアマネの（介護支援専門員実務研修受講試験）の合格発表が2024年11月25日（月）に行われました。 各都道府県の試験センターにて合格発表がされていますので、お住いの都道府県の試験センターのホームページをご確認ください。 ≪参考≫東京都合格率 2024年度東京都合格率：36.3% （2023年度全国合格率：21.0％） 【合格基準点】 1　介護支援分野 ：18点 2　保健医療福祉サービス分野：25点 参照元：公益財団法人東京都福祉保健財団 各都道府県の試験センターはこちらから確認できます。→試験センター一覧 全国の正式な合格率は後日厚生労働省から発表があります。 1．ケアマネ試験の受験者数・合格率推移 第27回（2024年度）介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の受験者数は53,718名で、昨年よりも2,700名ほど少なくなっており、試験方法が変更になった2021年度以降、最も少ない受験者数となっています。全国の合格者数・合格率は厚生労働省より公表後、掲載いたします。 参照元：厚生労働省第２７回介護支援専門員実務研修受講試験・受験者数 2．合格基準について ケアマネジャー資格試験は、「介護支援分野」が25問、「保健医療福祉サービス分野」が35問の全60問出題されます。 各分野で正答率70%以上が合格ラインですが、合格基準は試験内容の難易度により調整されます。 2024年度のケアマネ試験の合格基準点は、東京都を参考にすると、介護支援分野が18点、保健医療福祉サービス分野が25点で、2023年度よりも高くなっていました。   参照：東京都保健福祉局 3．第27回（2024年度）試験　総評（三幸福祉カレッジ講師　小林桂子） 第２７回介護支援専門員実務研修受講試験を受験の皆様、お疲れ様でした。試験の総評をしたいと思います。 まず、試験を終えての全体の印象は、「顕著な易化」です。法改正年でもありましたので、難化の予想もありましたが、第２７回は、びっくりするほど易しい問題が多く出題されていました。「３つ選べ」が増加したことも易化した要因の１つかと考えられます。したがって、合格基準は上がることが予測されます。 次に、分野別に内容を分析します。 【介護支援分野】 問題１から、介護保険制度の基礎知識というよりは、社会情勢の変化を問われる問題が出題されました。そして、暗記していたがどうかが問われる問題が（問題７、１３、１７、１９）の４問出題されました。基本的知識でしたので、覚えていた受験生は容易に正答を導きだせたかと思います。 三幸福祉カレッジ独自分析（自己採点サービス）では、問題１５「介護保険審査会」の問題が、正答率２６％と最も低い正答率となりました。介護保険審査会は、頻出項目であり、過去にも出題実績が多くあるので、得点したい問題でした。第２７回は、事例問題が３問⇒２問へ減少しましたが、事例問題の難易度は例年通りといえるでしょう。 【保健医療サービスの知識等】 難問奇問の出題なく、基本的な知識を問う問題ばかりでした。適切なものを３つ選べ形式が多く、５択の中で、誤りの選択肢の２つを容易に消去できるような問題ばかりでしたので、受験生の多くが簡単だったという印象をもったと思います。よって、平均点も高くなると考えられます。三幸福祉カレッジの独自分析（自己採点サービス）でも、現在のところ正答率が９０％と高い数値が出ています。次回第２８回も基本的な問題が出題されることが予測されますので、次年度の対策としては、過去問題に繰り返し取り組むことが必須です。 【福祉サービスの知識等】 ３分野の中では、一番難しかったという印象をもった受験生も多いかも知れません。 例年通りの出題内容ではありましたが、問題５０からのサービスは、人員基準や運営基準の詳細が問われた問題も多く出題されました。これが難しいという印象に繋がったのではないかと考えられます。 関連諸制度は、生活保護制度や成年後見制度と例年通りの出題傾向でしたので、保健医療サービスの知識等同様に、次年度の対策としては、過去問題に繰り返し取り組むことからはじめるとよいでしょう。 4．合格後の手続き ケアマネジャーとして働くためには、試験に合格後、「実務研修の受講」および「資格登録」を行う必要があります。 この3点が完了しないと、ケアマネ業務に就くことはできませんので、忘れないように手続きを進めましょう。 ①「介護支援専門員実務研修」を受講する 年に数回、各都道府県で実施されています。 15日間の講習＋3日間の実務（87時間以上の研修）の受講を全日程出席して修了となりますので、必ず出席しましょう。 ②各都道府県の「介護支援専門員資格登録簿」へ登録 介護支援専門員実務研修を修了したら、3ヶ月以内に各都道府県の「介護支援専門員資格登録簿」へ登録申請を行わなければなりません。 申請先や必要書類は各都道府県によって異なりますので、詳細は合格通知に同封されている案内を確認しましょう。 ③介護支援専門員証の交付申請 ケアマネとして仕事をするためには、都道府県の知事が発行する介護支援専門員証の交付が必要となります。 介護支援専門員証の交付は、③の登録申請と同時に行うことができるため、あわせて申請しておくことをおすすめします（別途、手数料が必要） ※手数料や必要書類は都道府県によって異なりますので、必ず申請する地域の情報を確認してください おすすめ記事： ＞試験の受験から資格証交付までの流れを知りたい方 ケアマネジャーになるには？試験の受験資格や合格ラインについて徹底解説！ ＞実際の試験問題の解説を聞いてみたい方 2024年度（第27回）ケアマネジャー試験解答速報 5．これから受験予定の方へ 三幸福祉カレッジでは、ケアマネジャー試験合格を目指す方のために、無料講習会を全国各地で実施しています。 また、その無料講習会を動画でご視聴いただけます。 合格のための、試験のポイントや合格するための勉強法をご紹介しています。 スマホやパソコンでいつでもどこでもご視聴いただけるので、ぜひご覧ください。

介護福祉士実務者研修（以下、実務者研修）は、介護福祉士国家試験を実務ルートで受験しようと考えている方は必須で受講しなければならない資格です。実務者研修は、保有資格に応じて免除される科目や受講時間が異なり、受講料の軽減が期待できます。 そこで今回は、実務者研修について、科目・受講時間・費用に関する免除制度を交えて解説します。 実務者研修の制度を理解し、自分に合った受講方法を見つけましょう。 1．そもそも「実務者研修」とは？ 実務者研修とは、介護福祉士国家試験を受験するために必須の研修であり、質の高い介護サービスを提供するために必要な知識と技術を身につけることを目的としています。 実務者研修のカリキュラムは、基本的な介護の理論から実践的な技術までバランスよく組み込まれています。 具体的なカリキュラム例としては、社会福祉制度（介護保険等）、認知症の理解、医療の知識、障害の理解、介護技術、介護過程、たんの吸引、経管栄養などが含まれています。 実務者研修は特定の資格を持っていない無資格者でも受講可能で、介護未経験の人でも受講できます。 関連ページ：実務者研修とは？資格条件や難易度、取得する方法を解説 関連ページ：実務者研修とは 2．実務者研修の免除資格とは 実務者研修には、特定の資格を持つ場合に一部科目の受講や受講料が一部免除されます。 具体的には、初任者研修やホームヘルパー2級（訪問介護員養成研修2級課程）を保有している場合、それぞれの資格に応じて受講時間が短縮されます。 例えば、初任者研修を修了している場合、450時間の実務者研修が320時間に短縮され、学習が免除される学習科目があります。 そのため、該当の資格を持っている方は、働きながらでも、負担を軽減しながら実務者研修を受講できます。 さらに、受講費用の貸付や研修受講者の代替要員の雇用支援なども行われており、介護福祉士資格の取得を目指す方々を支援する体制が整っています。 ただし、学校によって免除となる資格などが異なる場合がありますので、詳しくは各学校のホームページ等を確認しましょう。 参考：厚生労働省「実務者研修の受講のための負担軽減策」 3．実務者研修における保有資格ごとの免除科目・受講時間 実務者研修においては、特定の資格を保有することで一部科目が免除される制度があります。 