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介護職として就職する際に受講しておきたい「介護職員初任者研修」。しかし、受講にかかる費用が気になる方も多いかと思います。 介護業界の人材確保は、社会的な課題ともなっているため、行政や団体、民間スクールなどが、この費用負担を軽減するための制度を設けています。 そのため、介護職として就職を考えている人は、介護職員初任者研修を無料で受講できる場合があります。 この記事では、介護職員初任者研修を無料で受ける方法とそれぞれのメリットを解説します。 関連ページ：三幸福祉カレッジ　初任者研修とは 1．介護職員初任者研修の取得には4〜10万円かかる 介護職員初任者研修の資格を取得するためにはスクールに通う必要がありますが、通常４～１０万円の受講料かかります。受講料に幅はありますが、介護職員初任者研修は、どのスクールも各都道府県から認可を受け、実施要綱に基づき実施しているため、資格そのものの価値は、どこで受講しても同じです。 受講料の差が出る理由としては、スクールの立地や、サポート体制の違いなどが考えられます。都心部でアクセスのよいスクールや、欠席時や修了試験不合格時のサポート体制が手厚いスクールは、賃料や人件費がかかる分、受講料は高くなりがちです。一方、受講料が安くても、教材費が別に発生したり、振替や再受講等に費用がかかる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。 また、キャンペーンや割引制度の適用の有無等によっても、受講料に差が出ますので、申込の前に確認すると良いでしょう。 2．無料で介護職員初任者研修を取得する3つの方法 無料で介護職員初任者研修を取得する方法もあります。自治体や団体、スクールが無料で受講できる制度を設けています。誰でも活用できるわけではありませんが、条件が当てはまり、対象となる場合には、活用することで、資格取得にかかる費用の負担をなくすことができます。 方法①地方自治体や介護関連団体の補助制度を利用する 地方自治体や介護関連団体が補助制度や資格取得支援制度を設けている場合があります。 たとえば、東京都の場合は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会の東京都福祉人材センターが「介護職員資格取得支援事業」を実施しており、対象となる人は無料で介護職員初任者研修を受講することができます。 利用条件は、①東京都福祉人材センターの職場体験を終了していること、②求職票登録をしていることとされています。年度ごとに申込時期と修了期限が決められているため注意が必要です。 ここでは、東京都の例を挙げましたが、他の都道府県や市町村でも同様の制度があります。ただし、それぞれ上限額や利用条件が異なりますので、事前に確認してください。 参考：介護人材確保対策事業｜東京都社会福祉協議会 方法②ハローワークの職業訓練を利用する ハローワークの職業訓練「求職者支援訓練」を利用することで、無料で介護職員初任者研修を取得できます。 求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートしてくれます。 さまざまなコースがありますが、その中に、介護職員初任者研修を目指すコースも含まれています。 訓練期間はおおよそ３カ月程度です。 離職中で収入が見込めない場合でも生活支援給付金を受給しながら、資格取得を目指せるのは、とてもありがたい制度です。 ただし、給付金の受給要件や出席要件などもありますので、事前に確認が必要です。 また、修了までに一定期間かかりますので、すぐに働きたい方には不向きでしょう。 参考：求職者支援制度のご案内 ｜厚生労働省 方法③無料で提供する介護資格スクールを利用 実は、無料で資格取得を目指せる介護資格スクールもあります。スクール独自の無料で資格取得ができる制度を設けているケースです。 たとえば、三幸福祉カレッジの場合は、「介護職員初任者研修就職応援制度」を活用することで無料で介護職員初任者研修を取得することができます。 利用条件は、①対象教室で初任者研修を受講する人、②就職支援部が紹介する求人で週３日（週２０時間）以上働ける人、③６ヶ月以内に勤務開始できる人とされています。 介護資格スクールでは、働きながら資格取得する週末のみのコースや、最短１ヶ月程度で修了できる短期コースなど多彩なコースを用意されていることが多く、自身の状況に合わせたコースを選択できることがメリットです。 ただし、スクールや地域によって、コース設定や欠席時の振替等のサポート体制なども異なりますので、受講前に確認しておくと良いでしょう。 3．介護職員初任者研修をスクールで受講する2つのメリット 介護職員初任者研修を受講する方法はたくさんありますが、自分のペースで受講したい方や、仕事や家事、育児などで忙しい人は、受講の際に融通が利きやすい介護資格スクールでの受講がおすすめです。その理由を解説します。 メリット①働きながら資格取得できる スクールで受講する場合、働きながら介護職員初任者研修を取得することができます。たとえば、平日フルタイムで働いている場合には、土日のコースを選ぶこともできます。 また、スクールにもよりますが、欠席時の振替制度などもありますので、職業訓練等に比べて融通が利きやすく、自身のペースで受講することができます。 また、大手スクールの場合は、常時開講しているので、受講したいと思ったときにすぐに始められるのもメリットです。 メリット②最短1ヶ月程度で修了できる スクールの短期コースで受講する場合には、最短１ヶ月程度で修了することができます。 職業訓練の場合は、資格取得に関連する科目以外のカリキュラムも含めて実施されます。また、全てのカリキュラムを通学講習で実施するため、訓練終了まで３ヶ月から６ヶ月程度かかります。 一方、スクールの場合は、通信と通学を組み合わせたカリキュラムで実施しているところが大半ですので、必要最小限の通学日数で修了できます。時間を有効活用したい方、早く就職したい方には、スクールでの受講が向いています。 4．介護職員初任者研修のカリキュラム 介護職員初任者研修カリキュラム 1．職務の理解6時間2．介護における尊厳の保持・自立支援9時間3．介護の基本6時間4．介護・福祉サービスの理解と医療との連携9時間5．介護におけるコミュニケーション技術6時間6．老化の理解6時間7．認知症の理解6時間8．障害の理解3時間9．こころとからだのしくみと生活支援技術75時間10．振り返り4時間合計130時間 出典：介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係）｜厚生労働省 介護職員初任者研修は、厚生労働省により130時間のカリキュラムが定められています。このカリキュラムを全て履修し、筆記試験による修了試験に合格することで、資格取得することができます。 受講方法としては、通学コース（全カリキュラムを通学して受講する方法）もしくは通信コース（通学と通信を組み合わせて受講する方法）を選ぶことになります。 通信で受講できる時間数の上限は40.5時間までと厚生労働省により定められているため、全カリキュラムを通信で受講する方法は存在しません。 介護資格スクールの多くは、受講者の通学の負担を軽減するために、通信コースで開講しています。一方、職業訓練においては、ほとんどが通学コースとなっています。 修了試験については、落とすための試験ではなく、研修内容を習得できているかを確認するものですので、講座をきちんと受講していれば、ほとんどの方が合格します。万が一、不合格となった場合でも、再受講０円のスクールを選んでおけば、合格率はほぼ100％です。 参考：介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係）｜厚生労働省 5．まとめ 介護職員初任者研修を無料で受講する方法と、それぞれのメリットを紹介しました。うまく制度を活用して、介護職への就職や転職を成功させましょう。 いずれの制度も介護職員として就職することが条件となっていますので、受講を始める前に、就職の際の希望条件なども伝えておくとスムーズでしょう。

介護福祉士の給与は？平均年収や介護職の給料がアップする方法を解説 高齢化が進む日本において、介護職は就職難になりにくい業種と言われています。 昨今では、求人の多さに魅力を感じて、異業種から介護職への転職を選ぶ人も増えてきました。 関連記事：コロナでなぜ急増？異業種から介護職への転職を選ぶ理由 介護職では、経験を重ねながら資格を取得することで、さらにキャリアと給与のアップが見込めます。 社会的ニーズの高い介護業界でキャリアアップできる術を知っておくことは、今後仕事に困らないと言っても過言ではありません！ そこで今回は、介護系で唯一の国家資格である介護福祉士を取得した際の給与について、平均年収や給与がアップする方法などを交えて解説します。 介護福祉士になると平均年収はどのくらい上がるか？ 現在、介護職のキャリアアップは国家資格「介護福祉士」を目指すルートに一本化されているため、いつかは取得したいと考えている人も多いでしょう。 介護福祉士を受験するためには受験資格が必要で、最もメジャーである「実務経験ルート」を活用する場合、介護現場での実務経験が3年以上＋実務者研修の受講が必須です。 では、介護福祉士になると平均年収はどのくらい上がるのでしょうか。 まずは、資格別の平均給与額を見てみましょう。 出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/21/dl/r03gaiyou.pdf 厚生労働省が発表したデータによると、介護福祉士の平均給与額は328,720円。 介護職のスタート資格といわれる「介護職員初任者研修」取得者の平均給与額300,510円と比べると＋28,210円、「実務者研修」取得者の平均給与額307,330円と比べても＋21,390円多いです。 つまり、上記を参考に1年間の給料（年収）を計算すると、介護職員初任者研修や実務者研修のみ取得している場合と比較して、介護福祉士の平均年収が300,000円以上もアップしています。 無資格者との給料比較 介護職員の求人で「無資格OK」や「未経験者歓迎」といった記載を目にしたことはありませんか？ 介護職は、無資格・未経験からスタートできることが大きな魅力の1つです。 しかし、給与面においては、有資格者と大きな差があります。 上記の表で見ると、保有資格なしの平均給与額は271,260円です。 