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介護業界における人手不足の現状｜原因と5つの解決策を解説！ 介護業界では、年々深刻化する人手不足が大きな課題となっています。高齢化が進む一方で、働き手の確保が追いつかず、現場では慢性的な人手不足が続いています。 今回は、介護業界の人手不足の背景や原因に加え、国の対策や外国人材の受け入れ体制、日本で介護職として働くためのステップまで、わかりやすく解説します。 介護業界における人手不足の現状 日本の介護業界では、深刻な人手不足が続いています。厚生労働省の試算によれば、2040年には272万人の介護職員が必要とされている一方で、約57万人が不足すると見込まれています。 これは全体の約21%の相当し、10名体制が必要な現場に8名しか配置できない状況を意味します。 年 必要数（万人） 不足数（万人） 不足率 2040年 272 約57 約21% 出典：厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274765.pdf さらに、働き手の定着率にも課題があります。令和5年度の調査では、介護職員の離職率は13.6%、訪問介護員では11.8%に上り、働きやすさや待遇の改善が急務とされています。 職種 離職率（令和5年度） 介護職員 13.6% 訪問介護員 11.8% 出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和5年度 介護労働実態調査結果 事業所における介護労働実態調査　結果報告書 資料編.p5https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023_jittai_chousagaiyou.pdf 人手不足と離職率の高さが同時に進行していることから、安定的な人材確保が今後の大きな課題となっています。 都心部では介護人材の不足がより深刻化 日本全体では介護人材の不足が進む中、特に都市部ではその深刻さが際立っています。人口が集中する一方で高齢化も進行しており、介護ニーズが急増しています。 ▼都市部の高齢化率と有効求人倍率 都道府県 高齢化率（2023年） 介護職有効求人倍率（2022年2月） 東京都 22.8% 4.91倍 神奈川県 25.9% 3.45倍 埼玉県 27.4% 4.09倍 全国平均 約29.1% 3.57倍 出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書 4 地域別に見た高齢化」https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s1s_04.pdf 出典：厚生労働省「令和4年版　厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－ 図表1-2-40　都道府県別有効求人倍率（2022年２月）」https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/backdata/01-01-02-40.html 東京都では、1人の求職者に対して約5件の求人があり、競争が激しくなっています。高齢化率が高い地方に比べ、人口が多いために求められる人材数が非常に多い状況です。地域によって求人倍率に差があり、神奈川県のように若干低いところもありますが、どの地域でも介護人材の確保が大きな課題です。 介護業界の人手不足が進む主な背景と原因 介護業界の人手不足は年々深刻さを増しています。その背景には、少子高齢化をはじめ、働く環境や処遇の課題、人間関係といった複数の要因が複雑に絡み合っています。 少子高齢化による要介護者の増加と介護人材の減少 介護業界における人手不足の背景には、少子高齢化という大きな社会構造の変化があります。高齢者人口の増加により、要介護者の数は年々増加。一方で、出生数の減少や若年層の人口減少により、介護人材の供給が追いつかなくなっています。 先述したように、厚生労働省の試算によると、2040年には272万人の介護職員が必要とされている一方で、約57万人が不足すると見込まれています。要介護者が増える一方、支える人材が減少しているという構図が、介護業界の深刻な人手不足を生んでいるのです。 仕事内容に対する社会的評価や賃金の低さ 介護職は人の命や生活に密接に関わる重要な仕事であるにもかかわらず、社会的評価や賃金の面で十分に報われていないという声が多くあります。体力的・精神的に負担の大きい仕事内容に対して、全産業平均よりも低い水準の賃金が続いていることも、若い世代や新規就業者の離職の一因です。 また、一般的なイメージとして「きつい・汚い・危険（3K）」とみなされることもあり、職業としての魅力が伝わりにくいという課題もあります。 こうした社会的評価の低さは、介護業界への新規参入者の減少や定着率の低さにもつながり、人手不足をさらに深刻化させています。 人間関係の問題 介護業界では、人間関係の問題も離職や人手不足を引き起こす大きな要因となっています。公益財団法人介護労働安定センターの調査（令和5年度）によると、介護職員が「職場を辞めたい・辞めた理由」として、「職場の人間関係に問題があった」が上位にあげられています。特に小規模施設では職員同士の距離が近くなる分、上下関係や対人トラブルが表面化しやすい傾向があります。 介護の現場は協力が不可欠である一方、感情労働の側面も強いため、ストレスが蓄積されやすく、円滑な人間関係の構築が重要視されています。こうした環境の難しさも、職員の定着を妨げる要因のひとつとなっています。 介護業界の人手不足解消に向けて国が行う主な取り組み5選 介護業界の深刻な人手不足を解消するため、国はさまざまな対策に乗り出しています。 ここでは、介護職の処遇改善や人材育成、多様な人材の受け入れなど、国が推進している5つの主な取り組みをわかりやすく紹介します。 ①介護職員の処遇改善 介護職員の賃金水準を他産業と遜色ない水準に引き上げることを目指し、2019年10月から総額2,000億円を活用し、経験・技能のある介護職員に重点をおいた処遇改善を実施しています。 