記事一覧三幸福祉カレッジ-お知らせ

2021年度改訂『特定処遇改善加算（手当）』とは？”勤続10年の給与アップ”はどうなる？！ 2019（令和元）年10月からスタートした『介護職員等特定処遇改善加算』（以下、特定処遇改善加算と記載）。「勤続10年以上の介護福祉士の給与が8万円アップする！？ 」と、当時の新聞やニュースなどでも取り上げられ、話題となりました。 実際は、一律に給与アップするものではありませんでしたが、経験・技能のある介護職員に対し、さらなる処遇改善を図られることになりました。 2021（令和３）年度の介護報酬改定に伴い、処遇改善加算や特定処遇改善加算についても一部見直しがありましたので、今回は、その点も追記し、解説します。 １、介護職員等特定処遇改善加算とは 特定処遇改善加算とは何か、一言でいうと、従来の処遇改善加算に加え、キャリア（経験・技能）のある介護職員に対し、更なる処遇改善を行うものです。 職場で最低１人以上、キャリアのある介護福祉士の賃金を月８万円以上アップさせるか、年収４４０万円以上にするというルールとなっています。 事業者が所定の算定要件を満たした上で、都道府県に申請を行い、事業者が処遇改善加算として受け取ったお金を介護職員に処遇改善手当として配分するという流れになります。 【参考】 介護職員の処遇改善｜厚生労働省 ２、特定処遇改善加算の背景 皆さんもご存じのとおり、介護職員の人材不足は社会的な課題となっています。 2000（平成12）年の介護保険法の施行以来、要介護（支援）認定者は増加し、サービス量の増加に伴い介護職員数も増加しています。 しかし、今後さらなるサービス量の増加が見込まれ、2025（令和7）年度末までに介護人材の需要が約245万人にも上ると言われています。 2022年（令和4）年11月の介護分野の有効求人倍率は、3.87 （全分野の有効求人倍率は1.35）と依然として高い水準にあります。 介護労働安定センター行った実態調査からも、半数以上の事業者が「従業員が不足している」回答していることが分かっており、介護サービス事業を運営する上での問題点として、「良質な人材の確保が難しい」という回答が最も多い状況です。 また、職員の退職理由としては、「人間関係」「将来の見込み」に対する不満が挙げられるとともに、「収入が少ない」という理由を挙げる割合が一定数いることが分かっています。 実際に、看護師や介護支援専門員等の同産業の他職種と比較すると、介護職員の給与は低く、勤続年数も短いという現状があります。 そこで、国として取り組むことになったのが、介護職員の更なる処遇改善です。 今までも、処遇改善や手当の支給等の取り組みを行われてきましたが、介護人材確保のための取り組みをより一層進めるべく、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるために介護職員に手当が支給される「特定処遇改善加算」が行われることになりました。 【参考】 一般職業紹介状況（令和4年11月分）について｜厚生労働省 令和3年度 介護労働実態調査結果について | 介護労働安定センター (kaigo-center.or.jp) ３、2021（令和３）年度介護報酬改定での見直し内容は？ 2021年（令和3）年度介護報酬改定に伴い、処遇改善加算や特定処遇改善加算要件についてもいくつか見直しが行われました。 主な変更点は、以下の３点です。それぞれについて解説します。 職場環境要件の強化 特定処遇改善加算の事業所内での配分ルールの緩和 処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止 ・職場環境要件の強化 処遇改善加算および特定処遇改善加算を算定する要件のひとつに職場環境等要件があります。 この職場環境等要件について、取組をより実効性が高いものとするために、見直しが行われました。 2019(令和元)年の特定処遇改善加算のルールでは、「職場環境要件で複数の取組を実施していること」とされていましたが、2021年（令和3）年の介護報酬改定に伴い、次の６つの区分について、区分ごとに１つ以上の取り組みを年度ごとに実施することが必要になりました。 なお、処遇改善加算のみを算定する場合は、全体で１つ以上の取り組みが必要です。 職場環境要件の６つの区分 入職促進に向けた取組 職員の資質の向上やキャリアアップに向けた支援 両立支援・多様な働き方の推進に資する取組 腰痛を含む心身の不調に対応する取組 生産性向上につながる取組 仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組 それぞれの区分の具体的な取り組み内容については、以下の表に記載されています。 出典：介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算 及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（老発 0621第１号令和４年６月 21 日） ・特定処遇改善加算の事業所内での配分ルールの緩和 より多くの事業者が特定処遇改善加算を活用しやすくするために、平均の賃金改善額の配分ルールが見直されました。 特定処遇改善加算を算定するためには、「A経験・技能のある介護職員」「B他の介護職員」「Cその他の職員」の３つのグループに分け、賃上げ額に一定の差をつけることが必要です。 