介護福祉士の平均給与額328,720円と比較して、月57,460円もの差があります。 これを年収に換算してみると、 介護福祉士が無資格者よりも689,530円高いことがわかります。 介護福祉士の平均給与の手取り 介護福祉士における実際の手取りの給与及び年収は、どのくらいになるのでしょうか？ 介護福祉士の平均給与額は、328,720円でした。 この金額をもとに手取りを算出したのが以下の表です。 ※厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」をもとに算出 手取りは、額面の金額をはじめ、所得税の税率や保険料率、扶養家族の有無などにより異なるため、額面から正確な手取りを簡単に計算することは難しいですが、一般的には額面のおよそ75％〜85％と言われています。 今回は、中間の80％で算出しました。 アルバイト・パートでの平均時給 介護福祉士の国家資格を保有している人がアルバイトやパートで勤務した場合は、どのくらいの時給になるのでしょうか？ 介護福祉士の地域別時給は以下の通りです。 参考：求人ボックス「介護福祉士の仕事の年収・時給・給与」 ちなみに、厚生労働省が発表している令和3年賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者の1時間当たりの賃金は、男性が1,631円、女性が1,290円で、男女の合計で1,384円となっています。 平均年収と生涯年収で比較すると？ ここまでは、月ごとの平均給与額を元に年収を計算し、その違いを比較しました。 では、もう少し長いスパンで見た場合、介護資格の有無によって平均年収と生涯年収には、どれほどの差が出るのでしょうか。 全体の数値を元に、25歳から60歳までの35年間を介護職として働くと仮定した場合の数値が以下の通りです。 ※厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」をもとに算出 介護福祉士と保有資格なしの場合で比較すると、その差はなんと24,133,200円・・・！ 無資格者の場合と比べて、介護福祉士の生涯年収は2,000万円以上も多いです。 無資格だと行えない業務があるとはいえ、実際は有資格者とほとんど同じような内容の業務を行っているという人もいらっしゃるのではないでしょうか。 介護福祉士は、未経験であっても、働きながら最短3年で取得を目指せる国家資格です。 転職を考える際は、給与アップを目指して介護福祉士の資格を取得する価値は大いにあると言えるでしょう。 今後の介護福祉士給料は増える？ ご存じのとおり、介護職員の人材不足は社会的な課題となっており、退職理由の1つとして「収入が少ない」という点を挙げる割合が一定数います。 そこで、介護職員のさらなる処遇改善として、国が取り組むことになったのが「介護職員処遇改善加算」です。 介護職員処遇改善加算とは 介護職員処遇改善加算とは、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てる目的として、2009年に創設された制度です。 わかりやすく説明すると「介護職員が安心して働き続けられるように、キャリアアップの仕組みづくりや職場環境を改善した会社には、介護職員の給与を上げるためのお金を支給しますよ！」といった、とてもありがたい国の施策です。 特定処遇改善加算には、「勤続10年以上の介護福祉士」を基本に月8万円以上の給与アップもしくは年収440万円以上に設定するといったルールがあります。 「勤続10年以上の介護福祉士」と設定している背景には、経験やスキルがある職員に重点化を図り、離職率を下げたい、介護業界で長く勤めてほしいという思いがあるのでしょう。 実際、2019年（令和元年）10月に「特定処遇改善加算」制度が導入されたことで、平均給与額が上がっていることがわかります。 関連記事：2021年度改訂『特定処遇改善加算（手当）』とは？”勤続10年の給与アップ”はどうなる？！ 参考：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/21/dl/r03point.pdf 参考：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/21/dl/r03gaiyou.pdf 介護福祉士を取得する給料以外のメリット 介護福祉士を取得すると、管理職へのキャリアアップや転職の際に有利となるメリットがあります。 仕事の裁量が増える 介護福祉士の資格を持っていると、現場の介護業務だけではなく、管理職という道が拓ける可能性も。 例えば、サービス提供責任者や生活相談員、チームリーダーなど、一定数の利用者がいる事業所に対して1人以上は役職を配置する義務があり、介護福祉士の有資格者でなければならないこともあります。 転職の際に役立つ 介護福祉士は、豊富な求人数から自分に合った働き方を選びやすいため、他業種から介護業界へ転職し、介護福祉士を目指す人も増えています。 介護職の中でも、介護福祉士はあらゆる現場において求められている資格と言えるため、就職・転職の際に有利となるでしょう。 介護福祉士として給与を上げる方法 介護福祉士としてさらに給与アップするには、具体的にどうすればよいのでしょうか？ ここでは、給与がアップする方法を3つ紹介します。 夜勤や役職などの手当がもらえる職場に勤務する 介護福祉士として給与アップを目指すのであれば、各種手当が支給される職場を選びましょう。 夜勤手当は、24時間運営している入所型の介護施設などで支給されるケースが多く、1回当たりの夜勤手当の相場は約5,000円〜7,000円が一般的です。 その他にも、残業や早出に支給される時間外手当、家族を扶養している場合に支給される家族手当、訪問介護事業所のサービス提供責任者のような特定の職についている社員に支給される役職手当など、職場によってさまざまな手当が用意されています。 正社員として勤続年数を重ねる 介護福祉士として、現状で勤務している職場で給与アップを目指すのであれば、正社員として勤続年数を積み重ねましょう。 介護福祉士の勤続年数別の平均給与額は、以下の通りです。 出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/21/dl/r03gaiyou.pdf 上記の表からも分かるように、令和3年9月時点において勤続1年〜4年の人が312,100円に対し、勤続10年以上の人が355,010円と、1カ月当たり42,910円も違います。 また、先ほど解説した特定処遇改善加算の導入により、勤続年数が長くなれば、より給与アップが見込めるようになりました。 介護福祉士の関連スキルを取得する 介護福祉士として勤務しながら関連スキルの資格を取得することで、給与アップも目指せます。 例えば、介護福祉士の資格取得者がステップアップできるよう、2015年12月に一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構によって設立された認定介護福祉士もその一つ。 認定介護福祉士は、多様な生活障害を持つ利用者へ質の高い介護を実践するとともに、介護技術の指導や職種間の連携のキーパーソンとなり、チームケアの質を改善する役割が求められています。 認定介護福祉士になるには、介護福祉士の実務経験が5年以上で、介護職員を対象とした現任研修を100時間以上有しているといった条件が必要です。 認定介護福祉士は、介護福祉士の上位資格であるため給与アップが見込めます。 また、将来的にはフリーランスとして独立し、自身が理想とする介護を実践することも可能です。 給料アップのために介護福祉士の資格と併せて取得したい資格 給与アップのために介護福祉士と併せて取得をおすすめしたい資格を3つ紹介します。 ケアマネジャー（介護支援専門員） ケアマネジャーは、利用者や家族が「どんなサービスを必要としているのか」というニーズを把握し、利用者へ適切な介護保険サービスを提供できるようケアプランを作成します。 介護サービスを必要としている人と、サービスを提供する事業所をつなぐという役割が求められています。 また、以下の平均給与額のとおり、介護職の中でも比較的給与が高い職種であることがわかります。 出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/21/dl/r03gaiyou.pdf 社会福祉士 社会福祉士は、関係機関との連携や調整を図りながら、日常生活が困難な人やその家族を支援することから、別名ソーシャルワーカーと呼ばれています。 高齢者をはじめ身体や知的の障害者、児童など、援護を必要とする人やその家族に対し、さまざまな相談や助言、指導を行います。 常に利用者の立場に立ち、社会福祉に関わる情報を理解しやすいよう説明するとともに、利用者本人が主体的に必要なサービスを利用できるように、関係機関との連携や調整を図ることが求められています。 参考：WAM NET「社会福祉士」https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/fukushiworkguide/jobguidejobtype/jobguide_job01.html 精神保健福祉士 精神保健福祉士は、精神障害のある人やその家族の相談や援助などを行います。 病院において入院から退院までの問題の解決を目指し、関係機関との連絡や調整を図ったり、患者や家族と面接を行って環境の把握に努めたり、社会生活に適応できるように援助したりします。 精神障害者の自己決定権を尊重しながら、地域における関係機関との連携により、問題を解決することが求められています。 参考：WAM NET「精神保健福祉士」https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/fukushiworkguide/jobguidejobtype/jobguide_job03.html まとめ 今回は、介護系で唯一の国家資格である介護福祉士を取得した際の給与について、平均年収や給与がアップする方法などを交えて解説しました。 介護資格の無資格者と介護福祉士の有資格者を比較して、生涯年収が2,000万円以上も違うというデータに衝撃を受けた人も多いのではないでしょうか。 給与が安いと言われがちな介護職ですが、資格取得や国の制度を上手に活用することで、想像以上に給与アップを期待できるでしょう！