また、令和3年度の介護報酬改定では、介護職員の人材確保や処遇改善に配慮し、改定率を+0,70%とするとともに、処遇改善加算の配分ルールの柔軟化を行いました。これらの施策により、介護職員の月額平均賃金は段階的に改善されており、例えば平成21年度から令和元年度までに月額平均5.7万円の改善が実現されています。 介護職員の処遇改善への取り組みは、介護職員の定着率向上や新規参入者の増加を促進することが期待されています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ②多様な人材の確保・育成 介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付制度や、未経験者向けの入門的研修の実施、他業種からの転職希望者への職業訓練の拡充などが挙げられます。 また、福祉系高校生への返済免除付き修学資金の貸付や、ボランティアポイント活用した就労的活動の推進も行われています。 多様な人材の確保・育成への取り組みは、幅広い層からの人材確保と育成を目指しています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ③介護職員の定着支援と労働環境の改善 腰痛予防のための福祉用具や介護ロボットの導入支援、ICT機器を活用した記録業務の効率化、職場内研修やメンタルヘルス対策の推進などが挙げられます。さらに、職場環境改善のガイドラインを活用した相談体制の整備や、キャリアパス構築への支援も実施。 介護職員の定着支援と労働環境の改善への取り組みにより、離職防止と介護職員の長期的な定着が期待されています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ④介護職のイメージ向上 介護職のイメージ向上を図るため、厚生労働省は「介護のしごと魅力発信等事業」を実施しています。この取り組みでは、若者や子育てを終えた層、アクティブシニア層など多様な世代に向けて、介護職の魅力を伝える情報発信が行われています。具体的には、介護の仕事を体験できるイベントの開催や、学生や保護者、進路指導担当者への理解促進を目的とした活動が含まれています。 また、介護サービスの質の向上を周知するためのケアコンテストの取り組みも情報発信の一環として実施されています。 介護職のイメージ向上への取り組みを通じて、介護職への理解と関心を高め、人材確保につなげることを目指しています。 参考：厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf ⑤外国人材の受け入れ環境整備 介護人材の確保に向けて国が打ち出している取り組みの中でも、特に注力しているのが外国人材の受け入れ環境整備です。具体的には、特定技能ビザを活用し、海外からの介護職員受け入れを促進しています。これにより、介護の専門知識と技術を持つ外国人材が日本で活躍できる環境を整備しています。 さらに、送出し国での日本の介護制度や文化に関する情報発信を強化し、理解促進を図っています。 【ルート別】外国人が日本で介護職員として働くためのロードマップ 日本で介護職員として働くことを目指す外国人には、主に3つのルートがあります。ここでは、 「実務研修ルート」「養成施設ルート」「EPAルート」 に分けて、それぞれの流れや特徴をわかりやすく紹介します。 （1）実務経験ルート 実務経験ルートは、外国人が「特定技能」や「技能実習」の在留資格で介護施設などに勤務し、一定の実務を積んだ後に「介護福祉士国家試験」を受験する方法です。 特定技能「介護」の在留資格では、最大5年間の就労が可能す。国家試験に合格すれば在留資格「介護」への変更が可能となり、長期的に日本で介護職として働く道が開かれます。 現場経験を通して介護スキルや日本語力を高められるため、実践的な学びが魅力のルートです。 （2）養成施設ルート 養成施設ルートは、外国人が日本国内の介護福祉養成施設（専門学校など）に通い、卒業後に国家試験の受験資格を得るルートです。この場合、在留資格は「留学」となり、学業に専念することが求められます。 所定の課程（2年以上）を修了すれば卒業と同時に介護福祉士国家試験の受験資格を取得可能です。国家試験に合格すれば在留資格を「介護」に変更し、日本で長期的に介護職員として働けます。 養成施設ルートは、専門的な知識と実習をバランスよく学べるのが特長で、介護分野での本格的なキャリア形成を目指す外国人に適しています。 （3）EPAルート EPA（経済連携協定）ルートは、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどとの経済連携協定に基づき、外国人が介護職を目指して来日する制度です。 在留資格は「特定活動（EPA）」となり、来日後は日本語研修を受けたうえで介護施設での就労・研修を開始します。原則3年間の実務経験を積みながら、介護福祉士国家試験の受験資格を取得します。試験合格後には在留資格を「介護」へ変更し、日本で継続的に就労することが可能です。 EPAルートは国同士の協定により運用されており、国の支援体制が整っている点も特長のひとつです。 まとめ 今回は、介護業界の人手不足の背景や原因に加え、国の対策や外国人材の受け入れ体制、日本で介護職として働くためのステップまで、わかりやすく解説しました。 介護業界の人手不足は、少子高齢化・社会的評価・待遇・職場環境といった複合的な要因が背景にあります。国も本腰を入れて対策に乗り出しており、今後はより一層の多様な人材の活用と、働き続けられる職場づくりが鍵です。 地域社会に必要不可欠な介護の仕事が、より多くの人にとってやりがいがあり、長く働ける魅力的な職業となるよう、官民一体となった取り組みが求められています。