2019（令和元）年に特定処遇改善加算が導入された際には、「A経験・技能のある介護職員」は「Bその他の介護職員」の「2倍以上とすること」というルールでしたが、2021年（令和3）年の介護報酬改定に伴い、「より高くすること」と緩和されました。 ただし、「Cその他の職種」は「Aその他の介護職員」の「２分の１を上回らないこと」とするルールは変更ありません。 出典：令和３年度介護報酬改定における改定事項について（社保審－介護給付費分科会第199回（R3.1.18）参考資料１）｜厚生労働省 ・処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止 処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）が廃止され、処遇改善加算は（Ⅰ）～（Ⅲ）の３区分のみとなりました。 2021年（令和３）年３月末時点で同加算を算定している事業者については、１年の経過措置期間を設けられています。 2019年（令和元）年の特定処遇改善加算導入時から、算定要件として処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定していることが求められており、ほとんどの事業者が加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定しているため、ほとんど影響のない変更点と言えるでしょう。 出典：令和３年度介護報酬改定における改定事項について（社保審－介護給付費分科会第199回（R3.1.18）参考資料１）｜厚生労働省 ４、特定処遇改善加算の算定方法 （１） 算定要件 以下の要件を満たしている事業所は加算の届出を行うことができます。 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること。 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、各区分ごとに１つ以上の取り組みを行っていること※2021(令和3)年介護報酬改正に伴う変更点 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること ご覧いただければお分かりいただけると思いますが、ほとんどの事業所が算定要件を満たしており、ハードルはそれほど高くありません。勤続10年以上の介護福祉士がいなくても大丈夫です。 ただし、下記のサービスは対象外です。 訪問看護 訪問リハビリテーション 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 居宅療養管理指導 居宅介護支援 介護予防支援 （２） 加算率・加算見込額について 特定処遇改善加算には、ⅠとⅡの２区分があります。 加算率はⅠ＞Ⅱとなっています。 サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定している場合、「特定処遇改善加算Ⅰ」の算定が可能です。 それ以外は、「特定処遇改善加算Ⅱ」となります。 また、サービス区分によって、加算率が異なり手当も変わります。 詳しくは下記の表をご覧ください。 ■加算率 出典：2019年度介護報酬改定について～介護人材の更なる処遇改善（2019年7月10日厚生労働省老健局） ■加算見込額 加算見込額は下記の計算式によって、計算できます。 （３） 賃上げのルールについて 特定処遇改善加算を算定する事業所は一定のルールのもと介護職員の賃上げを行う必要があります。 まずは、すべての職員を以下のABCに分類します。 Ａ：経験・技能のある介護職員 Ｂ：Ａ以外の介護職員 Ｃ：その他の職種の職員（役職者を除く年収440万円以上の者は対象外 Aに分類する要件として、介護福祉士であることは必須です。しかし、必ずしも勤続10年以上である必要はありません。 その次に、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」どの職員範囲で手当てを配分するかを決めます。 「Ａ」だけに手当を配分することも可能です。ただし、以下の２つの要件を満たしている必要があります。 ①「A：経験・技能のある介護職員」のうち１人以上は、月額８万円の賃上げまたは年収440万円（手当等を含む）までの賃金増が行われていること。 ②平均の処遇改善額が、以下の条件を満たすこと ＡはＢを上回る額とすること※2021(令和3)年介護報酬改正に伴う変更点 ＣはＢの２分の１を上回らないこと まとめると下記のようになります。 【参考】 介護職員の処遇改善｜厚生労働省 ５、まとめ 2019（令和元）年より導入された特定処遇改善加算ですが、2021（令和3）年の介護報酬改正により、配分ルールが緩和されたことにより、改正前と比べ活用しやすいルールとなったと言えるでしょう。 また、2022（令和4）年10月からは、新たな「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されており、これらの加算を事業者が活用することにより、今後の介護職の賃金アップが期待できそうですね。 「介護職員等ベースアップ等支援加算」についても、後日解説したいと思いますので、ぜひチェックしてください。