実際に免除される科目（カリキュラム）と受講時間を、保有資格ごとに表で分かりやすくご紹介します。 ①免除される科目（カリキュラム） ※上記表内の⚫️は受講が必要、ーは免除 参考：厚生労働省「届出の必要のない研修にかかる修了認定科目について P8」 ②免除される受講時間 実務者研修を受講する際、無資格の場合は450時間の受講が必要ですが、保有資格によって一部の科目が免除され、総合的な受講時間も短縮されます。 例えば、介護職員初任者研修（以下、初任者研修）を取得している場合は130時間の免除が受けられます。 参考：厚生労働省「実務者研修の受講のための負担軽減策」 4．科目・受講時間の免除によって受講料も安くなる？ 実務者研修を受講する際、保有資格によって科目や受講時間が免除されることがあります。 この免除措置は、受講生にとって大きなメリットです。免除される科目や受講時間によって、スクールでの受講回数が減るため、受講料も安くなります。 一般的に、保有資格が高度であるほど、免除の範囲が広がり、その分受講料も安く設定されています。例えば、無資格者の場合、全ての科目を受講する必要があるため、受講時間は450時間となり、その結果受講料も最も高く設定されます。 これに対して、初任者研修を保有している場合は、受講時間が320時間に短縮され、受講回数が減ることで受講料も約3万円安くなります。 また、ホームヘルパー1級を保有している場合は、さらに受講時間が短縮され、受講料は無資格者（免除資格なし）と比べて実に約8万円以上の差が出ることもあります。 ※スクールにより免除科目や受講料が異なりますので、事前にご確認ください。 5．実務者研修の受講料が免除される制度 実務者研修を受講する際は、何らかの介護資格を保有していることで、一部科目や受講時間が免除され、その結果、受講料が安くなります。 しかし、介護資格を1つも保有していない人でも、さまざまな制度を活用することで、受講料の負担を軽減できるチャンスがあります。 これらの制度を活用することで、経済的な心配を軽減し、よりスムーズに研修を受けることが可能です。 ①一般教育訓練給付金制度 一般教育訓練給付金制度は、雇用の安定や再就職を支援するために、職業能力の向上を目的とした制度です。 対象者は、雇用保険の被保険者であるか、資格喪失後1年以内に受講を開始する人で、被保険者期間が3年以上（初回は1年以上）であることが必要で、受講費用の20%（上限10万円）が給付されます。 参考：厚生労働省「一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続きについて」  ②専門実践教育訓練給付金制度 専門実践教育訓練給付金制度は、労働者の中長期的なキャリア形成を支援するための制度です。 雇用保険の被保険者または離職者が対象で、受講費用の50%（年間上限40万円）が支給されます。 修了後1年以内に関連職種に就業すると、追加で20%（上限16万円）が支給され、さらに、資格取得・就職して、訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇で10％の追加支給となり、合計で80%の給付が可能です。 参考：三幸福祉カレッジ「専門実践教育訓練給付制度」 参考：厚生労働省「専門実践教育訓練の給付金のご案内」 ③母子/父子家庭自立支援教育訓練給付金制度 母子/父子家庭自立支援教育訓練給付金制度は、ひとり親家庭の自立を支援するための制度です。 対象となる母または父が、指定の教育訓練を受講・修了すると、受講料の60％が給付されます。（上限は講座により異なり、最大で160万円） 対象者は、児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準であることが条件です。 受講前に事前の申請が必要で、詳しい条件は各自治体に確認する必要があります。 参考：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」 ④ハロートレーニング（職業訓練） ハロートレーニングは、求職者向けの職業訓練で、主に「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があります。 公共職業訓練は、雇用保険の受給者が対象で、受講料は無料（テキスト代は自己負担）です。 求職者支援訓練は、雇用保険を受給していない方が対象で、実務者研修などのコースが用意されています。 また、一定の条件を満たすと、月10万円の職業訓練受講給付金が支給されます。 参考：厚生労働省「ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）の全体像」  ⑤その他民間スクールによる独自の割引制度 実務者研修の受講料免除制度は、公的機関だけでなく、民間スクールでも実施されています。 よくある割引制度には「介護職員割引」「説明会割引」「セット申込割引」などがあります。割引率は5％～30％など様々です。期間限定で割引キャンペーンを実施しているスクールもあるため、ホームページなどで確認しましょう。 参考：三幸福祉カレッジ「介護職員割引」 6．無資格者は先に「初任者研修」を取得するのがおすすめ！ 無資格・未経験の人は、実務者研修を受ける前に「初任者研修」を取得することもおすすめします。 初任者研修は介護の基礎を学ぶファーストステップの資格であり、実務者研修は、その上位の資格として位置づけられています。 実務者研修の講義内容は介護経験が求められるため、未経験者には初任者研修から受講することが推奨されています。 また、初任者研修を受講することで、実務者研修の450時間のカリキュラムのうち130時間が免除され、受講費用も安くなります。 ただし、無資格であっても介護経験があり、基本的な知識とスキルをお持ちの方であれば十分理解できる内容のため、無資格でも実務者研修を受講する人は多くいます。 ご自身が介護の勉強をする上で、何の知識を身につけたいのかで受講する講座を選ぶようにしましょう。 関連ページ：介護職員初任者研修とは 関連ページ：初任者研修は就職に有利？資格を活かせる職場と仕事内容 7．まとめ 今回は、実務者研修について、科目・受講時間・費用に関する免除制度を交えて解説しました。 実務者研修は、資格取得を目指す人にとって重要なステップです。 免除制度を利用することで、科目や受講時間が軽減されるだけでなく、受講料も安くなるメリットがあります。 特に、無資格者でも受講料が免除される制度があり、経済的な負担を大幅に軽減できるのがポイントです。 ぜひ、資格取得に向けた第一歩を踏み出しましょう。

第27回（2024年度）介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の受験者数厚生労働省より発表されました。 受験者数は53,718名で、昨年よりも2,700名ほど少なくなっており、試験方法が変更になった2021年度以降、最も少ない受験者数となっています。 参照元：厚生労働省第２７回介護支援専門員実務研修受講試験・受験者数 2024年度（第27回）ケアマネジャー試験について 合格発表は11月25日（日）です。 ＜試験概要＞ 試験日：2024年10月13日（日） 合格発表：2024年11月25日（月） 2024年度の試験について詳しくはこちら 【10/13公開】第27回（2024年度）ケアマネジャー試験　解答速報・自己採点サービス 2024年度試験　総評（三幸福祉カレッジ講師　小林桂子） 第２７回介護支援専門員実務研修受講試験を受験の皆様、お疲れ様でした。試験の総評をしたいと思います。 まず、試験を終えての全体の印象は、「顕著な易化」です。法改正年でもありましたので、難化の予想もありましたが、第２７回は、びっくりするほど易しい問題が多く出題されていました。「３つ選べ」が増加したことも易化した要因の１つかと考えられます。したがって、合格基準は上がることが予測されます。 次に、分野別に内容を分析します。 【介護支援分野】 問題１から、介護保険制度の基礎知識というよりは、社会情勢の変化を問われる問題が出題されました。