2021年度改訂『特定処遇改善加算（手当）』とは？”勤続10年の給与アップ”はどうなる？！ 2019（令和元）年10月からスタートした『介護職員等特定処遇改善加算』（以下、特定処遇改善加算と記載）。「勤続10年以上の介護福祉士の給与が8万円アップする！？ 」と、当時の新聞やニュースなどでも取り上げられ、話題となりました。 実際は、一律に給与アップするものではありませんでしたが、経験・技能のある介護職員に対し、さらなる処遇改善を図られることになりました。 2021（令和３）年度の介護報酬改定に伴い、処遇改善加算や特定処遇改善加算についても一部見直しがありましたので、今回は、その点も追記し、解説します。 １、介護職員等特定処遇改善加算とは 特定処遇改善加算とは何か、一言でいうと、従来の処遇改善加算に加え、キャリア（経験・技能）のある介護職員に対し、更なる処遇改善を行うものです。 職場で最低１人以上、キャリアのある介護福祉士の賃金を月８万円以上アップさせるか、年収４４０万円以上にするというルールとなっています。 事業者が所定の算定要件を満たした上で、都道府県に申請を行い、事業者が処遇改善加算として受け取ったお金を介護職員に処遇改善手当として配分するという流れになります。 【参考】 介護職員の処遇改善｜厚生労働省 ２、特定処遇改善加算の背景 皆さんもご存じのとおり、介護職員の人材不足は社会的な課題となっています。 2000（平成12）年の介護保険法の施行以来、要介護（支援）認定者は増加し、サービス量の増加に伴い介護職員数も増加しています。 しかし、今後さらなるサービス量の増加が見込まれ、2025（令和7）年度末までに介護人材の需要が約245万人にも上ると言われています。 2022年（令和4）年11月の介護分野の有効求人倍率は、3.87 （全分野の有効求人倍率は1.35）と依然として高い水準にあります。 介護労働安定センター行った実態調査からも、半数以上の事業者が「従業員が不足している」回答していることが分かっており、介護サービス事業を運営する上での問題点として、「良質な人材の確保が難しい」という回答が最も多い状況です。 また、職員の退職理由としては、「人間関係」「将来の見込み」に対する不満が挙げられるとともに、「収入が少ない」という理由を挙げる割合が一定数いることが分かっています。 実際に、看護師や介護支援専門員等の同産業の他職種と比較すると、介護職員の給与は低く、勤続年数も短いという現状があります。 そこで、国として取り組むことになったのが、介護職員の更なる処遇改善です。 今までも、処遇改善や手当の支給等の取り組みを行われてきましたが、介護人材確保のための取り組みをより一層進めるべく、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるために介護職員に手当が支給される「特定処遇改善加算」が行われることになりました。 【参考】 一般職業紹介状況（令和4年11月分）について｜厚生労働省 令和3年度 介護労働実態調査結果について | 介護労働安定センター (kaigo-center.or.jp) ３、2021（令和３）年度介護報酬改定での見直し内容は？ 2021年（令和3）年度介護報酬改定に伴い、処遇改善加算や特定処遇改善加算要件についてもいくつか見直しが行われました。 主な変更点は、以下の３点です。それぞれについて解説します。 職場環境要件の強化 特定処遇改善加算の事業所内での配分ルールの緩和 処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止 ・職場環境要件の強化 処遇改善加算および特定処遇改善加算を算定する要件のひとつに職場環境等要件があります。 この職場環境等要件について、取組をより実効性が高いものとするために、見直しが行われました。 2019(令和元)年の特定処遇改善加算のルールでは、「職場環境要件で複数の取組を実施していること」とされていましたが、2021年（令和3）年の介護報酬改定に伴い、次の６つの区分について、区分ごとに１つ以上の取り組みを年度ごとに実施することが必要になりました。 なお、処遇改善加算のみを算定する場合は、全体で１つ以上の取り組みが必要です。 職場環境要件の６つの区分 入職促進に向けた取組 職員の資質の向上やキャリアアップに向けた支援 両立支援・多様な働き方の推進に資する取組 腰痛を含む心身の不調に対応する取組 生産性向上につながる取組 仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組 それぞれの区分の具体的な取り組み内容については、以下の表に記載されています。 出典：介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算 及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（老発 0621第１号令和４年６月 21 日） ・特定処遇改善加算の事業所内での配分ルールの緩和 より多くの事業者が特定処遇改善加算を活用しやすくするために、平均の賃金改善額の配分ルールが見直されました。 特定処遇改善加算を算定するためには、「A経験・技能のある介護職員」「B他の介護職員」「Cその他の職員」の３つのグループに分け、賃上げ額に一定の差をつけることが必要です。 2019（令和元）年に特定処遇改善加算が導入された際には、「A経験・技能のある介護職員」は「Bその他の介護職員」の「2倍以上とすること」というルールでしたが、2021年（令和3）年の介護報酬改定に伴い、「より高くすること」と緩和されました。 ただし、「Cその他の職種」は「Aその他の介護職員」の「２分の１を上回らないこと」とするルールは変更ありません。 出典：令和３年度介護報酬改定における改定事項について（社保審－介護給付費分科会第199回（R3.1.18）参考資料１）｜厚生労働省 ・処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止 処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）が廃止され、処遇改善加算は（Ⅰ）～（Ⅲ）の３区分のみとなりました。 2021年（令和３）年３月末時点で同加算を算定している事業者については、１年の経過措置期間を設けられています。 2019年（令和元）年の特定処遇改善加算導入時から、算定要件として処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定していることが求められており、ほとんどの事業者が加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定しているため、ほとんど影響のない変更点と言えるでしょう。 出典：令和３年度介護報酬改定における改定事項について（社保審－介護給付費分科会第199回（R3.1.18）参考資料１）｜厚生労働省 ４、特定処遇改善加算の算定方法 （１） 算定要件 以下の要件を満たしている事業所は加算の届出を行うことができます。 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること。 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、各区分ごとに１つ以上の取り組みを行っていること※2021(令和3)年介護報酬改正に伴う変更点 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること ご覧いただければお分かりいただけると思いますが、ほとんどの事業所が算定要件を満たしており、ハードルはそれほど高くありません。勤続10年以上の介護福祉士がいなくても大丈夫です。 ただし、下記のサービスは対象外です。 訪問看護 訪問リハビリテーション 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 居宅療養管理指導 居宅介護支援 介護予防支援 （２） 加算率・加算見込額について 特定処遇改善加算には、ⅠとⅡの２区分があります。 加算率はⅠ＞Ⅱとなっています。 サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定している場合、「特定処遇改善加算Ⅰ」の算定が可能です。 それ以外は、「特定処遇改善加算Ⅱ」となります。 また、サービス区分によって、加算率が異なり手当も変わります。 詳しくは下記の表をご覧ください。 ■加算率 出典：2019年度介護報酬改定について～介護人材の更なる処遇改善（2019年7月10日厚生労働省老健局） ■加算見込額 加算見込額は下記の計算式によって、計算できます。 （３） 賃上げのルールについて 特定処遇改善加算を算定する事業所は一定のルールのもと介護職員の賃上げを行う必要があります。 まずは、すべての職員を以下のABCに分類します。 Ａ：経験・技能のある介護職員 Ｂ：Ａ以外の介護職員 Ｃ：その他の職種の職員（役職者を除く年収440万円以上の者は対象外 Aに分類する要件として、介護福祉士であることは必須です。しかし、必ずしも勤続10年以上である必要はありません。 その次に、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」どの職員範囲で手当てを配分するかを決めます。 「Ａ」だけに手当を配分することも可能です。ただし、以下の２つの要件を満たしている必要があります。 ①「A：経験・技能のある介護職員」のうち１人以上は、月額８万円の賃上げまたは年収440万円（手当等を含む）までの賃金増が行われていること。 ②平均の処遇改善額が、以下の条件を満たすこと ＡはＢを上回る額とすること※2021(令和3)年介護報酬改正に伴う変更点 ＣはＢの２分の１を上回らないこと まとめると下記のようになります。 【参考】 介護職員の処遇改善｜厚生労働省 ５、まとめ 2019（令和元）年より導入された特定処遇改善加算ですが、2021（令和3）年の介護報酬改正により、配分ルールが緩和されたことにより、改正前と比べ活用しやすいルールとなったと言えるでしょう。 また、2022（令和4）年10月からは、新たな「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されており、これらの加算を事業者が活用することにより、今後の介護職の賃金アップが期待できそうですね。 「介護職員等ベースアップ等支援加算」についても、後日解説したいと思いますので、ぜひチェックしてください。