第35回（令和4年度）介護福祉士国家試験　正答 2023年1月29日（日）に実施されました第35回介護福祉士国家試験の正答を掲載いたします。 引用：公益財団法人社会福祉振興・試験センター ▼自動採点サービス ご自身の点数を入力すると、正答と照らし合わせて採点結果を表示します。 ▼解答速報・解説動画 ※解答速報は三幸福祉カレッジの予想解答です。予告なく変更する場合がございます。 正式な回答は3/24（金）に試験センターより公表されます。 過去の介護福祉士国家試験　筆記試験　合格基準点 問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点があり、かつ以下の試験科目11科目群すべてにおいて得点があった場合に、合格となります。 配点は、1問1点の125点満点です。 ［1］ 人間の尊厳と自立、介護の基本 ［2］ 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術 ［3］ 社会の理解 ［4］ 生活支援技術 ［5］ 介護過程 ［6］ こころとからだのしくみ ［7］ 発達と老化の理解 ［8］ 認知症の理解 ［9］ 障害の理解 ［10］ 医療的ケア ［11］ 総合問題 出典：[介護福祉士国家試験]合格基準：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 介護福祉士国家試験の合格率 第34回（令和3年度）介護福祉士国家試験の合格率は、72.3％でした。 過去6年間の合格率の推移は、以下の表のとおりです。 ※参照元：介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移（厚生労働省） 以前は、合格率が50％前後となっていた時期もありましたが、平成28年度に実務者研修が義務化されてからは、70％前後で推移しています。 平成28年度から昨年度までの6年間の総計で合格率を出すと71.7%です。 介護福祉士国家試験　合格発表 2023年3月24日（金）14:00　公開予定 公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページに合格者の受験番号が掲載されます。   国家試験合格後の手続き方法 国家試験の合格者には、合格証書と一緒に「登録申請書・登録の手引」が同封されています。 手引きに従って速やかに手続きを行い、「資格登録」を済ませましょう。 ①必要書類を簡易書留で提出する 下記書類を準備し、必ず簡易書留で郵送しましょう。 ①登録申請書 ②登録免許税「収入印紙」の原本 ※①の「登録申請書」に貼り付けすること ③貼付用紙 ④登録手数料「振替払込受付証明書（お客さま用）」の原本 ※③の「貼付用紙」に貼り付けすること ⑤下記いずれかの書類1通 ・ 戸籍の個人事項証明書の原本 ・ 戸籍抄本の原本 ・「本籍地を記載した」住民票の原本 「登録免許税」は、郵便局等で「収入印紙」を購入し、登録申請書の所定欄に貼付してください（登録免許税：9,000円） ※収入証紙ではありません また「登録手数料」は、試験センター所定の払込用紙を使用して、ゆうちょ銀行またはその他の金融機関の窓口で払い込んだことを証する日附印のある「振替払込受付証明書（お客さま用）」の原本を、貼付用紙に貼付してください（登録手数料：3,320円） ②試験センターで受理 試験センターで受理後、審査が行なわれ登録簿へ登録されます。 ③登録証の交付 提出された書類に不備がなければ、1ヶ月程度で登録証が発送されます（不備があった場合は、不備解消後から1ヶ月程度で発送される予定） 登録証はレターパックプラスで発送されるため、不在の場合は、不在配達通知書が投函されます。したがって、必ず保管期間内に受領するようにしてください。 1ヶ月以上経っても登録証が届かない場合は、試験センターに送付したときの簡易書留郵便物受領書を用意したうえで、試験センター登録部へ電話で問い合わせをしましょう。

日頃より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 大雪の影響により教材発送に遅延が生じているエリアがございます。 1/26（木）より発送が再開しておりますが、各エリアの状況によってはお届けに時間を要する可能性があります。 お申込みいただいた皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、 到着までお待ちいただきますようお願い申し上げます。 ＜対象エリア＞ 中国地方・四国地方・近畿地方・九州地方・沖縄県 三幸福祉カレッジ　事務局 0570-015-350（土日祝休8：50～18：00）

▼各校サイト 各校からのご案内はお住まいを管轄するエリアのサイトをご確認ください。 ■三幸福祉カレッジ　札幌校 〒060-0807　北海道札幌市北区北七条西1－1－2SE札幌ビル3F ■三幸福祉カレッジ　仙台校 〒980-0021　宮城県仙台市青葉区中央1-6-18　山一仙台中央ビル　７F ■三幸福祉カレッジ　東京校 〒160-0023　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト7F ■三幸福祉カレッジ　名古屋校 〒451-0045　愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番8号　名古屋プライムセントラルタワー23F ■三幸福祉カレッジ　大阪校 〒530-0001　大阪府大阪市北区梅田1-2-2　大阪駅前第2ビル15F ■三幸福祉カレッジ　福岡校 〒810-0001　福岡県福岡市中央区天神1-13-21　天神商栄ビル7F