そして、暗記していたがどうかが問われる問題が（問題７、１３、１７、１９）の４問出題されました。基本的知識でしたので、覚えていた受験生は容易に正答を導きだせたかと思います。 三幸福祉カレッジ独自分析（自己採点サービス）では、問題１５「介護保険審査会」の問題が、正答率２６％と最も低い正答率となりました。介護保険審査会は、頻出項目であり、過去にも出題実績が多くあるので、得点したい問題でした。第２７回は、事例問題が３問⇒２問へ減少しましたが、事例問題の難易度は例年通りといえるでしょう。 【保健医療サービスの知識等】 難問奇問の出題なく、基本的な知識を問う問題ばかりでした。適切なものを３つ選べ形式が多く、５択の中で、誤りの選択肢の２つを容易に消去できるような問題ばかりでしたので、受験生の多くが簡単だったという印象をもったと思います。よって、平均点も高くなると考えられます。三幸福祉カレッジの独自分析（自己採点サービス）でも、現在のところ正答率が９０％と高い数値が出ています。次回第２８回も基本的な問題が出題されることが予測されますので、次年度の対策としては、過去問題に繰り返し取り組むことが必須です。 【福祉サービスの知識等】 ３分野の中では、一番難しかったという印象をもった受験生も多いかも知れません。 例年通りの出題内容ではありましたが、問題５０からのサービスは、人員基準や運営基準の詳細が問われた問題も多く出題されました。これが難しいという印象に繋がったのではないかと考えられます。 関連諸制度は、生活保護制度や成年後見制度と例年通りの出題傾向でしたので、保健医療サービスの知識等同様に、次年度の対策としては、過去問題に繰り返し取り組むことからはじめるとよいでしょう。 合格基準が気になるところではあると思いますが、心穏やかに合格発表を待ちましょう。 皆さまが、合格されることを願っております。

2024年10月13日（日）実施される2024年度（第27回）ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の解答速報ページです。 解答一覧を見る ▼介護支援分野 ▼保健医療福祉サービス分野 ※解答速報は三幸福祉カレッジ独自の回答です。内容は予告なしに変更される場合があります。 2024年度試験　総評（三幸福祉カレッジ講師　小林桂子） 第２７回介護支援専門員実務研修受講試験を受験の皆様、お疲れ様でした。試験の総評をしたいと思います。 まず、試験を終えての全体の印象は、「顕著な易化」です。法改正年でもありましたので、難化の予想もありましたが、第２７回は、びっくりするほど易しい問題が多く出題されていました。「３つ選べ」が増加したことも易化した要因の１つかと考えられます。したがって、合格基準は上がることが予測されます。 次に、分野別に内容を分析します。 【介護支援分野】 問題１から、介護保険制度の基礎知識というよりは、社会情勢の変化を問われる問題が出題されました。そして、暗記していたがどうかが問われる問題が（問題７、１３、１７、１９）の４問出題されました。基本的知識でしたので、覚えていた受験生は容易に正答を導きだせたかと思います。 三幸福祉カレッジ独自分析（自己採点サービス）では、問題１５「介護保険審査会」の問題が、正答率２６％と最も低い正答率となりました。介護保険審査会は、頻出項目であり、過去にも出題実績が多くあるので、得点したい問題でした。第２７回は、事例問題が３問⇒２問へ減少しましたが、事例問題の難易度は例年通りといえるでしょう。 【保健医療サービスの知識等】 難問奇問の出題なく、基本的な知識を問う問題ばかりでした。適切なものを３つ選べ形式が多く、５択の中で、誤りの選択肢の２つを容易に消去できるような問題ばかりでしたので、受験生の多くが簡単だったという印象をもったと思います。よって、平均点も高くなると考えられます。三幸福祉カレッジの独自分析（自己採点サービス）でも、現在のところ正答率が９０％と高い数値が出ています。次回第２８回も基本的な問題が出題されることが予測されますので、次年度の対策としては、過去問題に繰り返し取り組むことが必須です。 【福祉サービスの知識等】 ３分野の中では、一番難しかったという印象をもった受験生も多いかも知れません。 例年通りの出題内容ではありましたが、問題５０からのサービスは、人員基準や運営基準の詳細が問われた問題も多く出題されました。これが難しいという印象に繋がったのではないかと考えられます。 関連諸制度は、生活保護制度や成年後見制度と例年通りの出題傾向でしたので、保健医療サービスの知識等同様に、次年度の対策としては、過去問題に繰り返し取り組むことからはじめるとよいでしょう。 合格基準が気になるところではあると思いますが、心穏やかに合格発表を待ちましょう。 皆さまが、合格されることを願っております。 1．2024年度（第27回）ケアマネジャー試験について 試験日：2024年10月13日（日） 合格発表：2024年11月25日（月） 2．過去の受験者数・合格率 2023年度（2023年度）ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の受験者数は56,494名で、そのうちの合格者数は11,844名で合格率は21.0％でした。 参照：厚生労働省HPより 受験者は過去5年増え続けており、前回試験よりもプラス2,088人です。一方で、合格者は11,844人で前回試験よりもプラス1,516人です。合格率の推移を確認すると、過去5年で2番目くなっており、合格者数も最も合格率が高かった2021年度に続いて2番目に高くなっていました。 3．合格基準について ケアマネジャー資格試験は、「介護支援分野」が25問、「保健医療福祉サービス分野」が35問の全60問出題されます。 各分野で正答率70%以上が合格ラインですが、合格基準は試験内容の難易度により調整されます。 2023年度のケアマネ試験の合格基準点は、介護支援分野が17点、保健医療福祉サービス分野が24点で、正答率も2分野ともに70％を超えていた前回よりも低い結果となりました。 参照：東京都保健福祉局 4．合格後の手続き ケアマネジャーとして働くためには、試験に合格後、「実務研修の受講」および「資格登録」を行う必要があります。 この3点が完了しないと、ケアマネ業務に就くことはできませんので、忘れないように手続きを進めましょう。 ①「介護支援専門員実務研修」を受講する 年に数回、各都道府県で実施されています。 15日間の講習＋3日間の実務（87時間以上の研修）の受講を全日程出席して修了となりますので、必ず出席しましょう。 ②各都道府県の「介護支援専門員資格登録簿」へ登録 介護支援専門員実務研修を修了したら、3ヶ月以内に各都道府県の「介護支援専門員資格登録簿」へ登録申請を行わなければなりません。 申請先や必要書類は各都道府県によって異なりますので、詳細は合格通知に同封されている案内を確認しましょう。 ③介護支援専門員証の交付申請 ケアマネとして仕事をするためには、都道府県の知事が発行する介護支援専門員証の交付が必要となります。 介護支援専門員証の交付は、③の登録申請と同時に行うことができるため、あわせて申請しておくことをおすすめします（別途、手数料が必要） ※手数料や必要書類は都道府県によって異なりますので、必ず申請する地域の情報を確認してください おすすめ記事： ＞試験の受験から資格証交付までの流れを知りたい方 ケアマネジャーになるには？試験の受験資格や合格ラインについて徹底解説！ ＞実際の試験問題の解説を聞いてみたい方 2022年度（第25回）ケアマネジャー試験解答速報 5．これから受験予定の方へ 三幸福祉カレッジでは、ケアマネジャー試験合格を目指す方のために、無料講習会を全国各地で実施しています。 また、その無料講習会を動画でご視聴いただけます。 合格のための、試験のポイントや合格するための勉強法をご紹介しています。 スマホやパソコンでいつでもどこでもご視聴いただけるので、ぜひご覧ください。   三幸福祉カレッジは、ケアマネジャーを目指す皆さんを応援しています。一緒に頑張りましょう。