外国人が介護福祉士を目指すには？受験資格を得るルートも徹底紹介！ 近年、日本では外国人の介護福祉士が増えていますが、資格取得には一定の条件を満たす必要があります。特に、受験資格を得るためのルートは複数あり、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。 そこで今回は、外国人が介護福祉士になるための受験資格の条件や取得ルートを詳しく解説します。さらに、試験の合格率や不合格時の影響、勉強のポイントについてもご紹介します。 外国人採用を検討している法人担当者は、ぜひ参考にしてください。 外国人が日本で介護福祉士として働くためには？ 外国人が日本で介護福祉士として働くためには、日本人と同様に介護福祉士国家試験に合格し、資格を取得する必要があります。さらに、日本での就労には適切な在留資格が必要です。 主な取得ルートとして、EPA（経済連携協定）に基づく候補者としての受験、特定技能や技能実習での実務経験を経ての受験、そして介護福祉士養成施設での学習後の受験があります。 これらの条件を満たすことで、外国人も日本で介護福祉士として活躍することが可能です。 日本における外国人介護福祉士受け入れの仕組み 日本では、外国人が介護福祉士として働くための在留資格を取得できるよう、以下の4つの制度を設けています。 （1）特定技能1号 特定技能1号は、深刻化する日本の介護人材不足を背景に、即戦力となる外国人労働者を受け入れるために設立された在留資格です。一定の専門性・技能を持ち、即戦力として働ける外国人を対象としており、介護分野では特に多くの入国者数を記録しています。 特定技能1号の主な目的は、日本の労働市場における人手不足を補うことです。特に介護分野では、高齢化社会の進行に伴い、介護人材の需要が急増しています。この需要に対応するため、即戦力となる外国人労働者を積極的に受け入れることが求められています。 受け入れの主な流れは以下の通りです。   ステップ 詳細 1. 技能評価試験の合格 介護分野での特定技能1号を取得するためには、介護技能評価試験と日本語能力試験（通常はN4以上）の両方に合格する必要があります。 2. 雇用契約の締結 試験に合格した後、日本の介護施設と雇用契約を結びます。 3. 在留資格の申請 雇用契約を基に、在外公館または日本の出入国在留管理庁にて在留資格「特定技能1号」を申請します。 4. 入国および就労開始 在留資格が認められた後、日本に入国し、介護施設での就労を開始します。   参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」  厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」 特定技能1号の在留期間は最長5年間で、家族の帯同は基本的に認められていません。しかし、一定の条件を満たすことで在留資格「介護」への変更が可能となり、長期的な就労や家族との帯同も可能です。 （2）技能実習 技能実習は、日本の技術や知識を開発途上国へ移転し、国際貢献することを目的とした制度です。介護分野では、技能実習生が日本の介護施設で一定期間働きながら、介護技術や日本語能力を身につけることを目的としています。近年、外国人介護人材の需要増加に伴い、多くの国から技能実習生が来日しています。 技能実習制度は、本来「母国の発展に貢献できる人材を育成する」ことを目的としており、日本での就労が主な目的ではありません。しかし、介護分野では実際に即戦力として働くケースが多く、日本の人手不足解消にも貢献しています。技能実習は最長5年間行うことができ、実習期間終了後は原則として帰国する必要があります。ただし、一定の条件を満たせば「特定技能1号」などへの移行も可能です。 受け入れの主な流れは以下の通りです。 表の例 ステップ 詳細 1. 監理団体と実習実施機関の登録 受け入れ機関は、技能実習を適切に実施するため、監理団体（組合など）と契約し、適正な受け入れ体制を整える必要があります。 2. 海外での技能実習生の選定・事前研修 実習生は、日本へ入国する前に母国で日本語や基礎的な介護技術の研修を受けます。 3. 在留資格「技能実習」の申請 実習生は、在留資格「技能実習」を取得し、入国後、日本の介護施設で実習を開始します。 4. 技能実習の段階的な進行 実習は1年目の「技能実習1号」、2〜3年目の「技能実習2号」、4〜5年目の「技能実習3号」と段階的に進みます。それぞれの段階で試験に合格することが求められます。 5. 実習終了後の進路選択 実習終了後、多くの実習生は帰国しますが、特定技能1号などの資格を取得することで引き続き日本で働く道も開かれています。 参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」  厚生労働省「介護職種の技能実習制度について」 （3）EPA（経済連携協定） EPA（経済連携協定）とは、日本と特定の国との間で締結される協定で、経済の発展や人的交流を促進することを目的としています。介護分野では、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国と協定を結び、これらの国の人材が日本で介護福祉士を目指すことができる制度が整えられています。 EPAの受け入れ制度は、技能実習や特定技能とは異なり、介護福祉士国家資格の取得を前提としています。来日後、一定の期間内に介護福祉士の資格を取得しなければ帰国する必要があります。そのため、受け入れ施設は、単なる労働力としてではなく、資格取得に向けた学習支援や日本語教育を提供することが求められます。 受け入れの主な流れは以下の通りです。 ステップ 詳細 1. 政府間の合意と人材の選定 各国の政府機関が候補者を選び、日本政府と連携して派遣する人材を決定します。候補者は母国で一定の介護関連の教育を受けていることが条件となります。 2. 日本語研修（来日前・来日後） 来日前に6カ月程度、基礎的な日本語研修を受け、来日後も日本語教育が実施されます。特に、介護現場で必要となる専門用語やコミュニケーション能力の向上が重視されます。 3. 介護施設での就労・研修 来日後、指定の介護施設で就労しながら、国家試験合格を目指して勉強します。施設では、日常業務を通じて介護技術の習得をサポートすることが求められます。 4. 介護福祉士国家試験の受験 原則として、4年以内に介護福祉士国家試験に合格する必要があります。不合格の場合、EPAの在留資格での滞在は継続できず、帰国しなければなりません。 5. 合格後のキャリアパス 国家試験に合格すると、在留資格を「介護」に変更し、日本で引き続き介護福祉士として働くことが可能になります。 