お客様各位 日頃より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 システムのメンテナンスのため、クレジット決済・教育ローンのお手続きができない時間帯がございます。 ご不便をおかけいたしますが、ご了承ください。 【メンテナンス日時】 2023年1月11日（水）　10:30～12:00（予定） ※メンテナンス時間を過ぎてもログインできない場合は、時間をおいて再度ログインください。 この間、その他の支払方法についてご利用いただけます。 ▼受講料のお支払いについて https://www.sanko-fukushi.com/fee/#a3 お客様にはご不便をおかけいたしますが、 何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。 三幸福祉カレッジ

【2022年度版】育児介護休業法の改正内容と押さえておきたいポイント デジタル化の急速な進展と新型コロナウイルス感染拡大により、働き方やライフスタイルが大きく変化しています。 人々の意識や価値観が変わる変革期の到来において、今回の育児介護休業法の改正は、近年でも特に多くの規則や運用の変更を伴う内容となっています。 企業の人事担当者や制度を利用する方も、「これまでの制度からどのように変わるのだろうか？」「自分も制度を利用できるのだろうか？」と疑問や不安を抱えているかと思います。 そこで今回は、育児介護休業法の改正について、詳しい内容やポイントを交えながら解説します。 育児介護休業法とは 育児介護休業法とは、 　子の養育や家族の介護を行う労働者などの雇用の継続と再就職の促進を図り、仕事と家庭との両立を通じて、福祉の増進および経済と社会の発展に貢献することを目的とした法律です。 育児介護休業法で定められた支援には、以下のような制度があります。 ・育児休業 労働者が、原則として1歳に満たない子を養育するための休業 ・介護休業 労働者が、（いわゆる要介護状態）にある対象家族を介護するための休業 ・出生時育児休業（産後パパ育休） 産後休業をしていない労働者が、原則として出生後8週間以内の子を養育するための休業 ・子の看護休暇 小学校就学前にでの子を養育する労働者が、1年に5日（子が2人以上の場合は10日）まで、病気やけがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるために休暇の取得が可能 ・介護休暇 要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、1年に5日（対象家族が2人以上の場合は10日）まで、介護その他の世話を行うために休暇の取得が可能 そのほかにも、所定労働時間の短縮等の措置や所定外労働の制限、時間外労働の制限や深夜業の制限などがあります。 ※要介護状態とは、負傷や疾病又は身体上もしくは精神上の障がいにより、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいいます。 1995年10月1日に、それまでの育児休業法が育児介護休業法に改められて以降、今日に至るまで様々な改正が行われてきました。 参考ページ：厚生労働省 「育児・介護休業法の改正経過」 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136911.pdf 【2021年1月】介護休業制度の改正内容とポイント 2021年1月1日には、介護を行う労働者が、介護休暇を柔軟に取得できるよう、時間単位での休暇取得が可能になりました。 なお、子の看護休暇を取得する場合においても同様です。 法令では、いわゆる「中抜け」なしでの時間単位の休暇が求められています。 すでに「中抜け」ありの休暇を導入している企業が、「中抜け」なしの休暇に変更することは、労働者にとって不利益な労働条件になるため注意が必要です。 ※中抜けとは、就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ることをいいます。 労働時間の端数は切り上げ 時間単位で介護休暇を取得する際の1日分の時間数は、1日の所定労働時間数としています。 1時間に満たない端数がある場合は、端数を切り上げます。 具体的には、1日の所定労働時間数が7時間30分の場合、8時間分の休暇で1日分の取得となります。 出典：厚生労働省「看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ＆A」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582061.pdf パートやアルバイトは平均所定労働時間数で計算 日によって所定労働時間数が異なる場合において、1日の所定労働時間数の定め方は、1年間における1日の平均所定労働時間数としています。 時間単位で介護休暇を取得する場合は、休暇を取得した時間数の合計が1日の平均所定労働時間数に相当する時間数になるごとに、1日分の休暇を取得したとして扱います。 なお、1日の平均所定労働時間数は、介護休暇1日の時間数の計算に用いるものです。 出典：厚生労働省「看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ＆A」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582061.pdf 1日4時間以下の労働者の場合はどうなる？ 2020年12月まで半日単位で介護休暇の取得ができなかった、1日の所定労働時間数が4時間以下の労働者の場合は、2021年1月から時間単位での休暇取得が可能になっています。 