初任者研修の最短取得期間｜取得方法・費用・スクール選びのポイント 初任者研修は、介護の仕事に欠かせない基礎的な資格です。 最短取得期間は約 1 カ月であるものの、受講コースによって異なります。 今回は、初任者研修の最短取得期間について、取得方法や費用、スクール選びのポイントを交えて詳しく解説します。 1．初任者研修のカリキュラムと最短取得期間 初任者研修とは、「介護職員初任者研修」のことで、介護の基礎から応用までを学べる、介護職としてのスタート資格です。 この資格は、旧ホームヘルパー2 級の後継資格で、全国どこでも介護職として就職や転職が可能です。 また、介護職を希望する人だけでなく、サービス業に従事する人や家族介護を行う人にも役立つ研修内容となっています。 介護の基本スキルを身につけたい人におすすめの資格です。 初任者研修のカリキュラム 初任者研修のカリキュラムは10科目あり、合計 130 時間の学習が必要です。 学習方法は、「通学+通信ルート」と「通学ルート」の2パターンがあり、「通学+通信ルート」では、130 時間のうち 40.5 時間を自宅学習で進め、それ以外を通学で学習します。 どのスクールでも学ぶ内容の大枠は共通していますが、受講期間は各スクールが設定しているクラスの日程によって異なってきます。 【初任者研修カリキュラム（学習時間：130時間）】 (1)職務の理解 (2)介護における尊厳の保持・自立支援 (3)介護の基本 (4)介護・福祉サービスの理解と医療との連携 (5)介護におけるコミュニケーション技術 (6)老化の理解 (7)認知症の理解 (8)障害の理解 (9)こころとからだのしくみと生活支援技術 (10)振り返り 引 用 ： 厚 生 労 働 省 「 介 護 員 養 成 研 修 の 取 扱 細 則 に つ い て 」 2．初任者研修における 2 つの取得ルート 初任者研修には、取得方法として「通学ルート」と「通学＋通信ルート」の 2 つがあります。 どちらも介護の基礎をしっかり学べますが、それぞれに異なるメリットがあります。以下で詳しく見ていきましょう。 ①通学講習 通学ルートでは、教室での授業が主な学習方法です。 全ての講義が通学で行われるため、自宅での学習が苦手な人や、できる限り最短で取得したい人に向いています。 ②通信講座（自宅学習＋スクーリング） 多くのスクールは、この通信講座（自宅学習＋スクーリング）で開講しています。通信講座では、カリキュラムの一部は自宅で学習し、残りを通学で学習するため、通学日数を必要最低限に抑えることができます。そのため、仕事と両立して学びたい人、短期間で資格を種痘したい人に向いています。 15～16 回の授業があり、最後は修了試験が行われます。 都道府県によりカリキュラムは異なる部分がありますが、大枠は同じカリキュラムにて実施されています。 参考：三幸福祉カレッジ「介護職員初任者研修」 3．初任者研修の平均取得期間（通信講座） 初任者研修を取得できるスクールでは、通学する日数に応じて複数のコースが用意されています。 例えば、週 1 回の通学なら約4カ月、週 2～3 回なら約 2～3 カ月、週4日なら約 1～2 カ月で修了できることが多いです。 仕事や家庭の都合に合わせてコースを選ぶことができ、忙しい人には週 1 回のペース、早く資格を取りたい人には短期集中型のコースが人気です。 ●週 1 日コース 約4カ月程度の期間で取得できます。 働きながら自分のペースでゆっくりと取得したい人におすすめです。 ●週 2～3 日コース 約 2～3 カ月程度の期間で取得できます。 比較的短期間で集中して学びたい人に適しています。 ●週 4 日コース 約1月程度の期間で取得できます。 短期間で集中的に取得したい人に最適です。 4．初任者研修を取得する4つのメリット 初任者研修は介護のファーストステップの資格であるため、取得することで、介護業界でのキャリアが大きく広がります。 仕事の幅が広がり、収入アップにもつながるほか、就職や転職の際に有利になることが期待できます。 さらに、 介護の唯一の国家資格である介護福祉士を目指すための第一歩としても重要です。 それでは、具体的なメリットを順に見ていきましょう。 メリット1．携われる仕事の幅が広がる 無資格者は、利用者様の身体介護が一人では行えないため、仕事の幅が制限されてしまいます。初任者研修を取得することで、無資格者が一人ではできない訪問介護や身体介護ができるようになります。 初任者研修を取得することで、活躍の場と実務経験を積む機会が増え、上位資格取得やより良い条件での転職にもつながります。 メリット2．収入アップにつながる 介護職の給与は、資格の有無によって大きく異なります。 これはパートやアルバイトにも当てはまることで、資格を取得することで携われる仕事の幅が広がり、基本給のアップが期待できるほか、資格手当が支給される場合もあります。 厚生労働省の資料によると、無資格者と初任者研修取得者では、平均月給に約 30,000 円の差があり、年間で約 360,000 円の収入アップが見込まれ、給与面でも大きなメリットを享受できます。 【平均月給】 無資格者 　270,530 円 初任者研修取得者 　302,910 円 出典：厚生労働省「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要 P18」 メリット3．介護業界における就職・転職活動が有利となる 初任者研修は履歴書の免許・資格欄に記載できる公的資格で、就職や転職活動において大きなアドバンテージです。 無資格の求人でも、即戦力とされる有資格者の採用が優先されるため、資格を持っていることで選べる求人が増え、採用されやすくなります。 面接の際には、初任者研修の取得により介護の仕事に対する理解と熱意を示すことができ、前向きな姿勢が好意的に受け止められやすくなります。 さらに、研修を受講中であっても履歴書に記載することで、介護職への意欲をアピールできるため、採用において有利になるでしょう。 メリット4．介護福祉士資格取得の第一歩となる 初任者研修は、介護業界でのキャリアアップを目指す際の第一歩となる重要な資格です。 「介護福祉士実務者研修（実務者研修）」や「介護福祉士」、さらには「ケアマネジャー」といった上位資格への道を開く基盤となります。 介護系資格において唯一の国家資格である介護福祉士を取得するためには、実務者研修の受講が必須ですが、初任者研修を修了しておくことで、実務者研修の一部カリキュラムが免除されるため、段階的なスキルアップを図りたい人には大きなメリットです。 5．初任者研修の受講・取得にかかる費用 初任者研修の取得費用は約 30,000～100,000 円と幅があります。 費用には、テキスト代やスクーリングの受講料が含まれるスクールがほとんどです。また、一部のスクールでは無料で資格が取得できる場合もあります。 具体的な費用はスクールによって大きく異なり、他資格とのセット割引や紹介制度、期間限定のキャンペーンなどで変動します。 費用をできるだけ抑えたい場合は、複数のスクールの資料を取り寄せて比較検討することをおすすめします。 6．【初任者研修】自分に合ったスクール選びの5つのポイント 初任者研修を受講する際には、自分に最適なスクールを選ぶことが大切です。 通いやすい立地、自分に合ったコースの選択肢、充実したサポート内容、受講費用の抑制、そして実績の豊富さが選び方のポイントです。 これらの要素を考慮することで、効率的に研修を受けることができます。 ポイント1．通いやすい立地にあるか 初任者研修を受講する際、通いやすい立地は重要なポイントです。 通信を併用する講座でも最低 15 日程度の通学が必要であり、週 3～4 回のスクーリングが求められます。 無理なく通い続けられるかどうかを選択の基準にしましょう。 駅近や駐車場があるスクールなど、ご自身の通学スタイルに合った立地を選ぶことが、授業に集中するために重要です。 ポイント2．自分に合った受講日程を選択できるか 初任者研修を効率的に進めるためには、自分に合った受講日程を選ぶことが重要です。 短期間での取得を目指すと学習時間が増え、通学や自宅学習が負担になる可能性があります。 