参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」 厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」 経済産業省「EPAとは？」 EPA制度は、介護福祉士の育成を目的とした制度であり、日本の介護現場で活躍する外国人材の重要な受け入れルートとなっています。 （4）在留資格「介護」 在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が日本で介護の仕事を継続して行うために必要な在留資格です。この資格は、特定技能や技能実習、EPAなどの制度で来日し、介護福祉士の資格を取得した後に与えられます。これにより、外国人介護福祉士は日本で長期的に働き続けることが可能になります。 「介護」在留資格は、資格取得後に日本での就労を支援することを目的としています。介護福祉士の資格を持つ外国人は、一定の条件を満たすことで「介護」の在留資格を得て、日本の介護現場で引き続き勤務できます。これにより、介護業界の人手不足を補うだけでなく、外国人が安定した職業生活を送ることができるよう支援しています。 受け入れの主な流れは以下の通りです。 表の例 ステップ 詳細 1. 介護福祉士の国家試験合格 外国人が「介護」の在留資格を得るためには、まず日本の介護福祉士国家試験に合格する必要があります。試験は日本語で実施され、一定の日本語能力と介護技術が求められます。 2. 資格取得後の在留資格申請 国家試験に合格した後、外国人は「介護」の在留資格を申請します。これにより、介護施設での勤務が合法的に行えます。 3. 就業開始 在留資格「介護」を取得した後、外国人介護福祉士は、指定された介護施設で働くことが可能です。また、雇用主は外国人が安定して働けるよう、就労契約や生活面での支援を行うことが求められます。 4. 長期的な就労とキャリア形成 「介護」の在留資格を持つ外国人は、介護福祉士として日本で長期間働き続けることができます。また、日本国内でのキャリアアップが可能となり、将来的にはさらに高度な職種への昇進も期待されます。 参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」  厚生労働省「介護福祉士資格を取得した外国人の方に対する在留資格「介護」の付与について」 在留資格「介護」は、介護分野における外国人材のキャリア形成を支援し、介護業界の安定的な労働力供給を確保する重要な役割を果たしています。 外国人が介護福祉士国家試験の受験資格を得るための主な2つのルート 日本における外国人介護人材受け入れは4つの制度に分かれていますが、介護福祉士国家試験の受験資格を得るためのルートは主に2つです。それぞれのルートの詳細について解説します。 実務経験ルート 外国人が介護福祉士国家試験の受験資格をるための実務経験ルートは、特定技能1号、技能実習が該当します。日本人介護士と同様、3年以上の実務経験と実務者研修の修了が受験には必要です。 実務経験ルートでは実技試験が免除されるため、受験は筆記試験のみです。試験時間は通常の日本人と同じですが、漢字にふりがなをふった試験用紙が用意されています。 EPAルート EPA介護福祉士候補者として入国後、介護施設で3年間の実務経験を経て受験するルートです。 EPAは2国間の経済連携強化を趣旨とする「経済連携協定」に基づく資格であり、インドネシア、フィリピン、ベトナム3カ国の介護福祉士候補者の受け入れが可能です。 在留資格「EPA」を取得するためには看護大学などを卒業する、または母国の介護師資格認定者であることがひとつの要件となっています。また日本語能力は国ごとに異なり、インドネシアは令和3年度までN5程度以上ですが、令和4年度からはN4程度以上が必要です。フィリピンはN5以上、べトナムはN3以上が要件となっています。 EPAルートは養成施設と実務経験ルートとは異なり、実技試験もあります。しかし筆記試験の時間は、通常の1.5倍に設定されています。 日本における外国人介護人材の受け入れ実績 日本における外国人介護人材の受け入れ実績は年々増加しています。働くルートは「特定技能」「技能実習」「在留資格「介護」」「EPA介護福祉士候補者」の制度があり、特に特定技能ルートでの受け入れが年々増加しています。 在留資格 受入実績 特定技能 在留者数：28,400人 ※2024年12月末時点（速報値 /入管庁） 技能実習 在留者数：15,011人 ※2024年12月末時点（入管庁） EPA介護福祉士候補者 在留者数：3,186人（うち資格取得者587人） ※2024年3月1日時点（国際厚生事業団調べ） 在留資格「介護」 在留者数：9,328人 ※2023年12月末時点（入管庁） 特定技能における介護分野の外国人労働者は2024年時点で約28,000人に達しており、技能実習では約15,000人が介護職に従事しています。また、EPAによる介護福祉士候補者は3,000人を超えています。 出典 特定技能：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」 技能実習：出入国在留管理庁「令和6年6月末現在における在留外国人数について」 EPA：厚生労働省「介護分野における外国人の受入実績等」 在留資格「介護」：厚生労働省「外国人介護人材の受入れに関する制度の現況について」   さらに、在留資格「介護」を取得し、日本で介護福祉士として働く外国人の数は着実に増えており、日本の高齢化社会における介護職員不足の解消に貢献しています。 在留資格 2019年末 2020年末 2021年末 2022年末 2023年末 2024年6月末 介護 592人 1,714人 3,794人 6,284人 9,328人 10,468人 出典：法務省「【第3表】在留資格別 在留外国人数の推移」 法務省の統計によれば、在留資格「介護」の取得者数は年々増加し、外国人介護福祉士の活躍の場が広がっています。特に、特定技能とEPAは日本での就業経験を通じて資格取得を目指すルートとして重要な役割を果たしており、その後の定着率も高まっています。このような受け入れシステムにより、外国人労働者は日本社会において重要な役割を担い、共生社会の実現に向けて貢献しています。 