ケアマネジャー（介護支援専門員）の年収は低い？他職種との給料の違いや将来性を解説-三幸福祉カレッジ

利用者と家族がどのようなサービスを必要としているのかを聞き出し、ニーズを把握した上でケアプランを作成し、適切なサービスを受けることができるようサポートするケアマネジャー。

利用者と家族、サービスを提供する事業者とをつなぐ重要な役割を持つケアマネジャーは、一体どのくらいの年収になるのか気になる人も多いです。

そこで今回は、利用者や家族の生活の改善に直結する仕事であるケアマネジャーの年収について、他職種との給料の違いや将来性などを交え解説します。

1.ケアマネジャー（介護支援専門員）の平均年収

ケアマネジャーの平均年収はいくらぐらいなのでしょうか。
厚生労働省の情報をもとに、常勤での平均年収をはじめ、施設別やパート・アルバイトでの平均年収を算出してみました。

①ケアマネジャーの平均年収は約435万円

厚生労働省が発表した令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所における常勤ケアマネジャーの平均月収は362,700円です。

出典：厚生労働省「令和4年介護従事者処遇改善状況等調査結果:第117表」

上記の表にある常勤の平均給与額を1年（12カ月）に換算すると、 「362,700円×12=4,352,400円」となり、平均年収は約435万円です。

また、前年度令和3年12月における、介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所におけるケアマネジャーの平均月収は347,950円でした。

出典：厚生労働省「令和4年介護従事者処遇改善状況等調査結果:第117表」

上記の表にある常勤の平均給与額を1年（12カ月）に換算すると、「347,950円×12=4,175,400円」となり、平均年収は約418万円です。

令和3年12月と令和4年12月の1年間を比較しても、 年収で約17万円アップしていることがわかります。

②施設別で見る平均年収

介護サービスでは、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設（老健）などの施設に入居して24時間体制で介護を受けることができる施設系と、訪問介護や通所介護などの自宅で生活を営みながらサービスを受けることができる居宅系とに大別されますが、それぞれのサービス事業所における常勤ケアマネジャーの平均年収はいくらぐらいなのでしょうか。

ケアマネジャーの施設別月収

出典：厚生労働省「令和4年介護従事者処遇改善状況等調査結果:第102表」

上記の表にある常勤の平均給与額を1年（12カ月）に換算して求めた平均年収は、 施設系の介護老人福祉施設で約498万円、介護老人保健施設で約477万円、居宅系の訪問介護で約438万円、通所介護で約376万円です。

24時間体制で介護を提供する性質上、夜勤などを含む変則的な勤務のある施設系が、居宅系よりも年収は高い傾向です。

③パート・アルバイトの平均時給

では、パート・アルバイトで勤務するケアマネジャーの平均時給はいくらぐらいなのでしょうか。

出典：厚生労働省「令和4年介護従事者処遇改善状況等調査結果:第119表」

上記の表にある平均給与額を実労働時間数で割って求めた平均時給は、常勤で約1,709円、非常勤で約1,611円です。昨今よく聞かれる「時給1,000円を」と言われる日本において、パート・アルバイトでのケアマネジャーの時給はかなり高い水準といえます。

2．ケアマネジャーの年収を他の介護系職種と比較

次に、ケアマネジャーと他の介護系職種とを比較した場合、平均年収ではいくらぐらいの差が生じるのでしょうか。
厚生労働省が発表した令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果で見てみましょう。

出典：厚生労働省「令和4年介護従事者処遇改善状況等調査結果:第117表」

上記の表にある常勤の平均給与額を1年（12カ月）に換算して求めた平均年収は、ケアマネジャーが約435万円に対し、看護職員が約448万円と最も高く、その他は介護職員が382万、生活相談員・支援相談員が約411万円などとなっており、ケアマネジャーは看護職員の次に高い平均年収の水準です。

3．ケアマネジャーの年収から見る将来性とは

令和3年12月と令和4年12月を比較した平均年収の差からもわかるように、ケアマネジャーの年収は年々上昇しています。

今後の日本社会においては、令和7年（2025年）に団塊の世代が75歳以上となり、要介護のリスクが高くなる後期高齢者の人口とともに単身世帯や高齢者のみの世帯も増加し続けるため、ケアマネジャーはもとより介護職全体のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。

さらに、 在宅介護のニーズが増す中、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少し続けるため、需要に対しての専門職の確保は困難を極めます。

このような日本における高齢社会問題は深刻であるため、ケアマネジャーの将来性は増すばかりでしょう。

4．ケアマネジャーになるには

では、実際にケアマネジャーとして活躍するにはどうしたら良いのでしょうか。

ケアマネジャーになるには、各都道府県が管轄、実施している公的資格を取得する必要があります。
介護福祉士のように国家試験ではありませんが、介護支援専門員実務研修受講試験を受験します。

①ケアマネ試験の概要

ケアマネジャー試験の受験資格については2018年に一部改訂がありました。
以前は医療や介護の無資格者でも介護の実務経験が10年以上あれば受験資格を得ることができましたが、現在では以下のどちらかの要件を満たさなければ受験はできません。

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②介護福祉士からケアマネを目指す場合

介護福祉士は、保健・医療・福祉に係る法定資格保有者に該当しますので、介護福祉士として実務経験が5年以上および900日以上の従事日数を積むことが必要です。

なお、従事日数の算定には雇用形態は問わないため、パートやアルバイトであってもケアマネジャー試験の受験は可能です。

③ケアマネ資格取得までの道のり

ケアマネジャー試験を受験するだけではケアマネジャーとして活躍できません。
ケアマネジャー試験の受験し合格した後は、都道府県ごとに実施される介護支援専門員実務研修を受講し、さらに都道府県への登録が必要です。

<ケアマネジャー資格取得までの流れ>

参考：WAM NET「実務研修受講試験からの流れ」

5．まとめ

今回は、利用者や家族の生活の改善に直結する仕事であるケアマネジャーの年収について、他職種との給料の違いや将来性などを交え解説しました。

令和3年12月と令和4年12月を比較しても、平均年収は約17万円アップしています。

また、 令和7年（2025年）に団塊の世代が75歳以上となり、要介護のリスクが高くなる後期高齢者の人口とともに単身世帯や高齢者のみの世帯も増加し続けるため、ケアマネジャーはもとより介護職全体のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。