働きながら資格取得を目指す場合は、土日コース、早く資格を取得したいなら短期コースなど、自分のライフスタイルに合わせたスケジュールを提供するスクールを選びましょう。 無理なく学習を続けるためには、事前にスケジュールを確認し、自分に最適なプランを選ぶことが大切です。 ポイント3．サポート内容が充実しているか 初任者研修をスムーズに修了するためには、スクールのサポート体制が重要です。 学習内容自体は多くのスクールで似かよっていますが、各スクールの特徴やフォロー体制には違いがあります。 例えば、就職サポートが充実しているスクールでは、転職活動のサポートも受けられるのでおすすめです。 事前にサポート内容を確認し、自分に合ったスクールを選ぶことが大切です。 ポイント4．受講費用を抑えられるか 初任者研修の費用はおおよそ 30,000 円～100,000 円で、スクールによって異なります。費用の違いは立地やサポート内容によるものです。 受講費用を抑えられるスクールを選ぶ際には、振替や就業支援などのサポートが不足していないかも確認しましょう。 また、受講費用を抑えるためには、割引やキャッシュバック制度を利用するのも一つの手です。 さらに、ハローワークや自治体の資格取得支援、職場の福利厚生を活用することで、受講料の負担を軽減できる可能性もあります。 ポイント5．実績が豊富か 初任者研修を受講する際には、スクールの実績も重要なポイントです。 経験豊富なスクールは、過去に多くの受講生をサポートしており、質の高い教育が期待できます。 また、豊富な実績があるスクールは、就職実績や卒業生の評価が高い場合が多く、安心して学ぶことができます。 実績の確認は、卒業生の声や就職先の情報をチェックすることで、スクール選びに役立ちます。 7．初任者研修の「取得期間」に関するよくある質問（Q＆A） 初任者研修を受講する際、取得期間についての疑問が多く寄せられます。 最短で取得する方法や、他の研修との比較、最長でどれくらいかかるのかを理解することは大切です。 ここでは、初任者研修の取得期間について詳しく解説します。 Q1：最短 15 日間で取得できるって本当？ 初任者研修のスクーリングは 15～16 回程度の通学で取得可能です。 しかし、実際には多くのスクールが週 4 回のコースを提供しており、最短の取得期間は 1 カ月程度を見込んでおくのが現実的です。 Q2：初任者研修と実務者研修の取得期間はどちらが短い？ 初任者研修は最短で 1 カ月程度で取得できますが、実務者研修の取得期間は保有資格や受講コースによって異なります。 実務者研修は、無資格者の場合、最短でも 6 カ月程度の受講が必要で、全体的に見ると初任者研修の方が短期間で取得可能です。 （内部リンク：「実務者研修 期間（最短）」） Q3：初任者研修の最長期間は？ 初任者研修の最短取得期間は約 1 カ月ですが、最長での取得期間は原則として 8 カ月です。 多くのスクールでは受講日程の変更は可能ですが、8か月以内ですべての授業を受講し、修了試験に合格する必要があります。 8．まとめ 初任者研修の最短取得期間について、取得方法や費用、スクール選びのポイントを交えて詳しく解説しました。 初任者研修は介護職に必要な基礎資格で、最短約 1 カ月で取得が可能です。 通学ルートと通学＋通信ルートの 2 種類があり、自分のライフスタイルに合わせたコース選びが大切です。 費用は約 30,000 円～100,000 円とスクールによって異なり、通いやすい立地、自分に合ったコースの選択肢、充実したサポート内容、受講費用の抑制、そして実績の豊富さが選び方のポイントです。 ご自身の受講目的やライフスタイルに合わせて、受講する学校も選びましょう。

こんにちは、三幸福祉カレッジです。 第37回（令和6年度）介護福祉士国家試験受験を目指す方にお得なご案内です。 介護福祉士受験対策講座　期間限定合格応援20%OFFキャンペーンを実施しています！ 三幸福祉カレッジの受験対策講座が選ばれる3つの理由 合格に的を絞ったオリジナル問題集 専門性の高い熱意ある講師の授業 自分に合った学習方法を選べる豊富なラインナップ <期間限定>20%OFFキャンペーン 対象講座： ●ポイント速習コース（オンラインクラス） ●ポイント速習コース（通学） ●介護福祉士受験対策講座Web学習コース ●筆記通信コース 期間： 2024/9/24(火)～11/29(金) 受講料： ≪お問い合わせ≫ 三幸福祉カレッジ

少子高齢化が進む日本にとって、外国人介護人材は不可欠な存在となりつつありますが、外国人介護人材を受け入れる施設はさまざまな悩みを抱えているのも現状です。 この記事では、外国人介護人材を登用する際の問題点と、外国人介護人材を指導する際のポイントを解説します。 介護業界の今後と外国人介護人材登用の可能性 日本の介護業界は、深刻な人材不足に直面しています。 「２０２５年問題」としても以前から注視されているように、団塊の世代と呼ばれる第一次ベビーブームに生まれた方たちが後期高齢者（７５歳以上）となることで、介護需要が高まる一方、介護人材の不足が、ますます深刻化することが問題視されています。 そこで注目されているのが、外国人介護人材の採用です。 日本では、政府が介護人材の確保策として外国人労働者の受け入れを推進しており、２０１７年には在留資格「介護」（いわゆる介護ビザ）が始まり、２０１９年には特定技能が創設されました。 高まる介護需要に対する人材不足、そして政府の後押しもあり、外国人介護人材は増加し続けています。 関連記事：2025年問題とは？これからの介護職に求められるもの 外国人介護人材を登用する上での問題点 その1.日本語の問題 介護は対人サービスであり、日本語によるコミュニケーションが必要不可欠です。 外国人介護人材は、各在留資格を得る過程で、一定の日本語能力を習得していますが、日本語は、他言語と比べ難易度の高い言語と言われ、外国人には理解しづらい言葉もあります。たとえば、発音が同じなのに意味が異なる言葉や、擬音語や擬態語などです。 そのため、円滑なコミュニケーションがとれるように、日々の業務の中でも、日本語能力を高めてもらうためのサポートが必要です。 EPAや技能実習性、特定技能の制度で就労している方が介護福祉士国家試験に合格するためにも、日本語能力が求められます。 その2.現場でのコミュニケーション 施設利用者とのコミュニケーション 外国人に介護されることへの抵抗感もひとつの問題です。文化や言語の違いから、外国人に介護されることに不安を抱える方もいるでしょう。 しかし、厚生労働省が実施した「外国人介護人材の受入れに関するアンケート調査」の結果によると、外国人介護人材の介護サービスの質に満足と回答した方が65.1％、普通と回答した方が24.8%となっており、満足できないと回答した方はわずか2.1%でした。 引用：厚生労働省「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」 このことからも、多くの利用者や家族が、外国人介護人材を高く評価していることがわかります。仕事に取り組む姿勢や丁寧な対応などを評価する意見が多いようです。 参考：厚生労働省「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」 現場職員とのコミュニケーション 「コミュニケーションが取りづらいのではないか」という不安から外国人介護人材の受け入れを躊躇する事業所も少なくありません。 確かに、業務指示に対して「わかりました」と言われたのに、全く伝わっていないということや、微妙なニュアンスの違いが伝わらないこともあるかと思います。 これらのコミュニケーションエラーは、日本語の難しさに加え、文化や歴史的・政治的な背景などによる価値観の違いにより生じるものです。 外国人労働者に対するパワハラやいじめ、劣悪な労働環境なども問題となっています。 外国人介護人材を受け入れる際には、あらかじめ受け入れ体制を整えることが重要です。 たとえば、外国人介護人材とのコミュニケーションで気を付けなければならないことを現場職員に十分に説明し、理解を得ておくこと。 