外国人の介護福祉士国家試験の合格率 外国人の介護福祉士国家試験の合格率は、EPA候補者の合格者数は498名、合格率は37.9%、特定技能1号は1,643名、33.3％、技能実習は50名、32.3％でした。 一方、全体の受験者における合格率は78.3%であり、外国人介護士のの合格率は全体平均を下回っています。 全体 EPA 特定技能1号 技能実習 受験者数 75,387人 1,314人 4,932人 155人 合格者数 58,992人 498人 1,643人 50人 合格率 78.3% 37.9% 33.3% 32.3% 参考：厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験合格発表」 参考：厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果」   外国人が介護福祉士国家試験に落ちた場合はどうなる？ 外国人が介護福祉士国家試験に不合格となった場合、今後の在留資格や就労の継続に影響を及ぼす可能性があります。ただし、状況によって取れる選択肢は異なります。ここでは、「特定技能1号」「技能実習」「EPA（経済連携協定）」「在留資格「介護」」の4つのケースに分けて解説します。 • 特定技能1号の場合 特定技能1号で働いている場合、介護福祉士の資格がなくても最大5年間の就労が可能です。ただし、5年の期限内に合格しないと在留資格の更新ができません。介護福祉士国家試験に受験できるチャンスは2回しかないため、2回で合格できなければ帰国しなければなりません。 • 技能実習の場合 技能実習生は、原則として介護福祉士国家試験の合格を目指す仕組みではなく、3年間の技能実習を終えた後、特定技能1号へ移行し、国家試験の再受験を目指す道もあります。 試験に不合格となった場合でも、再受験のチャンスはあります。介護業界でのキャリアを継続するためには、早めに対策を講じ、勉強を続けることが重要です。 【2024年7月】介護福祉士国家試験制度の大幅見直しが決定 合格率を見ても、外国人が国家試験に合格することは難しく、外国人の受け入れがなかなか進まない状況でした。しかし、2024年7月、厚生労働省は外国人介護福祉士の受験環境を改善するため、介護福祉士国家試験制度の大幅な見直しを決定しました。 新たな制度では、試験を3つの分野に分割し、不合格となった分野のみ再受験できる仕組みが導入されます。これにより、受験者は合格した科目の勉強を繰り返す負担が軽減され、効率的に資格取得を目指せます。 試験は年1回実施され、「認知症の理解」「コミュニケーション技術」など13科目がマークシート方式で出題されます。合格基準は全125問のうち約6割の正解とされています。 外国人が介護福祉士国家試験に合格するためのポイント 外国人が介護福祉士国家試験に合格するには、日本語の語彙力や読解力を高めることが重要です。試験では専門用語も多く出題されるため、日常業務で積極的に日本語を使い、介護に関する単語や表現を覚えることが求められます。 また、過去問を繰り返し解くことで、問題の傾向を理解し、回答スピードを向上させることができます。しかし、独学では難易度が高いため、試験対策スクールに通い、専門的な指導を受けるのも有効な方法です。 まとめ 外国人が介護福祉士を目指すには、特定技能や技能実習、EPA、在留資格「介護」など、さまざまなルートがあります。それぞれの制度に応じた条件を満たし、受験資格を取得することが第一歩です。 また、試験の合格には日本語力と専門知識の習得が不可欠であり、独学では難しい場合もあります。スクールや対策講座を活用し、効率的に学習を進めることが重要です。適切な準備を行い、介護福祉士の資格取得を目指しましょう！

皆様こんにちは。 2025年春～実務者研修出張教室の情報が解禁となりました！ あなたの町でも開催があるかも？近くでスクーリングを受けることができます！ 出張教室は無料駐車場あり！お車でも通っていただけます。 背出張教室は毎年大人気ですぐに満席になることが予想されます。 少し先の日程もありますがご検討・お申込はお早めに！ ▼出張教室会場 ※施設様への直接のお問い合わせはお控えください※ 《福岡県》 ◇北九州市小倉南区曽根新田北教室　特別養護老人ホーム好日苑 福岡県北九州市小倉南区曽根新田北3-2-1 ◆北九州市小倉南区新道寺教室　特別養護老人ホーム美咲ヶ丘 福岡県北九州市小倉南区大字新道寺1085番地の1 ◇北九州市八幡西区教室　特別養護老人ホーム銀杏庵穴生倶楽部 福岡県北九州市八幡西区鉄王2丁目2番36号 ◆京都郡苅田町　特別養護老人ホームあじさい 福岡県京都郡苅田町大字稲光968-1 ◇直方市教室　社会保険直方病院 福岡県直方市須崎町1番1号 ◆田川市教室　社会保険田川病院 福岡県田川市上本町10番18号 ◇飯塚市平恒教室　特別養護老人ホーム天空の杜 福岡県飯塚市平恒181-1 ◆飯塚市長尾教室　特別養護老人ホーム本陣園 福岡県飯塚市長尾884-1 ◇宗像市教室　特別養護老人ホームあかま 福岡県宗像市田久三丁目11番1号 ◆古賀市教室　特別養護老人ホーム秋桜の郷 福岡県古賀市千鳥1丁目3番5号 ◇糟屋郡宇美町教室　特別養護老人ホーム同行園 福岡県糟屋郡宇美町貴船1-2-3 ◆福岡市東区教室　レンタルスペースハコビル 福岡県福岡市東区箱崎2丁目10番34号 ◇福岡市博多区教室　シティケア博多 福岡県福岡市博多区駅前4丁目22番2号 ◆福岡市博多区博多駅前教室　福岡医療秘書福祉専門学校 福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目17-11 ◇福岡市城南区教室　白蓮会館 福岡県福岡市城南区別府4-4-11 ◆福岡市西区教室　社会福祉法人彩雲の詩 福岡県福岡市西区今津6015番地 ◇福岡市南区教室　スペースシェア＆レンタルスタジオゲロッパ 福岡県福岡市南区筑紫丘1-23-9　ハウスユマニテ大橋α館101号室 ◆筑紫野市教室　ちくしの荘デイサービスセンター 福岡県筑紫野市原田462番地 ◇朝倉市教室　介護老人保健施設ラ・パス 福岡県朝倉市菩提寺183番地53 ◆うきは市教室　特別養護老人ホームひじり園うきは 福岡県うきは市吉井町富永1744-1 ◇八女市教室　特別養護老人ホーム八女の里 福岡県八女市柳島863番地 ◆柳川市教室　特別養護老人ホームエルンテハイム 福岡県柳川市三橋町蒲船津194-2 ◇大牟田市教室　特別養護老人ホームサンフレンズ 福岡県大牟田市沖田町510番地 日程確認・お申込はこちらから   《佐賀県》 ◆佐賀市高木瀬町教室　特別養護老人ホームケアポート晴寿 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木1170 ◇鳥栖市村田町教室　特別養護老人ホーム真心の園教室 佐賀県鳥栖市村田町1250番地1 ◆鳥栖市藤木町教室　鳥栖市協同組合鳥栖商工センター 佐賀県鳥栖市藤木町字若桜2-1 ◇三養基みやき町教室　特別養護老人ホーム花のみね 佐賀県三養基郡みやき町大字西島2730番地1 ◆唐津市教室　障がい者支援施設からつ学園 佐賀県唐津市佐志石ヶ元2107-2 ◇伊万里市二里町教室　社会福祉法人東方会 佐賀県伊万里市二里町大里乙3602-1 ◆伊万里市大坪町教室　特別養護老人ホームグランパラン伊万里 佐賀県伊万里市大坪町乙1579番地2 ◇武雄市教室　デイサービスセンターはるかぜ 佐賀県武雄市山内町宮野23719-3 ◆杵島郡白石町教室　社会福祉法人蓮花の会 佐賀県杵島郡白石町大字新拓1481番地 ◇嬉野市教室　特別養護老人ホーム済昭園・清涼館 佐賀県嬉野市塩田町大字五町田甲77番地 ◆鹿島市教室　介護予防センターゆうあい吹上荘 佐賀県鹿島市大字高津原362番地1 日程確認・お申込はこちらから   《長崎県》 ◆長崎市竿浦町教室　特別養護老人ホーム喜楽苑 長崎県長崎市竿浦町923番地1 ◇西海市大瀬戸町教室　特別養護老人ホーム海風荘（認可申請中） 長崎県西海市大瀬戸町瀬戸板浦郷1123番地14 ◆諫早市福田町教室　ローカルステーションフラット 長崎県諫早市福田町357番地15 ◇諫早市貝津町教室　ろうけん西諌早（認可申請中） 長崎県諫早市貝津町3015 ◆南島原市教室　特別養護老人ホームあけぼの荘 長崎県南島原市布津町乙1862番地2 日程確認・お申込はこちらから   《大分県》 ◆大分市横尾教室　特別養護老人ホーム白水長久苑 大分県大分市大字横尾字大原1897番地2 ◇中津市教室　中津文化会館 大分県中津市豊田町14-38 ◆国東市教室　特別養護老人ホーム鈴鳴荘 大分県国東市安岐町下山口58番地 ◇日出町教室　障害者支援施設ゆうわ 大分県速見郡日出町大字大神1402番地の8 ◆別府市堀田教室　一燈園地域交流ホーム 大分県別府市堀田4組 ◇別府市石垣東教室　サンクレールいっとうえん 大分県別府市石垣東3丁目1番3号 ◆日田市教室　日田市複合文化施設AOSE 大分県日田市上城内町2-6 日程確認・お申込はこちらから   《熊本県》 ◆玉名市教室　しもだ介護サービス玉名・あっとホームファーストビレッジ 熊本県玉名市伊倉北方349-2 ◇山鹿市教室　特別養護老人ホーム一本松荘 熊本県山鹿市鹿本町津袋450 ◆菊池市教室　介護老人保健施設孔子の里 熊本県菊池市泗水町福本780番 ◇菊池郡菊陽町教室　有料老人ホーム陽かりの郷 熊本県菊池郡菊陽町沖野二丁目18番1号 ◆阿蘇市教室　介護老人保健施設愛・ライフ内牧 熊本県阿蘇市内牧1105-1 ◇上益城郡御船町　老人総合福祉施設グリーンヒルみふね 熊本県上益城郡御船町辺田見840-9 ◆天草五和町教室　介護老人保健施設ブルーマリン天草 熊本県天草市五和町御領9133番地 ◇天草市有明町教室　天草厚生病院 熊本県天草市有明町小島子1360 日程確認・お申込はこちらから   《宮崎県》 ◆児湯郡高鍋町教室　老人福祉館 宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋300 ◇西都市教室　特別養護老人ホーム三納の里 宮崎県西都市大字平郡字菰田598番地1 ◆小林市教室　養護老人ホーム慈恵園 宮崎県小林市駅南296番地 日程確認・お申込はこちらから   《鹿児島県》 ◆日置市教室　日置市社会福祉協議会東市来支所 鹿児島県日置市東市来町湯田3264　東市来総合福祉センター内 ◇姶良市教室　障がい者支援施設さちかぜ 鹿児島県姶良市加治木町木田1395-16 ◆指宿市教室　特別養護老人ホームサンピアよつ葉 鹿児島県指宿市東方10235番地1 ◇出水市教室　介護老人保健施設ニューライフいずみ（認可申請中） 鹿児島県出水市平和町336番地1 ◆伊佐市教室　社会福祉法人大一会 鹿児島県伊佐市大口宮人463番地133 ◇薩摩川内市教室　特別養護老人ホーム幸せの里 鹿児島県薩摩川内市永利町4311-5 ◆鹿屋市教室　総合福祉施設悠々 鹿児島県鹿屋市大浦町14028番6 ◇鹿屋市教室　複合型障がい施設未里（認可申請中） 鹿児島県鹿屋市西原2丁目34番21号 ◆西之表市教室　介護老人保健施設わらび苑 鹿児島県西之表市西之表2981番地１ ◇奄美市教室　介護老人保健施設虹の丘教室 鹿児島県奄美市名瀬小宿字苗代田3416番1 ◆奄美市教室　介護老人保健施設アマンデー 鹿児島県奄美市笠利町節田字大湊1451-1 日程確認・お申込はこちらから またはフリーコール0120-294-350（平日8:50～18:00）までお問い合わせください🌟  

こんにちは。三幸福祉カレッジです。 三幸福祉カレッジ事務局の営業日時は、平日8:50～18:00です。 ゴールデンウィーク期間中は、資料請求の発送やメール、LINEの回答に通常よりお時間をいただきます。ご了承ください。 【ゴールデンウィーク期間】 　4月29日・5月3日～5月6日 デジタルパンフレットやホームページからのお申込みは、24時間受付けています。 下記をご覧ください。 デジタルパンフレット 申込はこちら   三幸福祉カレッジ東京校  

  三幸福祉カレッジ札幌校です。 新たに＜旭川市永山教室 8月生＞と＜留萌教室 9月生＞＜斜里教室 9月生＞で実務者研修を開催します。   ▶▶▶その他の開講地域・日程のご確認はこちら◀◀◀   お申込は先着順です。 近郊でご受講希望の皆様、この機会にぜひお申込みください♪   ▽お問合せ・ご質問等お気軽にどうぞ▽ 三幸福祉カレッジ札幌校 tel:0570-015-350 (平日　8：50～18：00)