しかし、業務の性質や実施体制に照らし、1日未満の単位で休暇を取得することが困難と道められる業務に従事する労働者として労使協定を締結した場合、事業主側は、時間単位での休暇の取得を申し出を拒むことが可能です。 ただし、業務の態様に関わらず、一律に1日の所定労働時間数が4時間以下の労働者であることだけで、時間単位の休暇を取得する対象から除外することは適当ではありません。 参考ページ：厚生労働省「看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ＆A」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582061.pdf 【2022年4月】介護休業制度の改正内容とポイント 2022年4月1日には、有期雇用労働者の介護休業取得要件の一つである「引き続き雇用された期間が1年以上である者」が削除されました。 これにより、無期雇用労働者と同様の扱いとなり、雇用形態に関わらず介護休業を取得しやすくなりました。 育児休業制度もさまざまな改正が行われている 育児休業制度についても、介護休業同様に様々な改正が行われています。 上記で解説した有期雇用労働者の取得要件の変更は、育児休業にも当てはまります。 この場合、パートやアルバイトなど、決められた期間だけ働く有期雇用労働者が育児休業を取得するのは、「引き続き雇用された期間が1年以上」「1歳６カ月までの間に契約が満了することが明らかではない」という要件があったため、育児休業の取得は認められない可能性が高かったのです。 しかし、2022年4月1日の育児介護休業法の改正により、「引き続き雇用された期間が1年以上」という要件が撤廃されたことで、パートやアルバイトの方も正社員のような無期雇用労働者と同じように、入社直後から育児休業を取得できるようになりました。 2022年4月の育児休業制度改正 2022年4月1日における育児休業制度の改正では、上記で解説した有期雇用労働者の育児休業取得要件の緩和のほかに、雇用環境整備および個別周知、意向確認の措置が義務化されました。 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 出典：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf 事業主は、育児休業の申し出や取得が円滑に行われるようにするため、上記に記された雇用環境の整備のいずれかを選択して措置を講ずることが定められました。 妊娠や出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置 出典：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf 労働者またはその配偶者が妊娠や出産したことなどを申し出たときは、事業者は個別の制度周知と意向確認の措置を講ずることが定められました。 2022年10月の育児休業制度改正 2022年10月1日における育児休業制度の改正では、産後パパ育児休業（出生時育児休業）が新設され、育児休業の分割取得が可能になりました。 出典：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf 育児休業の分割取得において、取得回数が同じ子について原則として1回とされており、分割取得はできませんでした。 しかし、制度改正によって、取得が同じ子について原則として2回までの分割取得が可能になりました。 なお、産後パパ育児休業の取得回数は、この2回には含まれません。 事業主と労働者間での具体的な手続きの流れは、以下の通りです。 まとめ 今回は、育児介護休業法の改正について、詳しい内容やポイントを交えながら解説しました。 育児介護休業法は、時代の流れに沿って幾度となく改正されてきました。 2023年4月1日には、常時雇用する労働者の数が1,000人を超える事業主は、毎年少なくとも1回、その雇用する労働者の育児休業の取得状況として一定の内容を公表することが義務付けられます。 事業主と労働者の両者にとって今後もより良い職場環境となるよう、制度改正の内容を正確に把握しながら、就業規則を見直しましょう！

介護職員等ベースアップ等支援加算について【令和4年10月創設】 介護職員の平均給与額月額は、2021年（令和3年）9月時点で315,640円です。 他職種の平均給与額を見てみると、看護職員が369,760円、生活相談員および支援相談員が336,830円、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士または機能訓練指導員が351,230円となっており、介護職員の給与は他の職種を下回っています。 また、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大により、介護事業所の閉鎖も相次いでいます。 このような状況を打破すべく、2022年（令和4年）10月以降について介護報酬改定を行い、介護職員の収入を引き上げるための措置を講じるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新たに設けられました。 そこで今回は、コロナ克服と新時代開拓のための経済対策を踏まえ設けられた介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算の条件や計画書の提出などを交えながら解説します。 ※平均給与額月額の数字は、介護職員処遇改善加算を算定していない事業所も含めた全事業所の介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額です。（厚生労働省 令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要を参照） 介護職員等ベースアップ等支援加算とは 介護職員等ベースアップ等支援加算とは、 2022年（令和4年）10月の介護報酬改定において、基本給などの引き上げによる賃金改善を一定求めつつ、介護職員の処遇改善も行うことを目的に運用が開始された制度です。 2022年2月から9月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する観点から、処遇改善加算および特定処遇改善加算に加える形で、ベースアップ等支援加算が創設されました。 出典：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf “月収”をアップさせることが重視されている 従来の処遇改善加算や特定処遇改善加算は、全額賞与などでも分配が可能でしたが、今回創設された介護職員等ベースアップ等支援加算は、毎月の給与で職員に還元することを重要視しています。 加算額としては、対象介護事業所の介護職員（常勤換算）1人あたり月額平均9,000円の賃金引き上げに相当する額と定めています。 出典：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf 介護職員等ベースアップ等支援加算の条件 介護職員等ベースアップ等支援加算を取得するには、以下の2つの要件をクリアすることが必要です。 ※処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲの算定要件については、次の項に記載の表１を参照。 対象となる職種 これまでの介護職員の給与アップに対する取り組み 政府はこれまでも、介護職員の給与アップのために「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」を設けており、今回の介護職員等ベースアップ等支援加算は、さらにそれに上乗せされる仕組みです。 介護職員処遇改善加算とは、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てる目的に創設された制度です。 出典：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf さらに、経験や技能のある介護職員の処遇改善を目的に、介護職員等特定処遇改善加算が2019年（令和元年）10月から運用が開始されました。 このように処遇の改善だけではなく、介護職員のスキルアップと定着を図る取り組みが行われており、今回の介護職員等ベースアップ等支援加算で介護職の給与アップを図ろうとしています。 出典：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf 介護サービスごとのベースアップ加算率一覧 介護サービスごとにベースアップ加算率は異なります。 加算算定対象サービス なお、以下のサービスは加算算定対象外です。 参考ページ：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1082 令和4年6月21日」https://www.mhlw.go.jp/content/000957094.pdf 介護職員等ベースアップ等支援加算の計画書はいつ提出？ ベースアップ等加算を取得しようとする事業者などは、介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し提出する必要があります。 提出期限は、介護職員等ベースアップ等支援加算の適用開始月の前々月末日までに提出します。 【具体例：2023年（令和5年）4月からベースアップ等加算を適用する場合は、2023年（令和5年）2月28日（火）締切です】 介護職員等ベースアップ等支援計画書には、介護職員やその他職員の月額の賃金改善額を記載します。 また、月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載が必要です。 ベースアップ等支援計画書は、処遇改善加算、特定処遇改善加算を算定する場合の「処遇改善計画書」と一体の様式となっています。 なお、提出様式については、各都道府県のホームページからダウンロードできます。 介護職員等ベースアップ等加算の執行イメージは、以下の通りです。 出典：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf まとめ 今回は、2022年（令和4年）10月に創設された介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算の条件や計画書の提出などを交えながら解説しました。 2025年以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本が超高齢化社会を迎えます。 厚生労働省の推計によると、2025年に必要な介護職員数は約243万人であり、2019年時点の211万人よりもプラス約32万人の人材を確保しなければなりません。 しかし、 処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、今回の介護職員等ベースアップ等支援加算の創設で、介護職員の待遇は大きく変化することでしょう。 職員の仕事に対するモチベーションにもつながりますので、施設管理者のかたはぜひこの制度を職員の方々に還元しましょう。  