また、事業所としてどのような体制を整えるのか（外国人介護人材に対する生活面のサポートや日本語教育、労働条件のことなど）を事前に決め、現場職員へ説明しておくとよいでしょう。 その3.在留資格 外国人介護人材の在留資格として、「EPA（経済連携協定）」「在留資格 「介護」」「技能実習「介護」」「特定技能１号「介護」」の４つの制度があります。それぞれの制度の目的としくみを理解した上で、在留資格の管理を行う必要があります。 ・ＥＰＡ（経済連携協定） 介護福祉士の国家資格取得を目的とし、日本と相手国（インドネシア、フィリピン、ベトナム）の経済活動の連携強化を図るものです。入国してから4年目に介護福祉士の国家試験を受験します。合格すれば在留期間を更新しながら永続的に働くことができますが、不合格の場合は帰国しなくてはいけません。 ・在留資格「介護」 専門的・技術的分野への外国人労働者の受入れを目的とした制度です。日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、卒業して介護福祉士を取得すると、「介護」という在留資格（いわゆる介護ビザ）を取得できます。在留期間は、制限なしで更新可能です。 ・技能実習「介護」 日本から相手国への技能移転（国際貢献）を目的とした制度です。技能実習生は入国後、日本語と介護の基礎等に関する講習を受けてから、介護事業所で雇用します。入国１年後の試験に合格すると追加で２年、３年後の試験に合格するとさらに２年、実習を受けることができます。その後は帰国し、母国で介護業務に従事します。技能実習期間中に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、日本で永続的に働くこともできます。 ・特定技能１号「介護」 人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受入れを目的とした制度です。対象となる外国人は、技能水準・日本語能力水準を試験等で確認された上で入国します。介護事業所で最大５年間雇用することができます。５年後は帰国となりますが、介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、永続的に働くことができます。 参考：厚生労働省「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」 外国人介護人材を指導する3つのポイント ポイント1.現場でも日本語の勉強をしている意識を持たせる 就業後の外国人介護人材に対して、日本語教育をどのように行えばよいか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 Off-JTとして日本語教育を受けてもらう方法もありますが、意識していただきたいのは、OJTの中での日常のコミュニケーションや業務が日本語教育につながるということです。介護業務の中で、「聞く」「読む」「書く」「話す」ことが日本語教育になるということです。 現場職員と外国人介護人材の双方が、仕事を通して日本語の勉強をしている意識を持つことにより、日本語能力が早期に向上すると言われています。 ポイント2.価値観を理解する それぞれの国の文化や歴史的な背景等によって、価値観が異なります。また、宗教による価値観の違いもあります。 日本人にとっての当たり前も、外国人にとっては当たり前ではないも多くあります。 まずは、相手の国の文化やその人の背景を理解すること。そして、日本の文化や習慣を伝え、お互いの価値観を理解しあうことが大切です。 ポイント3.指示は明確に出す 仕事上のコミュニケーションで「自分は伝えたつもりだが、相手に伝わっていなかった」という経験はありませんか？これは、外国人に限ったことではなく、日本人同士でも起こりがちなコミュニケーションエラーです。 指示を出す際には、具体的で明確な表現をする必要があります。曖昧で抽象的な表現では、相手によって受け取り方が異なり、伝えたいことが伝わりません。 外国人にとっては、馴染みのない日本の文化や日本語難しさもありますので、特に気を付ける必要があります。 たとえば、日本特有の遠回しな表現は伝わりづらいため、「Yes」「No」をはっきり伝えるように心がけるとよいでしょう。また、発音が同じでも意味が異なる言葉や、擬音語・擬態語も、なるべく避けるとよいでしょう。 まとめ 外国人介護人材を登用する際の問題点と指導する際のポイントについて解説しました。 日本語の特徴や難しさを理解する。 在留資格の管理に注意する。 介護業務を通して日本語の勉強をしている意識をもつ。 それぞれの国の文化や歴史的背景、宗教等による価値観の違いをお互いに理解する。 指示を出す際には、具体的で明確な表現をする。 外国人介護人材を登用することにより、人材不足の解消だけでなく、職場の一体感の醸成や介護サービスの質の向上の効果も期待したいですね。 【法人の人事担当・研修担当の方へ】実務者研修の外国籍の方向けのサポートについて 三幸福祉カレッジでは、外国籍の方でも実務者研修を安心して受講いただけるよう、様々なサポートをご用意しております。 外国籍の方が、在留資格を取って長く働けるように、資格取得からお手伝いします。 まずはお気軽にお問い合わせください。  

外国人介護士が求められる日本語レベルは？懸念点や教育時のポイントも解説 介護業界では、外国人介護士が増えており今後も増加することが予想されます。 しかし、受け入れ時に利用する制度によって入国時の日本語能力にはばらつきがあります。 そこで今回は、外国人介護士が求められる日本語レベルについて、日本語を話せないことの懸念点や教育時のポイントをご紹介します。 すでに外国人介護士受け入れていて教育にお悩みの方や、今後受け入れを検討している方に参考にしていただければ幸いです。 1．介護業界で外国人が増えている理由 介護業界で外国人が増えている大きな要因は主に2つあり、介護業界における慢性的な人手不足と、日本における外国人労働者の増加が挙げられます。 介護業界の人手不足 日本では、団塊の世代の約800万人が、2年後の2025年には75歳の後期高齢者になることが大きな問題となっており、国民の4人に1人が後期高齢者に突入します。さらに、第二次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代」が65～70歳を迎える2040年には、必要な介護職員の数は280万人になると指摘されており、さらに増加する見込みです。 一方で、厚生労働省が発表している第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてを見てみると、2023年度の約233万人に対して2025年度は約243万人と、わずか2年でさらに約10万人の介護職員が必要であるという推計が出ています。 現在においてもすでに人手が不足しているにも関わらず、今後はより介護業界の人材確保は急務です。 参考：総務省「統計からみた我が国の高齢者」 参考：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」  外国人労働者の増加 日本では高齢化が進むと同時に、少子化も深刻な問題です。 少子化になるということは、労働人口が著しく減少することを意味しています。 そこで、日本国内で不足している労働力を、外国人を雇用することで確保しようとする動きが進んでいます。 厚生労働省が発表した2022年10月末現在の外国人雇用についての届出状況によると、外国人労働者は約182万人に達しており、届出が義務化された2007年以降過去最高を更新しています。 介護業界で見ても、国が介護人材を確保する方策として外国人人材の受け入れを推進しており、こうした国の後押しもあり外国人介護士が増加していると言えます。 参考：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)」  2．外国人介護士として必要な日本語レベル 日本において外国人介護士として働く上で大きなハードルとなっているのが日本語のレベルです。 外国人介護士として必要な日本語レベルは、人材の受け入れ体制により異なります。 