　　 ●日程●　　 お申込はこちら！   今すぐ、介護で働きたいとお考えの方は 下記「就職応援制度」の利用がオススメです。 “受講料0円”で受講したい！ 就職応援制度を利用すると、 0円で受講できます。※条件あり 下記にてチェック！ ▶こちら  

【お問い合わせ対応一時休止のお知らせ】 平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、社内全体会議の実施に伴い、下記の時間帯においてお問い合わせ対応を一時休止させていただきます。 【対応休止時間】2025年4月25日（金）13:50 ～ 16:00 上記時間帯にいただいたお問い合わせにつきましては、16:00以降、順次対応させていただきます。 お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。

１、介護に関する資格を取得するメリット （１）今後ニーズが高まる介護人材を目指せる 日本は、65歳以上人口の増加と人口減少により、超高齢社会へと突入しており、介護人材のニーズが増加しています。厚生労働省の発表によれば、介護人材は、2023年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5万人/年））、2025年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3万人/年））、2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））が必要とされています。 参照元：厚生労働省　第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について ＩＴ化が進み、今後ロボットやＡＩに仕事が奪われるとも言われている時代ですが、介護の仕事は、ＩＣＴ等の活用でよりよいサービスが提供できるようになり、人とロボットが共存していく業界といえるでしょう。 （２）年齢に関わらずキャリアアップを目指せる また、介護の仕事は年齢に関わらず、働いた年数やお持ちの資格に応じてキャリアップを目指すことができるのもメリットの一つです。 「介護の仕事って、大変そう。」「介護のこと何も知らないけど、自分にできるかな？」そんな不安をお持ちの方も大丈夫！介護業界は、未経験者歓迎の職場も多く、勤務先により勤務形態・時間も選びやすい職場です。 ２、これから介護資格取得を目指すなら【介護職員初任者研修】がおすすめ！ これから介護資格の取得をお考えの方には、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）がおすすめです。介護職員初任者研修は、介護職を目指す方にとって、入門資格にあたるものです。 所定のカリキュラムを履修し、修了試験に合格した方に与えられる公的な資格ですので、履歴書にも書くことができます。 介護職員初任者研修を修了すれば、介護の基本的なスキルと知識を持っている証明となり、キャリアアップにも繋げていくことが可能です。 また、訪問介護事業所にて身体介護業務（衣服の着脱や移動・移乗の介護など）に従事する際には、必須の資格となっています。 ３、介護職員初任者研修とはどんな資格か？ （１）介護職員初任者研修の受講資格 介護職員初任者研修は、どなたでも受講することができます。 10科目、合計130時間のカリキュラムで構成されており、すべてのカリキュラムの履修と修了試験の合格により、修了することができます。 各都道府県の指定を受けたスクールにて受講することができます。 （２）「介護職員初任者研修」で学べること 介護職員初任者研修では、介護に関する基本的な知識とスキルを学ぶことができます。 介護職員の仕事内容についての理解から始まり、介護保険に関する知識、介護についての考え方、認知症に関する知識、こころとからだのしくみについての知識など学ぶ内容は多岐に渡ります。 また、ご利用者が日常生活を送るうえで必要な生活動作について、移動・移乗、食事、衣服の着脱、入浴、排せつなどの介護技術を、からだのしくみを学びながら、習得します。 （３）資格取得までにかかる期間と難易度 受講する都道府県やスクールにより受講期間は異なりますが、最短1カ月で取得することができます。週１回ペースで通学した場合は、３～４カ月かかります。 また、介護職員初任者研修には、修了試験があります。合格基準に達しない場合には、不合格となりますが、受講した内容を習得できているかを確認するための試験ですので、真面目に受講している方が、何度試験を受けても合格しないということは滅多にありません。万が一、不合格になった場合の対応（無料で再試験を受験できるかなど）については、スクールによって異なりますので、サポート体制のあるスクールを選ぶと安心です。 関連ページ：三幸福祉カレッジ　初任者研修とは ４、スクールを選ぶポイント （１）資格取得にかかる時間 資格取得にかかる時間は、スクールにより異なります。 三幸福祉カレッジでは、最短１カ月（通学日数全１５日間）で資格取得ができるように通学日程を設定しています。※都道府県により異なります。 働きながら資格取得を目指す方のために、週１回の通学で取得できるコースや、週数回通学するコースも設定していますので、ご自身の状況に合うクラスを選ぶことができます。 （２）就職サポートの有無 スクールを選ぶ際は資格取得後の就職サポートの有無も確認しましょう。介護職員初任者研修の資格を取得すると、全国どこでも介護職員として働くことができます。介護人材のニーズは非常に高いため、求人がたくさんあります。しかし、どの求人がご自身に合っているのかを選ぶのは意外と難しいことです。せっかく資格を取得したなら、ご自身に合った職場で長く働きたいですよね。 三幸福祉カレッジは、全国の教室で、就職サポートを受けることができます。たとえば、「東京で資格を取得したけれど、北海道へ引っ越すことになった。」という場合も安心。修了から何年たっても、全国の教室で就職のサポートをさせていただきます。 （３）通学か通信か 介護職員初任者研修には、「通学」と「通信」があります。 全１３０時間のカリキュラムすべてを通学して学習するのが「通学」コース。 全１３０時間のカリキュラムのうち、各都道府県省が認めた科目を通信で学習し、残りの通学必須科目を通学するのが「通信」コースです。 