受講料20％OFF！冬の応援キャンペーン【実務者研修・初任者研修】 三幸福祉カレッジでは、教育を通じて介護の質の向上に取り組むことで、介護現場をサポートするため、介護の資格取得にチャレンジする方を応援するキャンペーンを実施します。 受講料20％OFF！冬の応援キャンペーン キャンペーン期間：2022年12月15日（木）～2023年1月31日（火） キャンペーン対象講座：実務者研修・初任者研修 対象教室：全教室 20％OFF！キャンペーン価格（税込・教材費込み） ▼実務者研修 無資格の方：142,670円 → 114,136円 初任者研修修了者：109,670円 → 87,736円 ホームヘルパー2級修了者：109,670円 → 87,736円 ホームヘルパー1級修了者：84,700円 → 67,760円 基礎研修修了者：40,700円 → 32,560円 ▼初任者研修 87,780円→70,224円 キャンペーン詳細ページ さらにキャンペーンについて詳しく知りたい方は、キャンペーンページをご覧ください。   三幸福祉カレッジ

時下益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。 日頃より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 誠に勝手ながら、以下の期間中を冬季休業期間とさせて頂きます。 お手数をおかけしますが、あらかじめご了承くださいませ。 【冬季休業期間】 2022年12月29日（木）～2023年1月4日（水） ※お申込み・資料請求はホームページにて24時間受付けております。 【年内の教材発送に関して】 教材は下記の日時までにお申し込みの方に年内に発送いたします。 郵送にてお申し込みの場合は、申込書到着日によって教材発送が遅くなる可能性がありますのでご了承ください。 ▼初任者研修・実務者研修・介護福祉士受験対策講座・ケアマネジャー受験対策講座 12/27（火）8:45まで ▼その他ステップアップ講座 12/28（水）8:45まで 【講座についてご不明な点がある方へ】 当校では初任者研修・実務者研修・介護福祉士国家試験受験対策講座・ケアマネジャー受験対策講座についての説明会動画を配信しております。 講座についてご不明な点がございましたら、ぜひ動画をご覧ください。 ▼初任者研修無料説明会動画配信はこちら ▼実務者研修無料説明会動画配信はこちら ▼介護福祉士受験対策講座無料セミナー動画配信はこちら ▼ケアマネジャー受験対策講座無料オンライン講習会動画配信はこちら ご不明な点が解決しない場合はこちらもご覧ください。 【よくあるご質問】 https://www.sanko-fukushi.com/faq/ 何卒ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。 三幸福祉カレッジ お問合せ先：0570-015-350 (平日 8:50～18:00)

出典：内閣府「高齢者の健康・福祉」https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html 今日、日本の高齢者における「認知症」は、身近な疾患となりました。 上記の表にある、65歳以上の高齢者の認知症疾患数と有病率の将来推計によると、直近の2020年は認知症患者数が約616万人でしたが、2025年には約700万人と、わずか5年間で約100万人増加することが見込まれています。 たとえ認知症になっても一人の人間として安全で安心に、尊厳を持ってその人らしく生きていくためには、周囲の適切なサポートは欠かせません。 このような状況を踏まえて創設されたのが、認知症介護実践者研修です。 そこで今回は、認知症介護実践者研修について、資格を取得するメリットや方法などを交えて解説します。 認知症介護実践者研修とは 認知症介護実践者研修とは、認知症の人が有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことを支援するため、実践的な知識や技術を学び、サービス形態に関わらず、支援を展開できる力を身につけることを目的とした研修です。 認知症の人への介護では、認知症のことをよく理解し、認知症の人を主体とした介護を行うことで、できる限り症状の進行を緩和させ、BPSD（行動・心理症状）を予防できるようサービスを提供することが要求されます。 また、質の高い介護を担うことができる人材を確保する必要があります。 そこで2001年度から開始されたのが、認知症介護実践者研修です。 同時に、認知症ケアの専門研修として、実践リーダーや指導者養成といった研修も開始されました。 その後、2006年度と2014年度にそれぞれ制度の見直しがあり、現在に至ります。 現状、認知症介護実践者研修以外にも、認知症ケアの専門研修として下記の研修があります。 さらに各都道府県により、認知症対応型サービス事業管理者研修や、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修、認知症対応型サービス事業開設者研修なども実施しています。 認知症介護実践者研修の資格を取得するメリット 認知症介護実践者研修の資格を取得することで大きく3つのメリットがあります。 