日本語能力試験JLPTのN１〜N５の目安 出典：厚生労働省「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」  人材の受け入れ体制については後述しますが、 簡単な読み書き、日本語で日常会話ができることはもちろんのこと、介護現場においては介護の専門用語が話せることはより重要です。介護現場は専門用語が多く飛び交う環境のため、外国人介護士とのコミュニケーションには工夫が必要です。 外国人介護人材の4つの受け入れ制度の違い 上述したように、日本における外国人介護人材の受け入れ体制は、技能実習や在留資格、EPAや特定技能の合わせて4つです。 関連記事：外国人介護人材の受け入れ制度について～受け入れ前に知っておくべき制度の基本～ ①技能実習 技能実習は、日本から諸外国への技能移転を目的とした制度で、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、OJT(現任訓練)を通じて技能や技術を学んでもらい、母国の経済の発展に役立ててもらうためのものです。 ②在留資格「介護」 在留資格「介護」は、専門的・技術的分野への外国人労働者の受け入れを目的とした制度で、日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、卒業して介護福祉士を取得すると、「介護」という在留資格を取得できます。 ③EPA（経済連携協定） EPA(経済連携協定）は、二国間の経済連携の強化を目的とした制度で、インドネシアやフィリピン、ベトナムの３カ国から外国人を受け入れています。 ④特定技能 特定技能は、人材不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れを目的とした制度で、対象となる外国人は、技能水準・日本語能力水準を試験等で確認された上で入国し、介護事業所で最大5年間受け入れることができます。 参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」 参考：厚生労働省「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」    3.外国人介護士とのコミュニケーションの懸念点 日本に住む外国人が増えているとはいえ、介護現場で接するご利用者は日本人が圧倒的に多く、日本語でのコミュニケーションは、ご利用者との意思疎通にも大きく関わってきます。 また、より良い介護サービスを提供する上で、一緒に働く介護士との情報共有は必須です。 大事な情報伝達ができない 外国人介護士が日本語を話せないことで、伝えるべき大事な情報伝達ができません。 サービス内容や施設のルールが変更になった場合など、どうしてもご利用者や家族に情報を伝える必要がある場面が出てきます。 しかし、日本語が話せないと、伝えるべき情報に漏れが生じてしまい、結果的にご利用者や家族との信頼関係を失うことにつながります。 介護記録が書けない 外国人介護士が日本語を話せないことで、ご利用者の様子や情報をチームの中で共有する介護記録への記入が行えません。 ご利用者の体調や心身の状況に応じてより良いサービスを提供するには、介護記録の記入が必要不可欠です。 サービスや安全面に関わる 外国人介護士が日本語を話せないことで、ご利用者へ提供するサービスの低下や安全が確保されない恐れがあります。 高齢になると耳が聞こえにくくなるため、ご利用者の表情を見ながらゆっくりと話しかけることが重要です。 しかし、日本語が話せないと、ご利用者に対して言葉で意思を伝えることができません。 また、声をかけずにいきなり介助を行おうとすると、ご利用者がびっくりして転倒したり、状態によっては病状が悪化したりすることにもつながります。 4．外国人が介護現場で働くために必要な日本語能力とサポートのポイント 上述したように受け入れた制度によって、外国人介護士の入国時の日本語能力には差があります。 事業所で外国人介護士の教育担当者は、制度によって受け入れ後のサポートの量も変わってくるので、関わる際のポイントをご紹介します。 日本語の読み書き 介護現場では、報告書や介護記録などの各種書類を記入したり、ご利用者の情報を各スタッフで共有したりします。日本語は「漢字」「ひらがな」「カタカナ」が入り混じった文章のため、外国人にとっては覚える言語が多く難しいと感じられる言語です。 入国時の日本語能力によっては、介護記録に書いてあることが理解できないという場合もあるので、読めるようになるまではサポートが必要です。 介護用語 介護現場では、認知症や誤嚥性肺炎といった病気の名前をはじめ、拘縮や褥瘡といった症状を表す言葉、掃除や洗濯といった生活援助の内容、起床介助やトイレ誘導といった身体介護の内容など、場面によりさまざまな介護用語を使用します。 日常会話だけではなく、専門用語の意味を理解させ、言葉でコミュニケーションが取れるようにサポートする必要があります。 実際の介助をする中で言葉も覚えてもらうように意識的にコミュニケーションを取りましょう。 日本語での日常会話 介護現場では、ご利用者や家族、スタッフ同士とコミュニケーションを図るケースが多いため、日本語で日常会話ができる程度のレベルも求められます。 例えば、ご利用者とのやり取りでいえば「今日は良い天気ですね」や「今日のおかずは焼き魚です」、スタッフ同士でのやり取りでいえば「お薬を飲んでいただきました」「お手洗いに行ってきます」といったちょっとした日常会話でもできるようになると関係性がよくなります。 このあたりは、文化の違いで知らない、必要性を感じていないという外国人も多いので、日本語を話すことができるというだけではなく、コミュニケーションを取ることができる。という視点で指導するといいでしょう。 5．外国人介護士におすすめの日本語学習法とは では、外国人介護士が日本語を習得するには、どのような学習方法が効果的なのでしょうか。 外国人介護士が日本語を学ぶ上で注意したいことは、母国語と異なる言葉を覚えることは想像以上に難しい点です。 特に、普段から身近に触れることのないものを学ぼうとすると、モチベーションを維持することが最も壁となって立ちはだかります。 以下でおすすめの学習方法を紹介しますが、実際に取り入れられるものがあれば実践してみてください。 介護現場用の日本語教材を活用する 日本語を学習する上で、モチベーションの維持と並んで難しい点は、日本語の発音です。 発音も含めて一から丁寧に日本語を学びたい場合には、専門性の高い介護現場用の日本語教材を活用しましょう。 日本語を学びつつ、介護用語もいち早く習得できます。 自治体主催のレッスンの活用 日本語の教材といっても数えきれないほどの種類があります。 どのような日本語の教材が合っているのかわからない場合は、レッスンを活用すると良いでしょう 自治体によっては、外国人介護士向けに日本語教室を開催しているケースがあります。 例えば、千葉県千葉市では、日本で頑張る外国人同士で楽しく学ぶ「外国人介護職員のための日本語教室」を実施しています。 また、東京都墨田区では、墨田区やその近隣を含む介護業界で働く外国人のために「介護の日本語」に特化した日本語教室を開設しています。 参考：千葉市「外国人介護職員のための日本語教室」  参考：すみだ日本語教育支援の会「すみだ介護の日本語教室」  eラーニングの活用 eラーニングを活用して日本語を学ぶメリットは、場所や時間を問わず、自分の都合の良いタイミングで学習ができることです。 自治体によっては、外国人技能実習生等就労定着支援事業としてeラーニングを活用した日本語研修を実施している場合があります。 例えば、兵庫県では、介護職種の技能実習生や介護分野における1号特定技能外国人を対象に、 eラーニングを活用した介護の日本語研修を実施しています。 参考：兵庫県「外国人介護人材に関するセミナー・研修」 現場の日本人から学ぶ 日本語の教材やレッスンから日本語を習得したとしても、やはり実際の現場で使いこなすことが重要です。 その点で最も効率的なのが、現場の日本人から日本語を学ぶことです。 