実務者研修の費用は返ってくる？負担を軽減する3つの方法について 実務者研修の受講を検討しているけれど、受講費用の負担に頭を悩ましている人もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、実務者研修をお得に取得する方法を、国や自治体、各スクールで設けられている制度を交えて解説します。 この記事を最後まで読むことで、自分が活用できる実務者研修の費用負担軽減の方法を知ることができます。 実務者研修にかかる費用 実務者研修にかかる費用は、受講する人が保有している資格や、受講するスクールによって異なります。 介護資格の無資格者が実務者研修を受講する場合は、8万円〜18万円程度が相場です。 介護資格の有資格者であっても受講料金に差があるのは、研修科目と受講時間数の違いです。 介護職員基礎研修の修了者は、研修科目は19科目と多岐にわたりますが、受講時間数は50時間と最も少なくなっています。 同じように、ヘルパー1級は18科目で95時間、ヘルパー2級は8科目で320時間、ヘルパー3級は3科目で420時間、初任者研修は9科目で320時間です。 そして、介護資格の無資格者は、研修科目は20科目で450時間と、当然のことながら最も多くなっています。 出典：厚生労働省「届出の必要ない研修にかかる修了認定科目について」https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/care/dl/care_16.pdf 実務者研修の費用が返ってくるのはこんなとき 実務者研修の費用相場は、介護資格の無資格者や介護職員初任者研修の修了者で10万円程度です。 日々の生活もある中で、一度に10万円程度を支払うのは大きな負担です。 そこで、 実務者研修の費用を抑えることができる国や自治体で実施されている各種の免除や給付金の制度を上手に活用しましょう。 実務者研修を受講する際は一度に10万円程度を支払いますが、各種の制度を活用することで、条件を満たせば支払った費用の一部が返還されるケースがあります。 1. 国や自治体による費用の負担 国や自治体が費用を負担してくれる制度には、教育訓練給付金制度やひとり親支援事業があります。 また、各自治体ごとにさまざまな種類の免除や給付金の制度もあります。 ご自身が対象かどうかは、自治体やハローワークで確認することができます。また、スクールによって対応している給付金制度が異なるため、スクールのホームページを確認しましょう。 a. 教育訓練給付金制度 教育訓練給付金制度とは、働く人々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援する国の制度です。 雇用の安定と就職の促進を目的としており、厚生労働省が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されます。 給付金の対象となる教育訓練は、レベルなどに合わせて3種類あります。 【教育訓練給付金制度】 ①専門実践教育訓練給付金制度 一定の条件を満たす雇用保険者のうち、受講修了後に受講料の50%が、受講修了後1年以内に就職・介護福祉士国家試験合格でさらに、20%（合わせて最大70%）が給付される。 ②教育訓練給付金制度 一定の条件を満たす雇用保険者のうち、受講修了後に受講料の20％が給付される。 ③特定一般教育訓練給付金制度 一定の条件を満たす雇用保険者のうち、受講修了後に受講料の40％（上限20万円）が給付される。 参考ページ： 厚生労働省「教育訓練給付制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html 三幸福祉カレッジ　受講料が戻る給付金制度 https://www.sanko-fukushi.com/fee/#a4 b. ひとり親支援事業 ひとり親支援事業とは、母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業と呼ばれ、母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援する国の事業です。 対象教育訓練を修了した際に、受講費用の60％が支給されます。 母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業は、制度を設けていない都道府県等に居住されていない場合は、支給の対象とならないため、必ず事前に居住の市（町村在住の人は都道府県）に相談しましょう。 参考ページ： 厚生労働省「母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業の実施について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html 三幸福祉カレッジ　受講料が戻る給付金制度 https://www.sanko-fukushi.com/fee/#a4 c. 自治体ごとの制度 各自治体においても、実務者研修を取得するための支援制度があります。 例えば、東京都墨田区では、実務者研修受講料の助成事業を実施しています。 実務者研修の受講料やテキスト代、実習に要した費用等のうち、助成金の交付を受けようとする人が、当該研修を実施した機関へ支払った金額が対象で、7万円を上限に助成されます。 対象人数が各年度先着20名と少数であり、5つの条件を満たす人が対象です。 対象者の詳細や申請方法等は、墨田区のホームページで確認できます。 参考ページ：墨田区「実務者研修受講料の助成事業」https://www.city.sumida.lg.jp/kenko_fukushi/koureisya_kaigohoken/kaigo-jinzai-kakuo/jitumusya.html お住まいの地域において、実務者研修の受講サポートが実施されているかを確認してみましょう。 2. 自治体からの貸付免除 自治体によっては、実務者研修の受講資金を貸付する制度を設けています。 東京都の例で言うと、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度という名称で取得費用を支援しています。 貸付額は20万円以内で、実務者研修施設に払う授業料や実習費、教材費当の納付金のほか、参考図書や学用品、交通費や国家試験の受験手数料等の経費に充当可能です。 貸付期間は実務者研修施設の正規の修学期間で、無利子での貸付できます。 また、東京都内で介護福祉士として介護事業等に2年以上継続従事することで、実務者研修の費用を全額返還免除されるケースもあり、介護福祉士を目指す人にとっては充実した優遇制度といえます。 対象者や返還免除の条件などの詳細は、東京都福祉人材センターのホームページで確認できます。 参考ページ：東京都社会福祉協議会「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度のご案内」https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/documents/R3jchirashi.pdf 対象者や貸付額、返還免除などは、各都道府県の社会福祉協議会によって異なるため、お住まいの地域で確認してみましょう。 3. ハローワークで費用を抑えて受講 ハローワークを活用して実務者研修の受講費用を抑えることもできます。 ハロートレーニングという名称で支援を実施しており、国が行っている支援のため原則受講料無料（テキスト代は自己負担）で、全国にあるハローワークの窓口から気軽に申し込みや相談が可能です。 ハロートレーニングには、雇用保険を受給している人向けの公共職業訓練（離職者訓練）と、雇用保険を受給していない人向けの求職者支援訓練の2種類があります。 ハロートレーニングを受講する人は、ハローワークや訓練実施機関が、積極的に就職支援を行います。 公共職業訓練では、一定の要件を満たすと、離職前の賃金に応じた基本手当のほか、受講手当として日額500円（上限あり）や通所手当（上限あり）などが支給されます。 また、求職者支援訓練では、一定の要件を満たすと、職業訓練受講給付金が月額10万円と通所手当が支給されます。 一定の要件とは、本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月25万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下などを含めて全部で7つあります。 ハロートレーニングの詳細や要件については、厚生労働省のホームページで確認できます。 参考ページ： 厚生労働省「ハロートレーニング特設ホームページ」https://www.mhlw.go.jp/hellotraining/ 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html スクールの割引やキャンペーンの活用もあり 実務者研修を受講するスクールが実施している割引やキャンペーンなどを活用し、費用を抑えることも可能です。 初任者研修を取得している場合で1万円～3万円程度、無資格の場合でも2万円〜5万円程度安く受講できます。 また、初任者研修と同じスクールで実務者研修を受講する場合や、知人や家族などが同じスクールで介護資格を取得していた場合は、スクール独自の割引を活用できるケースもあります。 さらに、各スクールでさまざまなキャンペーンを用意していることもあるので、実務者研修の受講を検討しているスクールに気軽に問い合わせしてみましょう。 関連記事：「実務者研修はどこで受ける？スクール選びのポイントや取得の方法について」 https://www.sanko-fukushi.com/news/23700/ まとめ 今回は、実務者研修をお得に取得する方法を、国や自治体、各スクールで設けられている制度を交えて解説しました。 実務者研修を受講の際しては、 国や自治体による各種免除や給付金、貸付制度のほか、ハローワークの求職者支援やスクールの割引およびキャンペーンなど、さまざまなサポートが用意されています。 住んでいる地域によって活用できる制度も異なってきますので、自分で厚生労働省や社会福祉協議会、スクールなどに確認、相談しながら、お得に実務者研修を受講しましょう！

