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2022.05.30お役立ち情報
介護職員の給与の今後は?平均給与や年収アップの方法を解説

 

介護職員の給与の今後は?平均給与や年収アップの方法を解説
将来的にも需要が見込まれる介護業界。
介護職員は、これから転職や就職を考える方にとって、気になる職業のひとつではないでしょうか。
しかし、実際のところ、給与が気になっている方も多いと思います。
「介護職員の賃上げが行われるって聞いたけれど、本当?」
「介護職員の給与って、安いんじゃないの?実際どれくらいもらえる?」
「どうすれば年収は上がるの?」
このような疑問を解消するため、この記事では、介護職員の給与について解説します。

介護職員の給与は今後どうなる?上がるの?

介護職員の給与は今後どうなる?上がるの?ニュースや求人票などで、介護職員の処遇改善というキーワードを目にする機会があるかと思います。
「本当に給与が上がるの?」と気になる方も多いのではないでしょうか。

介護職員の処遇は年々改善されている

介護職員の人材確保や定着を図るため、国をあげて、介護職員の処遇改善のための取り組みが行われています。

厚生労働省は、平成24年に「介護職員処遇改善加算」を創設し、介護職員のキャリアパスの整備や職場環境の改善を図り、令和元年には新たに「介護職員等特定処遇改善加算」を創設し、経験や技能のある介護職員へのさらなる処遇改善を図ってきました。

これらの効果もあり、介護職員の処遇は年々改善されています。

 ▼介護職員の平均給与額の比較(月給・常勤の者)
(介護職員処遇改善加算を取得している事業所を対象に算出されています。)

介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額の比較令和2年2月の平均給与額を平成31年2月と比較すると、15,730円の増となっています。年収に換算すると18万円程度増えている計算となります。

この調査結果は、介護職員処遇改善加算を取得している事業所を対象にしたものですが、93.5%の事業所が処遇改善加算を取得している現状が次の表からもわかるため、多くの事業所において、処遇が改善されていると言えるでしょう。

 ▼(参考)介護職員処遇改善加算取得状況
加算の取得(届出)状況(令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果より引用)

参考:「令和2年度介護従業者処遇状況等調査結果」(厚生労働省)
関連記事:『特定処遇改善加算』とは?”介護福祉士勤続10年の給与アップ”はどうなる?!

令和4年2月から介護職員の賃上げが行われている

「介護職員処遇改善加算」「介護職員特定処遇改善加算」に加え、令和4年2月から「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」がスタートしました。
対象となる事業所には、介護職員1人あたり月9,000円相当の交付金が交付されることになりました。
事業所により職員への配分方法が異なるため、一律9,000円ベースアップするものではありませんが、交付金は、賃金改善に充てることと決められているため、介護職員のさらなる賃上げに繋がっていることは間違いないでしょう。
この交付金の期間は、令和4年2月から9月までとされていますが、厚生労働省は、10月以降も同様の措置を継続する方針を示しています。

参考:「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」のご案内(厚生労働省)

介護職員の平均給与について

介護職員の平均給与について

前述のとおり、介護職員の平均給与は315,850円です。
勤続年数別では、どれくらいの差があるのか、生涯年収に換算するとどれくらいなのかを紹介します。

介護職員の初任給は?勤続年数に応じてどれくらい増える?

介護職員の初任給は、203,000円程度(手当、一時金を含む)です。
年収に換算すると、約250万円です。

厚生労働省の平成29年度介護従事者処遇状況等調査によると、介護職員0年目の平均給与額は、186,620円となっています。
平成29年度から令和2年度の平均給与の上昇率が約108.8%になります。
(平成30年度以降の介護従業者処遇状況等調査では、0年目の平均給与額は公表されていません。)

 ▼【勤続年数別】介護職員の平均給与額等(月給・常勤の者)
【勤続年数別】介護職員の平均給与額等(月給・常勤の者)平均給与は勤続年数が増えるにつれて、増加します。特に勤続10年を超える介護職員については、大幅に増加していることがわかります。「介護職員特定処遇改善加算」を取得している事業所においては、さらなる増加が見込まれるでしょう。

参考:「平成29年度介護従業者処遇状況等調査結果」(厚生労働省)
「令和2年度介護従業者処遇状況等調査結果」(厚生労働省)

介護職員の生涯年収

介護職員の生涯年収は約1億3265万円と想定されます。(35年間勤務した場合)

介護職員の平均給与額が315,850円ですので、こちらに12ヶ月と35年を掛けて算出しています。
あくまで平均給与額から単純に計算した場合の生涯年収であり、勤続年数や事業所種別、退職金の有無等によっても、大きく異なるでしょう。

参考:「令和2年度介護従業者処遇状況等調査結果」(厚生労働省)

介護職員が給与アップを目指すには

介護職員が給与アップを目指すには介護職員の平均給与額をご覧になって、どのように感じられましたか?
他の業界や職種と比較すると少し低いのではないかと感じる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、給与を上げる方法をご紹介します。

資格を取得する

資格を取得することで、正しい介護の知識や技術を身に着けることができるため、年収の増加が期待できます。資格手当を導入している事業所も多いです。

▼【保有資格別】介護職員の平均給与額等(月給・常勤の者)【保有資格別】介護職員の平均給与額等(月給・常勤の者)保有資格別の平均給与額を見ると、「保有資格なし」と「介護職員初任者研修の有資格者」とでは、約25,000円の差があります。また、「保有資格なし」と「介護福祉士」との差は、約53,000円です。年収にすると約60万円の差となります。
年収を上げたい方は、資格取得を目指すことをおすすめします。

三幸福祉カレッジでは、介護職員初任者研修をはじめ、キャリアアップのための資格講座を実施しています。

まずは、近くの教室を探してみましょう。

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参考:「令和2年度介護従業者処遇状況等調査結果」(厚生労働省)

 

昇進する

主任、リーダー、サブリーダー等職場のまとめ役の職位や訪問介護におけるサービス提供責任者等の管理職になることで、基本給のべースアップや役職手当の支給が見込まれます。

 ▼【キャリア別】介護職員の平均給与額等(月給・常勤の者)【キャリア別】介護職員の平均給与額等(月給・常勤の者)調査結果によると、管理職とそうでない職員では、約35,000円の差があることがわかります。資格取得とあわせてキャリアアップを目指すとよいでしょう。

参考:「令和2年度介護従業者処遇状況等調査結果」(厚生労働省)

手当が充実している職場を選ぶ

求人を探す際に、基本給に目が行きがちですが、手当も含めて職場を選ぶことをおすすめします。
「令和2年度介護従事者処遇状況等調査」による介護職員の手当の平均は、78,440円でした。平均給与額が、315,850円ですので、約25%を手当が占めていることがわかります。
もちろん、基本給が高いに越したことはありませんが、手当もきちんと確認し、実際の給与額を把握したうえで、職場を選びましょう。

参考:「令和2年度介護従業者処遇状況等調査結果」(厚生労働省)

まとめ

介護職員の処遇が年々改善されていることをご理解いただけましたでしょうか。今回、平均給与額を比較しながら、給与アップの方法について紹介してきましたが、令和4年2月に新たな交付金がスタートしたこともあり、今後さらなる処遇の改善が見込まれるでしょう。

  • 処遇改善加算等により介護職員の平均給与額は増加している。
  • 資格取得により、給与アップを見込める。
  • 管理職を目指すことにより、給与アップを見込める。
  • 求人を探す際には、基本給だけなく、手当もよく確認する。

 

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