すでに介護士として働いている外国人の方は、日本人の介護士との雑談や休みの日の外出、ご利用者と話すことが日本語の練習に役立ったという声があります。 日々の業務の中で、教育担当者以外も積極的に外国人介護士とコミュニケーションを取ることで、関係性の構築だけではなく日本語能力向上にもつながるので、周りの職員へも積極的に話しかけてもらうよう促すことが必要です。 絵本やアニメなどから学ぶ 日本語を学びたいけれど勉強が苦手という人には、絵本やアニメなどから学ぶ方法があります。 勉強が苦手な人に絵本やアニメなどから学ぶ方法がおすすめな点は、自分の好きな絵本やアニメから学べるため、モチベーションが維持しやすいことです。 また、自分の好きな時間に遊び感覚で学べることも、日本語を速く習得できる近道となります。日本の文化に触れてもらうという一環で、おすすめを紹介してあげるといいでしょう。   6．まとめ 今回は、外国人介護士が求められる日本語レベルや教育時のポイントなどを解説しました。 今後は、より一層高齢化が進むことで、日本における介護業界の人手不足が加速するため、外国人介護士の需要はさらに高まります。 外国人介護士として活躍するには、簡単な読み書きや日常会話ができ、介護用語が話せるレベルが必須ですですが、受け入れ側でのサポートが重要になります。 一人だけでサポートするには限界があるので、周囲の職員へ協力を仰いだり、教材を活用するなど、サポート体制を作っていきましょう。 また、ゆくゆくは介護福祉士の資格を取ってほしいと考えている方も多いはず。外国人介護士に実務者研修を受講してもらう場合もあると思います。その際は、学校などのサポート体制も確認し、学校選びをするようにしましょう。

外国人介護人材の受け入れ制度について～受け入れ前に知っておくべき制度の基本～ 介護業界でも注目されている外国人人材の受け入れ。 日本では、政府が介護人材の確保策として外国人人材の受け入れを推進しており、２０１７年には在留資格「介護」が始まり、２０１９年には特定技能が創設されました。高まる介護需要に対する人材不足、そして政府の後押しもあり、外国人介護人材は増加し続けています。 この記事では、これから外国人介護人材の受け入れを検討している方が知っておくべき制度の基本について解説します。 外国人介護人材を受け入れることができる4つの制度 外国人が日本で働くためには、在留資格が必要です。 外国人介護人材受入れの仕組みについては、ＥＰＡ（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の４つの制度があります。 出典：外国人介護人材受入れの仕組み｜厚生労働省 参考 外国人介護人材の受入れについて｜厚生労働省 EPA（経済連携協定） EPAとは、特定の国や地域同士での貿易や投資を促進するための条約のことです。日本では、インドネシア・フィリピン・ベトナムの３か国との各協定に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れを実施しています。 各国により要件は異なりますが、介護や看護に関する一定の知識を持った人材が日本語研修を受けた上で、外国人候補者として日本に入国します。入国後、さらに日本語研修を受けた後に、受け入れ施設で就労しながら国家試験の合格を目指した研修に従事します。入国4年目に介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば在留期間を更新しながら永続的に働くことができますが、不合格の場合は帰国しなくてはいけません。 外国人候補者が介護福祉士の国家試験に合格し、その後継続して日本に滞在することが期待されているため、受け入れ施設は国家資格の取得を目標とした国家試験対策、日本語学習等の適切な研修を実施しなければなりません。 EPAに基づく外国人介護福祉士候補者を受け入れたい場合には、唯一の受入れ調整機関として位置づけられている国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ）によるマッチングが必要です。 参考 EPAとは｜経済産業省 EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れについて｜厚生労働省 在留資格「介護」 専門的・技術的分野への外国人労働者の受入れを目的とした制度です。 日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、卒業して介護福祉士を取得すると、「介護」という在留資格（いわゆる介護ビザ）を取得できます。家族の帯同も可能で、在留期間も制限なしで更新可能です。 令和２年４月１日からは、実務経験を経て介護福祉士を取得した方も、在留資格「介護」への移行対象となっています。 参考 在留資格「介護」について｜厚生労働省 技能実習 技能実習は、国際貢献のため、発展途上国等の外国人を日本で一定期間（最長５年）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。 技能実習生は入国後、日本語と介護の基礎等に関する講習を受けてから、介護事業所で受け入れます。入国１年後の試験に合格すると追加で２年、３年後の試験に合格するとさらに２年、実習を受けることができます。その後は帰国し、母国で介護業務に従事します。 技能実習期間中に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、日本で永続的に働くこともできます。 参考 外国人技能実習制度について｜厚生労働省 介護職種の技能実習制度について｜厚生労働省 特定技能1号 特定技能は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。 対象となる外国人は、技能水準・日本語能力水準を試験等で確認された上で入国します。介護事業所で最大５年間受け入れすることができます。５年後は帰国となりますが、介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、永続的に働くことができます。 参考 特定技能制度｜出入国在留管理庁 介護分野における特定技能外国人の受入れについて｜厚生労働省 外国人介護人材に対しての支援について 外国人介護人材を受け入れる場合には、それぞれの制度の趣旨や要件に沿った日本語教育や技能教育等の支援が必要です。 介護は対人サービスであり、日本語によるコミュニケーションが必要不可欠です。また、介護福祉士国家試験に合格するためにも、日本語能力が求められます。 外国人介護人材は、在留資格を得る過程で、一定の日本語能力を習得していますが、日本語には発音が同じでも意味が異なる言葉や、擬音語や擬態語等、外国人には理解しづらい言葉もあります。さらに、専門用語も理解しなければなりません。 Off-JTとしての日本語教育だけでなく、日々の業務やコミュニケーションの中での、「聞く」「読む」「書く」「話す」ことも日本語教育につながります。このことを外国人介護人材と受け入れ側の施設職員の双方が意識することが、日本語能力を向上させるポイントになります。 また、厚生労働省は、介護分野で働く外国人の方のために、学習用コンテンツ・テキストを作成しています。日本語を学ぶためのテキスト、介護の専門用語を理解するためのテキスト、介護福祉士の合格を目指すための問題集など、様々な教材が多言語対応で用意されています。ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。 参考 外国人介護人材の受入れについて｜厚生労働省 ▼こちらの記事もぜひご覧ください 外国人介護人材を指導する際に知っておきたい3つのこと まとめ 人材不足、そして政府の後押しもあり、外国人介護人材は増加している 外国人が日本で働くためには、在留資格が必要 外国人介護人材を受け入れる制度はEPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の４つ 外国人介護人材を受け入れた場合は、適切な日本語教育と技能教育等が必要 Off-JTとしての日本語教育だけでなく、日常業務の中での日本語教育も意識する