【2022年度版】育児介護休業法の改正内容と押さえておきたいポイント デジタル化の急速な進展と新型コロナウイルス感染拡大により、働き方やライフスタイルが大きく変化しています。 人々の意識や価値観が変わる変革期の到来において、今回の育児介護休業法の改正は、近年でも特に多くの規則や運用の変更を伴う内容となっています。 企業の人事担当者や制度を利用する方も、「これまでの制度からどのように変わるのだろうか？」「自分も制度を利用できるのだろうか？」と疑問や不安を抱えているかと思います。 そこで今回は、育児介護休業法の改正について、詳しい内容やポイントを交えながら解説します。 育児介護休業法とは 育児介護休業法とは、 　子の養育や家族の介護を行う労働者などの雇用の継続と再就職の促進を図り、仕事と家庭との両立を通じて、福祉の増進および経済と社会の発展に貢献することを目的とした法律です。 育児介護休業法で定められた支援には、以下のような制度があります。 ・育児休業 労働者が、原則として1歳に満たない子を養育するための休業 ・介護休業 労働者が、（いわゆる要介護状態）にある対象家族を介護するための休業 ・出生時育児休業（産後パパ育休） 産後休業をしていない労働者が、原則として出生後8週間以内の子を養育するための休業 ・子の看護休暇 小学校就学前にでの子を養育する労働者が、1年に5日（子が2人以上の場合は10日）まで、病気やけがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるために休暇の取得が可能 ・介護休暇 要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、1年に5日（対象家族が2人以上の場合は10日）まで、介護その他の世話を行うために休暇の取得が可能 そのほかにも、所定労働時間の短縮等の措置や所定外労働の制限、時間外労働の制限や深夜業の制限などがあります。 ※要介護状態とは、負傷や疾病又は身体上もしくは精神上の障がいにより、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいいます。 1995年10月1日に、それまでの育児休業法が育児介護休業法に改められて以降、今日に至るまで様々な改正が行われてきました。 参考ページ：厚生労働省 「育児・介護休業法の改正経過」 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136911.pdf 【2021年1月】介護休業制度の改正内容とポイント 2021年1月1日には、介護を行う労働者が、介護休暇を柔軟に取得できるよう、時間単位での休暇取得が可能になりました。 なお、子の看護休暇を取得する場合においても同様です。 法令では、いわゆる「中抜け」なしでの時間単位の休暇が求められています。 すでに「中抜け」ありの休暇を導入している企業が、「中抜け」なしの休暇に変更することは、労働者にとって不利益な労働条件になるため注意が必要です。 ※中抜けとは、就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ることをいいます。 労働時間の端数は切り上げ 時間単位で介護休暇を取得する際の1日分の時間数は、1日の所定労働時間数としています。 1時間に満たない端数がある場合は、端数を切り上げます。 具体的には、1日の所定労働時間数が7時間30分の場合、8時間分の休暇で1日分の取得となります。 出典：厚生労働省「看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ＆A」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582061.pdf パートやアルバイトは平均所定労働時間数で計算 日によって所定労働時間数が異なる場合において、1日の所定労働時間数の定め方は、1年間における1日の平均所定労働時間数としています。 時間単位で介護休暇を取得する場合は、休暇を取得した時間数の合計が1日の平均所定労働時間数に相当する時間数になるごとに、1日分の休暇を取得したとして扱います。 なお、1日の平均所定労働時間数は、介護休暇1日の時間数の計算に用いるものです。 出典：厚生労働省「看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ＆A」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582061.pdf 1日4時間以下の労働者の場合はどうなる？ 2020年12月まで半日単位で介護休暇の取得ができなかった、1日の所定労働時間数が4時間以下の労働者の場合は、2021年1月から時間単位での休暇取得が可能になっています。 しかし、業務の性質や実施体制に照らし、1日未満の単位で休暇を取得することが困難と道められる業務に従事する労働者として労使協定を締結した場合、事業主側は、時間単位での休暇の取得を申し出を拒むことが可能です。 ただし、業務の態様に関わらず、一律に1日の所定労働時間数が4時間以下の労働者であることだけで、時間単位の休暇を取得する対象から除外することは適当ではありません。 参考ページ：厚生労働省「看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ＆A」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582061.pdf 【2022年4月】介護休業制度の改正内容とポイント 2022年4月1日には、有期雇用労働者の介護休業取得要件の一つである「引き続き雇用された期間が1年以上である者」が削除されました。 これにより、無期雇用労働者と同様の扱いとなり、雇用形態に関わらず介護休業を取得しやすくなりました。 育児休業制度もさまざまな改正が行われている 育児休業制度についても、介護休業同様に様々な改正が行われています。 上記で解説した有期雇用労働者の取得要件の変更は、育児休業にも当てはまります。 この場合、パートやアルバイトなど、決められた期間だけ働く有期雇用労働者が育児休業を取得するのは、「引き続き雇用された期間が1年以上」「1歳６カ月までの間に契約が満了することが明らかではない」という要件があったため、育児休業の取得は認められない可能性が高かったのです。 しかし、2022年4月1日の育児介護休業法の改正により、「引き続き雇用された期間が1年以上」という要件が撤廃されたことで、パートやアルバイトの方も正社員のような無期雇用労働者と同じように、入社直後から育児休業を取得できるようになりました。 2022年4月の育児休業制度改正 2022年4月1日における育児休業制度の改正では、上記で解説した有期雇用労働者の育児休業取得要件の緩和のほかに、雇用環境整備および個別周知、意向確認の措置が義務化されました。 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 出典：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf 事業主は、育児休業の申し出や取得が円滑に行われるようにするため、上記に記された雇用環境の整備のいずれかを選択して措置を講ずることが定められました。 妊娠や出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置 出典：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf 労働者またはその配偶者が妊娠や出産したことなどを申し出たときは、事業者は個別の制度周知と意向確認の措置を講ずることが定められました。 2022年10月の育児休業制度改正 2022年10月1日における育児休業制度の改正では、産後パパ育児休業（出生時育児休業）が新設され、育児休業の分割取得が可能になりました。 出典：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf 育児休業の分割取得において、取得回数が同じ子について原則として1回とされており、分割取得はできませんでした。 しかし、制度改正によって、取得が同じ子について原則として2回までの分割取得が可能になりました。 なお、産後パパ育児休業の取得回数は、この2回には含まれません。 事業主と労働者間での具体的な手続きの流れは、以下の通りです。 まとめ 今回は、育児介護休業法の改正について、詳しい内容やポイントを交えながら解説しました。 育児介護休業法は、時代の流れに沿って幾度となく改正されてきました。 2023年4月1日には、常時雇用する労働者の数が1,000人を超える事業主は、毎年少なくとも1回、その雇用する労働者の育児休業の取得状況として一定の内容を公表することが義務付けられます。 事業主と労働者の両者にとって今後もより良い職場環境となるよう、制度改正の内容を正確に把握しながら、就業規則を見直しましょう！

介護職員等ベースアップ等支援加算について【令和4年10月創設】 介護職員の平均給与額月額は、2021年（令和3年）9月時点で315,640円です。 他職種の平均給与額を見てみると、看護職員が369,760円、生活相談員および支援相談員が336,830円、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士または機能訓練指導員が351,230円となっており、介護職員の給与は他の職種を下回っています。 また、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大により、介護事業所の閉鎖も相次いでいます。 このような状況を打破すべく、2022年（令和4年）10月以降について介護報酬改定を行い、介護職員の収入を引き上げるための措置を講じるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新たに設けられました。 そこで今回は、コロナ克服と新時代開拓のための経済対策を踏まえ設けられた介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算の条件や計画書の提出などを交えながら解説します。 ※平均給与額月額の数字は、介護職員処遇改善加算を算定していない事業所も含めた全事業所の介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額です。（厚生労働省 令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要を参照） 介護職員等ベースアップ等支援加算とは 介護職員等ベースアップ等支援加算とは、 2022年（令和4年）10月の介護報酬改定において、基本給などの引き上げによる賃金改善を一定求めつつ、介護職員の処遇改善も行うことを目的に運用が開始された制度です。 