【３分でわかる】実務者研修をお得に受講する方法を解説。～貸付金？教育訓練給付金？～-三幸福祉カレッジ

介護福祉士実務者研修の受講を考えているけれど、
やはり気になるのは、資格取得にかかる費用。
受講したほうが良いことはわかっていても、10万円前後の支出となると、負担に感じてしまうことと思います。
少しでも負担が少なくなれば嬉しいですよね。
実は、スクールが実施している割引制度の他に、
公的な割引制度がいくつかあるのです。
上手く活用することで、費用の負担を減らすことができます。
 

実務者研修をお得に受講したい！どんな方法がある？

今日は、公的な費用サポートの制度を簡単にご紹介します。
ご紹介する制度は、国や自治体が就業支援や介護職員のスキルアップ、キャリアアップを目的に実施している制度なので、利用条件に当てはまれば、どなたでも安心してご利用いただけます。

代表的なサポート制度は３つ

介護福祉士実務者研修を受講する上で、受講料をサポートしてくれる公的な制度を３つご紹介します。
それぞれ、利用条件や利用方法が異なりますので、ご自身の状況にあった制度を選んでください。

１、一般教育訓練給付金
２、自立支援教育訓練給付金
３、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

聞いたことはありますか。
資格スクールを探していて、聞いたことのある方もいらっしゃると思います。
なんだか難しそうな名前で、
公的な制度を使うのは書類もたくさんあってややこしそう…
と感じている方も多いではないでしょうか。
次の章で、どれくらい手間がかかるか、
どれくらいお得なのかまとめてみましたので、
参考にしてみてください。
 

どの制度を利用する？！３つの制度を簡単比較。

１、一般教育訓練給付金

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
[内容]
受講料の２０％を給付
[対象者]
受講開始日において雇用保険に１年以上加入している（いた※１）こと。
ただし、1度利用すると3年間は利用できません。
※1　離職後１年以内であること
[申請先]
管轄のハローワーク

給付される金額は２０％と３つの中では最も低いですが、条件を満たせば確実に給付されるというのは安心です。
そして、手続きがとても簡単。
受講修了後に、学校から渡される書類をハローワークに提出するだけ。
講座申込みの際に「教育訓練給付制度」を利用したいことを伝えてくださいね。
 
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

 

２、自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するものです。
[内容]
受講料の６０％を給付
[対象者]
20歳未満の子を扶養している母子（父子）家庭の親であり、児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
[申請先]
市区町村の福祉事務所

一般教育訓練給付金と似ていますが、利用条件を満たせば給付される金額がなんと３倍！受講料の６０％が給付されるのはありがたいですね。
手続きの流れが異なるので気を付けたいとことです。
受講申し込みの前に、市区町村の福祉事務所にて担当者との面談等を行い手続きをすることが必要となるケースが大半です。
必ず、事前に相談をしてください。
 
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html
 

３、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

介護福祉士をめざし、介護福祉士実務者研修を受講する介護職員に対し、受講費用を無利子で貸し付ける制度です。
 
[内容]
受講費用を貸付（条件を満たせば返金不要）
[対象者]
介護福祉士国家試験を受験するため、介護福祉士実務者研修を受講する方
[申請先]
お住まいの都道府県の社会福祉協議会

 
３つの中で、全額サポートしてもらえる可能性のある制度はこちら。
ただし、あくまで「貸付金」制度。
・介護福祉士試験に合格すること。
・介護福祉士合格後、介護職として２年以上勤続すること
で「返済」が全額免除されるという仕組みです。
条件を満たせなかった場合は、返済が必要となりますが、「貸付」については無利子ですので、利用したからといって損をすることはなく、安心して利用できます。
 
大阪府社会福祉協議会ホームページ
http://www.osakafusyakyo.or.jp/fcenter/Cms/Public/topic/16
 

「手続き方法」と「注意点」

いずれも公的な制度となっています。
不正受給とみなされると罰則等もありますので、必ず利用条件を確認してから正しい申請を行ってください。

１、一般教育訓練給付金

 
▼管轄のハローワークは下記ＵＲＬよりご確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
利用対象かどうかを確認されたい場合も、管轄のハローワークへお問い合わせください。
 

２、自立支援教育訓練給付金

 
各市区町村により窓口・手続き方法が異なります。
詳細は、各市区町村にお問い合わせください。
例）大阪市の場合
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000002811.html
 

３、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

先に案内した給付金制度と異なり、手続きの流れが都道府県により異なります。
必ず、ご自身の対象の都道府県の案内をご確認の上、手続きを進めてください。

 
制度をうまく活用して、賢く実務者研修を受講しましょう。
よくわからない・・・ということがあれば、まずは三幸福祉カレッジまでお問合せください。
 

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