認知症介護実践者研修を取得するメリット 認知症への理解が深まる 認知症に携わる介護のプロとしてステップアップできる 就職や転職に有利 認知症への理解が深まる 認知症介護実践者研修では、認知症介護の理念をはじめ、認知症高齢者の医学的や心理的な理解、生活の捉え方や支援の方法などを学ぶことができるため、認知症への理解がより深まります。 また、自施設での実習課題もあるため、研修で学んだ知識を現場で実践し振り返りを行うことができ、知識だけではなく認知症ケアのスキルも高めることができます。 研修を通して、認知症の人に適切なケアを、自信を持って提供することにもつながるため、利用者や家族からも信頼され、やりがいを感じます。 認知症に携わる介護のプロとしてステップアップできる 認知症介護実践者研修を修了することで、介護現場において中心的な存在として周囲の職員をリードし、認知症の質を向上させるために具体的な行動ができるようになります。 そのため、認知症のプロとして幅広い介護業務に携わっていくことが可能です。 さらに、認知症介護実践リーダー研修や認知症介護指導者養成研修などの上位資格を目指してステップアップもできます。 就職や転職に有利 認知症介護実践者研修は、国で指定された研修であり、修了することで認知症に関するスキルを保有していると認知されやすくなります。 また、2021年度の介護報酬改定により、認知症専門ケア加算の対象となる施設が、居宅系サービスから訪問系サービスまで広がりました。 上記を踏まえ、今後はさらに就職や転職の際、有利に働くことでしょう。 認知症介護実践者研修の資格を取得する方法 認知症介護実践者研修の資格を取得するには、以下の2つが必要です。 受験資格を満たす 指定されたカリキュラムを受ける 認知症介護実践者研修の資格は、各都道府県や政令指定都市が実施しています。 そのため、受験資格や内容、カリキュラムなどの詳細については、各都道府県のホームページにて確認しましょう。 特に注意すべきは、認知症介護実践者研修を申し込む際、従事している施設や事業所から推薦をもらう必要があることです。 以下では、東京都と大阪府が実施している例を紹介します。 受験資格を満たす 東京都の場合 1）東京都内の介護保険施設や事業所（居宅介護支援事業所を除く）に従事している介護職員等 2）原則として、認知症の人の介護に関する経験が2年程度以上 上記2点の受験資格を満たすことが条件です。 2）の経験年数については、事務職や施設長、生活相談員等としての経験のみの場合は、受験資格に該当しません。 また、介護福祉士と同等の知識を有する人、各施設において介護や看護のチームリーダーに類する立場（主任・副主任・ユニットリーダー等）にある人、または立場になる予定の人を想定しています。 大阪府の場合 1）大阪府内の介護保険施設や事業所等に従事する介護職員等 2）認知症介護基礎研修を修了した人、あるいはそれと同等以上の能力を有する人 3）身体介護に関する基本的知識や技術を修得している人で、おおむね2年程度の実務経験を有する人 上記3点の受験資格を満たすことが条件です。 指定されたカリキュラムを受ける 東京都の場合講義・演習6日間、自施設実習約2週間 大阪府の場合講義・演習6日間、自施設実習4週間 なお、統一的な研修が実施できるよう、認知症介護実践研修シラバスが作成されています。 シラバスの中で公表されているカリキュラムを紹介します。 認知症ケアの知識の基本から実際の介護現場での実践について、具体的に学べるカリキュラムになっています。 参考ページ：東京都福祉保健局「東京都認知症介護医研修の概要」 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/koza/ninchi/kenshu_info.html 参考ページ：大阪府「令和4年度 認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修）」 https://www.pref.osaka.lg.jp/kaigoshien/ninnshishou-gyakutai/zissennsha28.html 参考ページ：認知症介護情報ネットワーク「認知症介護実践者研修シラバス」 https://www.dcnet.gr.jp/pdf/kensyu/sh28_jissen_syb.pdf 認知症介護実践者研修の資格を取得する難易度 認知症介護実践者研修は、試験がなく、カリキュラムを修了することで資格を取得できます。 しかし、介護保険施設や事業所に従事する介護職員等という受験資格が示すように、現役で働く人が受講できるため、仕事と研修のスケジュールを調整する必要があります。 また、指定された講義や演習を受講した上で、課題やレポートなどの提出が必須のため、仕事と並行して受講をすることは負担にはなりますが、学んだ内容を実際の仕事にも反映できるため、認知症ケアの知識やスキルを高めたい人におすすめの研修です。 まとめ 今回は、認知症介護実践者研修について、資格を取得するメリットや方法などを交えて解説しました。 認知症の人およびその家族が、質の高い生活を送ることができるよう、生活をサポートする介護従事者が、専門的な知識や技術を有し、あらゆる場面で最適なケアを提供することが求められます。 ここに文字を入れてね 認知症介護実践者研修の資格を取得することで、認知症への理解が深まるだけでなく、利用者や家族から信頼され、日々の仕事にやりがいを感じることができますので、ぜひチャレンジしてみてはいかがですか！