2022年2月から9月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する観点から、処遇改善加算および特定処遇改善加算に加える形で、ベースアップ等支援加算が創設されました。 出典：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf “月収”をアップさせることが重視されている 従来の処遇改善加算や特定処遇改善加算は、全額賞与などでも分配が可能でしたが、今回創設された介護職員等ベースアップ等支援加算は、毎月の給与で職員に還元することを重要視しています。 加算額としては、対象介護事業所の介護職員（常勤換算）1人あたり月額平均9,000円の賃金引き上げに相当する額と定めています。 出典：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf 介護職員等ベースアップ等支援加算の条件 介護職員等ベースアップ等支援加算を取得するには、以下の2つの要件をクリアすることが必要です。 ※処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲの算定要件については、次の項に記載の表１を参照。 対象となる職種 これまでの介護職員の給与アップに対する取り組み 政府はこれまでも、介護職員の給与アップのために「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」を設けており、今回の介護職員等ベースアップ等支援加算は、さらにそれに上乗せされる仕組みです。 介護職員処遇改善加算とは、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てる目的に創設された制度です。 出典：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf さらに、経験や技能のある介護職員の処遇改善を目的に、介護職員等特定処遇改善加算が2019年（令和元年）10月から運用が開始されました。 このように処遇の改善だけではなく、介護職員のスキルアップと定着を図る取り組みが行われており、今回の介護職員等ベースアップ等支援加算で介護職の給与アップを図ろうとしています。 出典：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf 介護サービスごとのベースアップ加算率一覧 介護サービスごとにベースアップ加算率は異なります。 加算算定対象サービス なお、以下のサービスは加算算定対象外です。 参考ページ：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1082 令和4年6月21日」https://www.mhlw.go.jp/content/000957094.pdf 介護職員等ベースアップ等支援加算の計画書はいつ提出？ ベースアップ等加算を取得しようとする事業者などは、介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し提出する必要があります。 提出期限は、介護職員等ベースアップ等支援加算の適用開始月の前々月末日までに提出します。 【具体例：2023年（令和5年）4月からベースアップ等加算を適用する場合は、2023年（令和5年）2月28日（火）締切です】 介護職員等ベースアップ等支援計画書には、介護職員やその他職員の月額の賃金改善額を記載します。 また、月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載が必要です。 ベースアップ等支援計画書は、処遇改善加算、特定処遇改善加算を算定する場合の「処遇改善計画書」と一体の様式となっています。 なお、提出様式については、各都道府県のホームページからダウンロードできます。 介護職員等ベースアップ等加算の執行イメージは、以下の通りです。 出典：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf まとめ 今回は、2022年（令和4年）10月に創設された介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算の条件や計画書の提出などを交えながら解説しました。 2025年以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本が超高齢化社会を迎えます。 厚生労働省の推計によると、2025年に必要な介護職員数は約243万人であり、2019年時点の211万人よりもプラス約32万人の人材を確保しなければなりません。 しかし、 処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、今回の介護職員等ベースアップ等支援加算の創設で、介護職員の待遇は大きく変化することでしょう。 職員の仕事に対するモチベーションにもつながりますので、施設管理者のかたはぜひこの制度を職員の方々に還元しましょう。  

出典：内閣府「高齢者の健康・福祉」https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html 今日、日本の高齢者における「認知症」は、身近な疾患となりました。 上記の表にある、65歳以上の高齢者の認知症疾患数と有病率の将来推計によると、直近の2020年は認知症患者数が約616万人でしたが、2025年には約700万人と、わずか5年間で約100万人増加することが見込まれています。 たとえ認知症になっても一人の人間として安全で安心に、尊厳を持ってその人らしく生きていくためには、周囲の適切なサポートは欠かせません。 このような状況を踏まえて創設されたのが、認知症介護実践者研修です。 そこで今回は、認知症介護実践者研修について、資格を取得するメリットや方法などを交えて解説します。 認知症介護実践者研修とは 認知症介護実践者研修とは、認知症の人が有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことを支援するため、実践的な知識や技術を学び、サービス形態に関わらず、支援を展開できる力を身につけることを目的とした研修です。 認知症の人への介護では、認知症のことをよく理解し、認知症の人を主体とした介護を行うことで、できる限り症状の進行を緩和させ、BPSD（行動・心理症状）を予防できるようサービスを提供することが要求されます。 また、質の高い介護を担うことができる人材を確保する必要があります。 そこで2001年度から開始されたのが、認知症介護実践者研修です。 同時に、認知症ケアの専門研修として、実践リーダーや指導者養成といった研修も開始されました。 その後、2006年度と2014年度にそれぞれ制度の見直しがあり、現在に至ります。 現状、認知症介護実践者研修以外にも、認知症ケアの専門研修として下記の研修があります。 さらに各都道府県により、認知症対応型サービス事業管理者研修や、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修、認知症対応型サービス事業開設者研修なども実施しています。 認知症介護実践者研修の資格を取得するメリット 認知症介護実践者研修の資格を取得することで大きく3つのメリットがあります。 認知症介護実践者研修を取得するメリット 認知症への理解が深まる 認知症に携わる介護のプロとしてステップアップできる 就職や転職に有利 認知症への理解が深まる 認知症介護実践者研修では、認知症介護の理念をはじめ、認知症高齢者の医学的や心理的な理解、生活の捉え方や支援の方法などを学ぶことができるため、認知症への理解がより深まります。 また、自施設での実習課題もあるため、研修で学んだ知識を現場で実践し振り返りを行うことができ、知識だけではなく認知症ケアのスキルも高めることができます。 研修を通して、認知症の人に適切なケアを、自信を持って提供することにもつながるため、利用者や家族からも信頼され、やりがいを感じます。 認知症に携わる介護のプロとしてステップアップできる 認知症介護実践者研修を修了することで、介護現場において中心的な存在として周囲の職員をリードし、認知症の質を向上させるために具体的な行動ができるようになります。 そのため、認知症のプロとして幅広い介護業務に携わっていくことが可能です。 さらに、認知症介護実践リーダー研修や認知症介護指導者養成研修などの上位資格を目指してステップアップもできます。 就職や転職に有利 認知症介護実践者研修は、国で指定された研修であり、修了することで認知症に関するスキルを保有していると認知されやすくなります。 また、2021年度の介護報酬改定により、認知症専門ケア加算の対象となる施設が、居宅系サービスから訪問系サービスまで広がりました。 上記を踏まえ、今後はさらに就職や転職の際、有利に働くことでしょう。 認知症介護実践者研修の資格を取得する方法 認知症介護実践者研修の資格を取得するには、以下の2つが必要です。 受験資格を満たす 指定されたカリキュラムを受ける 認知症介護実践者研修の資格は、各都道府県や政令指定都市が実施しています。 そのため、受験資格や内容、カリキュラムなどの詳細については、各都道府県のホームページにて確認しましょう。 特に注意すべきは、認知症介護実践者研修を申し込む際、従事している施設や事業所から推薦をもらう必要があることです。 以下では、東京都と大阪府が実施している例を紹介します。 受験資格を満たす 東京都の場合 1）東京都内の介護保険施設や事業所（居宅介護支援事業所を除く）に従事している介護職員等 2）原則として、認知症の人の介護に関する経験が2年程度以上 上記2点の受験資格を満たすことが条件です。 2）の経験年数については、事務職や施設長、生活相談員等としての経験のみの場合は、受験資格に該当しません。 また、介護福祉士と同等の知識を有する人、各施設において介護や看護のチームリーダーに類する立場（主任・副主任・ユニットリーダー等）にある人、または立場になる予定の人を想定しています。 大阪府の場合 1）大阪府内の介護保険施設や事業所等に従事する介護職員等 2）認知症介護基礎研修を修了した人、あるいはそれと同等以上の能力を有する人 3）身体介護に関する基本的知識や技術を修得している人で、おおむね2年程度の実務経験を有する人 上記3点の受験資格を満たすことが条件です。 