介護とは?〜心がけたいことや介護の今後について解説〜-三幸福祉カレッジ

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2022.02.28お役立ち情報
介護とは?〜心がけたいことや介護の今後について解説〜

元気な高齢者でも年齢を重ねるごとに誰かの助けが必要になります。また若い世代の方でも、事故や病気により、介護が必要になる場合もあります。介護に関する問題は、生活を送っていく中で誰でも起こり得ることなのです。

一方、介護が必要な方を支える仕事は、介護の業務に携わったことがない方にとって分かりづらく、介護サービスや必要な資格の名称を聞いただけでは、仕事の内容までイメージが難しいです。

そこで今回は、これから介護業界を目指す方向けに、介護をする上で心がけたいことや介護業界の今後について解説します。

介護とは

まず介護の歴史について解説します。

戦後間もない日本の家族は多世代が同居しており、基本的に介護は家族が担っていました。

その後1960年代に核家族化が進んだことで、1963年に老人福祉法が制定、介護が必要な高齢者のためのサービスが誕生します。当時の在宅サービスは、ひとり暮らしの高齢者宅へ家庭奉仕員(ホームヘルパーの前身)が派遣され、支援できる内容も炊事などの家事援助のみで、身体介護は危険との理由から禁止されていました。

1982年に寝たきりの高齢者が社会問題化したことで老人保健法が制定、さらに1990年代にホームヘルパー養成事業が実施、老人訪問看護制度が開始されました。

そして2000年4月に高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みの介護保険法が施行、介護保険制度が実施されました。

2000年3月までの介護サービスは、利用者の意思に関係なく市区町村などの行政機関が、要件を満たしている方かどうかを判断し行政の権限でサービスを提供する措置制度でした。

しかし介護保険制度の実施により、都道府県から認可を受けた指定サービス事業者が介護保険サービスを提供できるようになり、さらに利用者がどの事業者からどのサービスをどのくらい受けるかを定めた範囲で選べるようになりました。

介護の歴史からも分かるように、介護とは、高齢者や介護が必要な方の身の回りのお世話をしたり自立を支援したりすることです。また支援が必要な方が望む生活・目標とする生活を送るための支援の計画を立て、実現に至るまでの過程も含みます。

参考ページ:厚生労働省 日本の介護保険制度について「介護保険制度の創設前の老人福祉・老人医療制作の経緯」

介護と介助と看護の違い 

介護を解説する上で介助や看護という言葉をよく聞きますが、それぞれの違いはご存じでしょうか。

介護は日常生活をサポートすること、看護は治療や療養をサポートすることがメインです。

介助とは

介助とは、助けが必要な方のそばに付き添って、食事や入浴、排泄など日常の動作の手助けをすることで、介助は介護を実現するための手段を指します。

看護とは

看護とは、病気やケガなどを負った方が健康状態に回復するよう支援していくことで、患者やその家族の心をケアすることも含みます。

介護をする上で心がけたいこと

助けが必要とする方に対し、日常生活のサポートをする上でどのようなことに心がければ良いのでしょうか。

介護の仕事において、援助者(介護者)が利用者のニーズを把握し援助することで、利用者は安心して援助者(介護者)の援助に応え、言葉や行動が変わります。するとお互い信頼関係が生まれ、良いコミュニケーションを築くことにつながります。

援助者(介護者)と利用者の良好な関係を築くことに欠かせないのが、1957年にアメリカのケースワーカーで社会福祉学者のフェリックス・ポール・バイスティックが定義した援助の基本原則「バイスティックの7原則」です。

このバイスティックの7原則を理解することは、利用者との関係の構築やケアの方法の改善に役立ちます。

介護をする上でこのバイスティックの7原則に記されている援助の基本原則を心がけることが重要です。

関連記事:バイスティックの7原則とは?事例を交えて対人援助のポイントをご紹介

介護職に向いている人 

バイスティックの7原則にもあるように、介護は利用者と良好な関係を築くことが重要なため、人と接することが好きな人や周囲に気配りができる人は介護職に向いています。

また高齢者と接する機会が多いため、挨拶を含めた言葉遣いが丁寧な人や高齢者のペースに合わせた対応ができる人も介護職に向いています。

さらに高齢者は、一人ひとり異なる習慣や価値観で生活しているため、一人ひとりに寄り添う介護が必要です。常に向上心を持って新しい介護技術を習得したり勉強したりすることも、介護職には大切な要素です。

介護業界の今後について 

今後の介護業界において大きな課題が2025年問題です。

2025年問題とは、1947年から1949年までの第一次ベビーブームに生まれた団塊世代の方々が、要介護リスクが高くなる後期高齢者の75歳を迎えることで起こるさまざまな問題のことです。

中でも高齢者を支える介護人材不足は顕著で、厚生労働省のデータによると、2025年度に約243万人の介護職が必要なところ、2019年度時点で211万人にとどまっています。あと3年で約32万人の介護職をどのように確保するかが大きな焦点です。

関連記事:2025年問題とは?これからの介護職に求められるもの

介護に関する資格

介護の仕事にはさまざまな資格があり、資格の有無によって携わる業務内容にも違いがあります。

介護職は、実務経験を積みながら本人の努力と向上心次第でキャリアアップを実現できるとともに、人から感謝されるやりがいのある仕事です。

これから介護職を目指す方は、まず介護の入り口ともいえる介護職員初任者研修を受講し基礎を固めることがおすすめです。

介護職員初任者研修

介護の入り口ともいえる資格で、介護の基礎から応用までを学び、介護職を目指す方はもちろんのこと、サービス業や家族の介護にも役立てることができます。

初任者研修を取得することで、在宅サービスや施設サービスを問わず、介護サービス全般で働くことができるとともに、全国のどこでも就職や転職に役立ちます。

関連記事:介護職を目指す方必見!初任者研修のススメ!

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介護福祉士実務者研修

介護職員初任者研修の上級資格で、介護職として働く上で必要な介護過程の展開や認知症、医療的ケアなどについて学び、より質の高い介護サービスを提供できます。

実務者研修を取得することで、介護福祉士国家資格の受験資格を得ることができるとともに、訪問介護事業所で配置が必須のサービス提供責任者も目指せます。

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介護福祉士

介護職で唯一の国家資格で、高齢者から障がい者までのより幅広い介護の知識を学び、介護のプロとして現場で活躍できます。

介護福祉士を取得することで、給与や待遇面が良くなるとともに、サービス提供責任者や生活相談員、チームリーダーなど職業の選択の幅も広がります。

関連記事:未経験で働きながら介護福祉士になるには?

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ケアマネージャー

介護支援専門員とも呼ばれ、利用者やその家族に必要なサービスを把握してケアプランを作成し、介護保険サービスの利用をサポートするプロとして活躍できます。

ケアマネジャーを取得することで、利用者の生活の改善を図るやりがいや、各職種との連携によりチームとして利用者を支援するおもしろさを実感できます。

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まとめ

介護業界を目指す方向けに、介護をする上で心がけたいことや介護の今後について解説しました。

介護とは、高齢者や介護が必要な方の身の回りのお世話をしたり自立を支援したりすることで、その必要性は益々高まっています。

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