三幸福祉カレッジでは、なるべく通学の負担を減らしつつ、必要な知識やスキルを十分に身に着けていただける「通信」コースを採用しています。 通信コースでは、一部科目については、自宅で学習します。 三幸福祉カレッジの自宅学習では、テキストを参考にしながら、課題を解いていきます。テキストは、要点や重要ポイントをわかりやすく解説してあり、またＤＶＤも付いていますので、安心して学習することができます。 介護に関する基本の視点を自宅学習で学ぶことで、通学講習の内容がより理解しやすくなります。 （４）欠席や修了試験不合格時のサポート体制 介護職員初任者研修は①全カリキュラムを履修し、②修了試験に合格することが修了条件です。 万が一、「急な体調不良」や「外せない用事」などで欠席をした場合には、振替や補講を受けなければ、修了することができません。 振替や補講、また修了試験の再受験については、スクールによって対応が異なります。追加料金がかかることや、振替できる教室がないということもありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。 三幸福祉カレッジでは、無料で振替受講することができます。修了試験が不合格だった場合についても、受講期間中の再受験も追加費用がかかりませんので、安心して受講いただけます。 介護職員初任者研修について詳しく見る 【無料】介護職員初任者研修の資料を請求する ５、介護職員初任者研修資格取得後に得られるメリット （１）履歴書に記載できる 介護職員初任者研修を修了すると、履歴書の資格欄に書くことができます。介護職としての就職に有利になることはもちろん、サービス業などの他の業種でも有利になることもあります。 （２）介護に関する基本的な知識を学べる 就職すると、ほとんどの場合は、先輩職員から仕事を教わることになるかと思います。介護職は専門職であるため、専門用語も多いです。基本的な知識を知っていることで、先輩職員が言っていることの意味を理解することができ、スムーズに職場に慣れることができます。また、介護の知識は、ご自身の家族介護や日常生活にも役に立ちます。 職場だけでなく日常生活にも活かすことが出来るのは介護職員初任者研修を受講するメリットと言えるでしょう。 （３）有資格者として介護業務に従事できる 訪問介護事業所にて、身体介護業務に従事するためには、介護職員初任者研修は必須の資格になるため、応募要件とされていることも少なくありません。また、事業所によっては、介護職員初任者研修の資格保有者に対して、資格手当が支給されるケースもあります。 （４）着実にキャリアアップを目指せる 介護職員初任者研修を修了していると、実務者研修を受講する際に、受講期間や受講科目で優遇が受けられます。介護職員初任者研修は、介護職としてキャリアアップを目指す際の、基本となる資格ですので、ここからスタートすることにより、着実にキャリアアップを目指すことができます。 介護職員初任者研修について詳しく見る 【無料】介護職員初任者研修の資料を請求する ６、介護職員初任者研修の次に目指すべきおすすめ資格3選 （１）介護福祉士 介護職員初任者研修を修了したら、次に目指したいのは、介護資格の唯一の国家資格である「介護福祉士」です。介護職として働くのであれば、目指したい資格です。 介護の専門職としてキャリアアップすることができます。また、給与アップも期待できます。 介護福祉士は、働きながら目指すことができるのも魅力で、受験要件は、「実務経験３年＋介護福祉士実務者研修の修了」となっています。 介護福祉士受験対策講座について詳しく見る 【無料】介護福祉士の資料を請求する （２）介護福祉士実務者研修 介護福祉士の受験要件でもある「介護福祉士実務者研修」。 介護福祉士実務者研修を修了することで、訪問介護事業所では、サービス提供責任者として従事することができます。 どなたでも受講できますが、介護職員初任者研修を修了している方は、実務者研修の科目免除（自宅学習の科目数が少なくなります）を受けることができ、受講料も安くなります。 介護福祉士を目指す際に、必須の研修となりますので、介護職員として長く働こうと考えている方は、介護職員初任者研修と一緒に介護福祉士実務者研修も受講しておくと良いでしょう。 三幸福祉カレッジでは、介護職員初任者研修と介護福祉士実務者研修がセットになっているお得なコースもあります。介護福祉士実務者研修の受講計画も一緒に立てておくことで、確実なキャリアアップが可能になります。 介護福祉士実務者研修について詳しく見る お得なセットコースについて詳しく見る 【無料】介護福祉士実務者研修の資料を請求する （３）ケアマネジャー（介護支援専門員） 「ケアマネジャー（介護支援専門員）」とは、その名前のとおり介護のマネジメントをする仕事です。ケアプランを作成し、介護保険サービスの利用をサポートします。 これまでの経験を活かしてキャリアアップすることができ、さらなる給与アップも見込めます。 都道府県が実施する試験に合格し、その後所定の研修を修了することで、「ケアマネジャー（介護支援専門員）」となることができます。 直接介護ではなく、多職種をつなぐマネジメント職としてキャリアを積みたい方は、ケアマネジャーを目指すと良いでしょう。 受験要件は、規定の国家資格（介護福祉士、社会福祉士、看護師など）で５年以上の実務経験がある、もしくは、相談援助業務で５年以上の実務経験があるかのいずれかの条件を満たすことです。 ケアマネジャー受験対策講座について詳しく見る 【無料】ケアマネジャーの資料を請求する ７、まとめ 介護人材のニーズは増加しているので、介護資格の取得がおすすめ。 はじめて介護資格を取得するなら、履歴書にも書ける「介護職員初任者研修」がおすすめ。 介護職員初任者研修では、介護の基本知識とスキルが学べる。 スクール選びでは、自分にあったサポート体制のあるスクールを選ぶことが大切。 介護職員初任者研修からスタートしてキャリアアップが目指せる。最短で３年後には、国家資格の介護福祉士を受験できる。 三幸福祉カレッジでは、全国各地で介護職員初任者研修やその他キャリアアップ講座を開講しています。 気になる講座や近くの教室を探して、新たなキャリアへの一歩を踏み出しましょう。 近くの教室を探す 講座の申込みをする 【無料】三幸福祉カレッジの資料を請求する