指定されたカリキュラムを受ける 東京都の場合講義・演習6日間、自施設実習約2週間 大阪府の場合講義・演習6日間、自施設実習4週間 なお、統一的な研修が実施できるよう、認知症介護実践研修シラバスが作成されています。 シラバスの中で公表されているカリキュラムを紹介します。 認知症ケアの知識の基本から実際の介護現場での実践について、具体的に学べるカリキュラムになっています。 参考ページ：東京都福祉保健局「東京都認知症介護医研修の概要」 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/koza/ninchi/kenshu_info.html 参考ページ：大阪府「令和4年度 認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修）」 https://www.pref.osaka.lg.jp/kaigoshien/ninnshishou-gyakutai/zissennsha28.html 参考ページ：認知症介護情報ネットワーク「認知症介護実践者研修シラバス」 https://www.dcnet.gr.jp/pdf/kensyu/sh28_jissen_syb.pdf 認知症介護実践者研修の資格を取得する難易度 認知症介護実践者研修は、試験がなく、カリキュラムを修了することで資格を取得できます。 しかし、介護保険施設や事業所に従事する介護職員等という受験資格が示すように、現役で働く人が受講できるため、仕事と研修のスケジュールを調整する必要があります。 また、指定された講義や演習を受講した上で、課題やレポートなどの提出が必須のため、仕事と並行して受講をすることは負担にはなりますが、学んだ内容を実際の仕事にも反映できるため、認知症ケアの知識やスキルを高めたい人におすすめの研修です。 まとめ 今回は、認知症介護実践者研修について、資格を取得するメリットや方法などを交えて解説しました。 認知症の人およびその家族が、質の高い生活を送ることができるよう、生活をサポートする介護従事者が、専門的な知識や技術を有し、あらゆる場面で最適なケアを提供することが求められます。 ここに文字を入れてね 認知症介護実践者研修の資格を取得することで、認知症への理解が深まるだけでなく、利用者や家族から信頼され、日々の仕事にやりがいを感じることができますので、ぜひチャレンジしてみてはいかがですか！

ケアマネジャーになるには？試験の受験資格や合格ラインについて徹底解説！ 利用者と家族、サービスを提供する事業所とをつなぐ重要な役割を持つケアマネジャー。 利用者や家族がどのようなサービスを必要としているのかを聞き出し、ニーズを把握したうえでケアプランを作成し、適切なサービスを受けることができるようサポートします。 そして、自身のケアマネジメントが、利用者や家族の生活の改善に直結する、とてもやりがいを感じるのがケアマネジャーの仕事です。 では、ケアマネジャーになるには、どうしたらいいのでしょうか？ そこで今回は、ケアマネジャーになるための試験について、受験資格や資格取得までの流れを交えて解説します。 ケアマネジャーの試験（介護支援専門員実務研修受講試験）について ケアマネジャーの試験（介護支援専門員実務研修受講試験）は、介護福祉士のような国家資格ではなく公的資格で、各都道府県が管轄、実施しています。 ケアマネ試験について 試験日と合格発表日は全国共通ですが、受験の申し込み期間は都道府県によって異なります。 6月〜7月：申込書類の提出期間　※都道府県により異なる 10月中旬：試験日 12月上旬：合格発表日 試験の内容や問題数、試験時間 出題形式は、5つの選択肢から複数回答する五肢複択方式を採用し、配点は1問1点。 合格基準目安は、正答率70％となっていますが、試験実施年度により合格ラインは上下します。 なお、直近5年間の合格者数は以下のとおりです。合格率は20％前後で推移しています。 参考ページ：厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施についての一部改正について」 https://www.pref.ehime.jp/h20400/kaigohoken/care/shiken/documents/tsuuchi.pdf 参考ページ：厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00008.html ケアマネジャーの試験の受験資格 ケアマネジャーの試験の受験資格については、2018年に一部改正されました。 それまでは、医療や介護の無資格者であっても、介護の実務経験が10年以上あれば、ケアマネジャー試験の受験資格を得ることができましたが、現在は以下のどちらかの要件を満たさなければ受験ができません。 ▼受験要件 1．保健・医療・福祉に係る法定資格保有者 2．相談援助業務の経験が5年以上ある者 以下で、ケアマネジャー試験の受験資格の詳細を解説します。 １．保健・医療・福祉に係る法定資格保有者 下記の国家資格を保有し、その資格に基づき当該資格に係る業務に通算5年以上、かつ日数が900日以上従事した人が対象です。 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士 例えば、介護の仕事が未経験であり無資格の人の場合は、3年以上の実務経験と実務者研修の修了を経て介護福祉士を取得。 その後、さらに5年以上の実務経験を経れば、ケアマネジャーの試験の受験資格を得ることができます。 ２．相談援助業務の経験が5年以上ある 下記に定める相談援助に従事する人が、当該業務に通算して5年以上、かつ日数が900日以上従事した人が対象です。 ※なお、業務に従事した期間は、ケアマネジャーの試験の前日までが有効となっています。 そのため、試験の申し込み時点で要件を満たしていなくても、受験は可能です。 その際は、申し込み時に「実務経験見込証明書」の提出が必要となります。 参考ページ：厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施についての一部改正について」 https://www.pref.ehime.jp/h20400/kaigohoken/care/shiken/documents/tsuuchi.pdf ケアマネジャー試験受験から資格取得までの流れ ケアマネジャー試験を受験しただけでは、ケアマネジャーとしての業務を行うことはできません。 合格後は、都道府県ごとに実施される介護支援専門員実務研修を受講、および都道府県への登録が必要です。 以下では、ケアマネジャー試験から資格取得までの流れを解説します。 《ケアマネジャー試験から資格取得までの流れ》 参考ページ：WAM NET「実務研修受講試験からの流れ」https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/caremanager/caremanagerworkguide/caremanagerworkguide_02.html 試験合格後も様々なステップを踏まなければ、ケアマネジャーとしての業務はできないため、試験後も手続きなど忘れないようにしましょう。 ケアマネジャーの資格は5年ごとに更新が必要 ケアマネジャーの資格は5年の更新制です。 資格を更新するためには、更新研修を受講する必要があります。 更新には、ケアマネジャーの実務経験の有無により2種類に分かれています。 ケアマネジャーの資格を取得して実務経験がない場合 ケアマネジャーの資格を取得して実務経験がある場合 ※万一、更新を忘れてしまい、ケアマネジャーの資格を失効してしまった場合は、再度54時間以上に及ぶ再研修を受講すると、資格の再交付を受けることができます。 参考ページ：WAM NET「実務研修受講試験からの流れ」https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/caremanager/caremanagerworkguide/caremanagerworkguide_02.html まとめ 今回は、ケアマネジャーになるための試験について、受験資格や資格取得までの流れを交えて解説しました。 ケアマネジャー試験における過去第1回から第24回までの試験の合計職種別合格者比率は、受験資格の要件にある国家資格の中で、介護福祉士が44.5％を占めて第1位。 第2位の看護師および准看護師が23.7％と、介護福祉士の合格者比率の高さが際立っています。 ケアマネジャー試験では、重要な項目が繰り返し出題される傾向があるため、受験対策講座などを活用して効率よく学ぶことが合格への近道です。 幅広い分野において利用者と家族のお役に立てる存在となれるよう、着実に実務経験を重ねながらケアマネジャー試験にチャレンジしてみましょう！

ケアプランとは？種類や作成方法、ポイントについて解説 ケアマネジャーが行う重要な業務のひとつに「ケアプラン」があり、介護サービスを利用する高齢者や家族にとっても欠かすことのできない書類です。 しかし、これからケアマネジャーを目指す人や、新たにケアマネジャーになった人の中には「ケアプランってどういうもの？」「どのように作成するの？」と悩む人も多いです。 そこで今回は、ケアプランの種類や作成方法などを、ポイントを交え解説します。 ケアプランとは ケアプラン（介護サービス計画書）とは、アセスメントによって明らかとなった、利用者と家族のこれからの生活への意向（希望）と解決するべきニーズに向けて、どのようなサービスを提供し解決と達成を図るのかを計画書にしたものです。 ケアプランの種類 ケアプランは、対象者やサービスの内容などによって ・居宅サービス計画書 ・施設サービス計画書 ・介護予防サービス計画書 の3種類に分類されます。 それぞれのサービス計画書を、以下で詳しく解説していきます。 居宅サービス計画書 居宅サービス計画書とは、要介護1〜要介護5の認定を受けた方が在宅サービスを利用する際に必須で、住み慣れた自宅で自分らしい生活を継続できるよう、利用者と家族の意向（希望）、介護保険サービス、地域の社会資源などを組み合わせ、最適な支援を提供するために作成するケアプランです。 居宅サービスには ・訪問サービス・・・訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導 ・通所サービス・・・通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション ・短期入所サービス・・・短期入所生活介護ショートステイ、短期入所療養介護 ・その他のサービス・・・福祉用具のレンタルや購入、住宅改修、特定施設入居者生活介護 などがあります。 居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、利用者と家族の状況を把握、分析して作成するのが一般的です。 施設サービス計画書 施設サービス計画書は、要介護1〜要介護5の認定を受けた方が施設サービスを利用する際に必須で、施設において自分らしい生活を送れるよう、最適な支援を提供するために作成するケアプランです。 施設サービスには ・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） ・介護老人保健施設 ・介護療養型医療施設 ・介護医療院 などがあり、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）については、原則要介護3以上の認定を受けた方が対象です。 利用者が入居する施設のケアマネジャーが、利用者の身体状況を把握、分析して作成するのが一般的です。 介護予防サービス計画書 介護予防サービス計画書は、要支援1、要支援2の認定を受けた方が介護予防サービスや介護予防・生活支援サービスを利用する際に必須で、要介護状態になることを予防しながら住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できるよう、最適な支援を提供するために作成するケアプランです。 介護予防サービスには ・訪問サービス・・・介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導 ・通所サービス・・・介護予防通所介護（デイサービス）、介護予防通所リハビリテーション（デイケア） ・短期入所サービス・・・介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）、介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ） ・その他のサービス・・・介護予防福祉用具のレンタルや購入、介護予防住宅改修、介護予防特定施設入居者生活介護 などがあります。 利用者が住む地域にある地域包括支援センターの主任ケアマネジャーや保健師、社会福祉士などが、利用者の課題や背景を把握、分析して作成するのが一般的です。 参考ページ：厚生労働省「介護サービスの種類」 https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0521-3c_0014.pdf 参考ページ：介護の人事労務ナビ「ケアプラン（介護サービス計画書）とは？作成の目的と書き方を紹介」 https://care-infocom.jp/article/3185/ ケアプランの作成方法 ケアプランは、居宅や施設、介護予防の各サービスにおける専門家であるケアマネジャーが作成することが一般的ですが、利用者や家族、支援者などが作成することも可能で、セルフケアプランとも呼ばれています。 ケアマネジャーが作成する場合 利用者や家族から身体状況や希望をヒアリングし、ケアマネジャーがケアプランの原案を作ります。 そして、利用者や家族を含めた関係者が集まり、原案をもとにして具体的な内容や介護の目指す方向性などを確認し合うのが、サービス担当者会議です。 こうした検討を重ねてケアプランを決定します。 ケアプランは、利用者や家族が抱えている課題を把握、分析してから、課題解決に向けた目標をもって作成します。この課題を把握、分析することをアセスメントといいます。 アセスメントの詳細は、以前解説した関連記事「ケアマネに必須！介護におけるアセスメントのポイントやアセスメントシートについて解説をご覧ください。 https://www.sankofukushi.com/news/caremane_asses_column/ 以下では、具体的なケアプランの内容を表にまとめ解説します。 ケアプラン（居宅サービス計画書） 居宅サービス計画書は、合計7枚で構成されています。 利用者や家族が作成する場合（セルフケアプラン） 利用者や家族が作成するセルフケアプランは、ケアマネジャーがケアプランを作成する流れと基本的には同じです。 しかし、利用者が住む市区町村への届け出をはじめ、介護サービス事業所の情報収集や利用の手続き、サービス事業所や関係者との連絡、毎月にサービス利用実績の報告などが必要なため、利用者や家族がケアプランを作成することは負担が大きいです。 参考文献：荘村明彦「プロとして知っておきたい！介護保険のしくみと使い方」中央法規出版.2021.p.39 ケアマネジャーがケアプランを作成する際のポイント ケアマネージャーがケアプランを作成する際は ・利用者や家族の意向や希望を反映させる ・利用者のニーズに優先順位をつける ・定期的にケアプランを見直す ことがポイントです。 利用者や家族の意向や希望を反映させる ケアプランは、利用者のために作成するものですので、利用者や家族の意向に耳を傾けたうえで、ケアプランに記載した内容が利用者や家族の希望に沿ったものになっているかを確認します。 利用者のニーズや課題を明確にする 利用者が生活の中で、何を大切にしたいのか、何ができるのかなど、利用者のニーズや課題を明確にすることで、より良い介護サービスの提供につながります。 定期的にケアプランを見直す 月1回以上、ケアマネジャーは利用者宅を訪問して最新の健康状態や生活状況などを把握するとともに、適切に介護サービスが提供できているかを確認し、必要に応じて新たなケアプランを作成します。 参考ページ：介護の人事労務ナビ「ケアプラン（介護サービス計画書）とは？作成の目的と書き方を紹介」 https://care-infocom.jp/article/3185/ まとめ 今回は、ケアマネジャーの業務で必須のケアプランの作成について、種類や作成のポイントなどを解説しました。 ケアプランは、利用者が介護サービスを利用する際の大切な計画書です。 ケアマネジャーが、利用者や家族の意向や希望をヒアリングし、ニーズや課題を明確化したうえでケアプランを作成することで、利用者への最適な介護サービスの提供につながりますので、ぜひ実践してみましょう！

訪問介護とは？サービス内容や費用について紹介 介護サービスには様々な種類があります。この記事では、訪問介護について、サービス内容や費用について紹介します。 訪問介護とは 「訪問介護とは、訪問介護員が利用者の居宅を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供するもの」と定義されています。 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員が身体介護や生活援助のサービスを行います。通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスを提供する事業所もあります。 訪問介護員として業務に従事するためには、「介護職員初任者研修」等の資格が必要です。 参考：どんなサービスがあるの？ - 訪問介護（ホームヘルプ）【厚生労働省】 ▼訪問介護員の資格等要件 介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、旧介護職員基礎研修修了者、旧ホームヘルパー１級・２級課程修了者、 ※生活援助従業者研修修了者は生活援助のみ提供可 訪問介護のサービス内容 訪問介護のサービス内容は、「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の３類型に区分されます。 身体介護 利用者の身体に直接接触して行われるサービスのことです。 例）入浴介助、排せつ介助、食事介助、移動・移乗介護など 生活援助 身体介護以外で、利用者が日常生活を営むことを支援するサービスのことです。利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われます。 例）調理、洗濯、掃除、ベッドメイク、買い物、薬の受け取りなど 通院等乗降介助 車での通院等のための乗車または降車の介助のことです。乗車前・降車後の移動介助等の一連のサービス行為を含みます。 参考：各介護サービスについて【厚生労働省】 訪問介護で受けられないサービス 訪問介護では、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいて訪問介護員が介護サービスを提供します。そのため、ケアプランにないサービスを受けることはできません。 また、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることを目的としており、次のようなサービスを受けることはできません。 ・直接利用者の援助に該当しないサービス （例）利用者の家族のための家事や来客の対応　など ・日常生活の援助の範囲を超えるサービス （例）草むしり、ペットの世話、大掃除、窓のガラス磨き、正月の準備　など ・医療行為 （例）人工呼吸器の管理、褥瘡の処置、自己導尿、敵便など ※医師や看護師の指示に基づく「医療的ケア」は、事業所及び訪問介護員が所定の要件を満たす場合に限り、認められます。 また、「生活援助」については、先述のとおり、利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるサービスです。利用者が家族と同居している場合には、正当な理由が認められない限り、介護保険を利用して「生活援助」の介護サービスを受けることはできません。 参考：各介護サービスについて【厚生労働省】 訪問介護の費用 要介護１～５認定を受けた方の利用者負担額は、以下の表のとおりです。 サービス内容・利用時間により金額が設定されています。また、介護保険により利用者負担は１割となります。 参考：どんなサービスがあるの？ - 訪問介護（ホームヘルプ）【厚生労働省】 まとめ 訪問介護では、訪問介護員が利用者宅を訪問し、身体介護や生活援助などのサービスを提供する 訪問介護にはできること・できないことがある サービス利用にかかる利用者負担額は１割（要介護１～５の場合） 訪問介護員として働くには、「介護職員初任者研修」等の資格が必要 訪問介護について紹介しましたが、いかがでしょうか。訪問介護員として働く場合にも、訪問介護を依頼する場合にも、サービス内容やできること・できないことを正しく理解して、ご利用者の自立した日常生活をサポートしていきましょう。