介護福祉士の平均年収はいくら？給料アップのために知りたいお金事情を解説-三幸福祉カレッジ

介護福祉士の平均年収は約400万円と言われています。月収にすると約32万円です。
本記事では給料アップできる方法や気になるボーナス、併用したい資格についてご紹介しているので参考にしてください。
＜参考＞コロナでなぜ急増？異業種から介護職への転職を選ぶ理由

しかし、雇用の安定が魅力的な一方で「もう少し収入があったらな…」「給料を上げるにはどうすればいいんだろう」と考える人は少なくないでしょう。

社会的ニーズの高い介護業界でキャリアアップできる術を知っておくことは、今後仕事に困らないと言っても過言ではありません！

• 給料アップが目指せる資格はどれ？
• 資格を取ったらどのくらい給料は上がるの？
• 介護職員処遇改善加算ってなに？

など、この記事では介護職で給料を上げるためにできることや国が行なっている施策など、気になるお金事情についてわかりやすく解説していきます。

関連記事
介護福祉士になるには-試験・資格取得までの流れと受験資格について-

介護福祉士の平均年収は約400万円

厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士の平均月収は328,720円でした。
平均年収から12ヶ月分足して単純計算すると3,944,640円となり、平均年収は約400万円だということがわかります。

介護職のキャリアアップで平均年収はどのくらい上がるか？

現在、介護職のキャリアアップは国家資格「介護福祉士」を目指すルートに一本化されているため、いつかは取得したいと考えている方も多いでしょう。

介護福祉士を受験するためには受験資格が必要であり、最もメジャーである「実務経験ルート」を活用する場合、介護現場での実務経験が3年以上＋実務者研修の受講が必要となります。

では、介護福祉士になると平均年収はどのくらい上がるのでしょうか。

まずは、以下の表より資格別の平均給与額を見てみましょう。

参照：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」

厚生労働省が発表したデータによると、介護福祉士の平均給与額は32万8,720円。

介護職のスタート資格と呼ばれている「介護職員初任者研修」取得者の平均給与額30万0,510円と比べると＋28,210円、「実務者研修」取得者の平均給与額30万7,330円と比べても＋21,390円多いことがわかります。

つまり、上記を参考に1年間の給料（年収）を計算すると「介護職員初任者研修」や「実務者研修」のみ取得している場合と比較して、平均年収は30万円以上も上がるということになります。

無資格者との給料比較

介護職員の求人を見ていると「無資格OK」「未経験者歓迎」という文字を目にしたことはありませんか。

確かに介護職は無資格・未経験からでもスタートできることが魅力の１つですが、給与面では有資格者と大きな差があることは否めません。

施設別に発表されているデータの中から、比較的給与が高い「介護老人福祉施設」の平均給与額を見ると、保有資格なしの平均給与額は29万3,060円。

参照：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士の平均給与額35万6,310円と比較して月6万3,250円の差があり、年収は75万9000円も高いことが確認できます。

平均年収と生涯年収で比較すると？

先ほどまでは、月ごとの平均給与額を元に年収を計算し、その違いを比較しました。

では、もう少し長いスパンで考え、平均年収と生涯年収を比較すると資格の有無でどれほど収入の差が出るのでしょうか。

全体の数値を元に、「25歳から60歳までの35年間」「介護職」「正社員」という条件で働くと仮定した場合の数値がこちら。

介護福祉士と保有資格なしの場合で比較すると、なんと生涯年収差は24,091,200円…！無資格の場合と比べて、介護福祉士の涯年収が2千万以上も多いことになります。

資格を持っていないことでできない業務が多少あるとはいえ、実際は有資格者とほとんど同じような仕事をしているという方も少なくないのではないでしょうか。

介護福祉士は、未経験でも働きながら最短3年で取得を目指せる国家資格です。

給与アップを目指すためにも、転職を考える前に介護福祉士の資格を取得する価値は大いにあると言えるでしょう。

今後の介護福祉士給料は増える？

ご存じのとおり、介護職員の人材不足は社会的な課題となっており、退職理由の1つとして「収入が少ない」という点を挙げる割合が一定数いることが分かっています。

そこで、国として取り組むことになったのが、「介護職員処遇改善加算」という介護職員の更なる処遇改善です。

特に2019年にスタートした「特定処遇改善加算」により介護福祉士の給与アップが期待できると言えるでしょう。ここでは特定処遇改善加算について詳しく解説します。

介護職員処遇改善加算とは

介護職員処遇改善加算とは、2009年に介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された制度のこと。

わかりやすく説明すると「介護職員が安心して働き続けられるように、キャリアアップの仕組みづくりや職場環境を改善した会社には、介護職員の給与を上げるためのお金を支給しますよ！」といった、とてもありがたい国の施策です。

ただこれまでも取り組み自体は行われてきましたが、さらなる介護人材確保のため、2019年（令和元年）10月に「特定処遇改善加算」という新たな制度がスタートしました。

特定処遇改善加算とは

特定処遇改善加算には、「勤続10年以上の介護福祉士」を基本に月8万円以上の給与アップもしくは年収440万円以上に設定するといったルールがあります。

参照：『特定処遇改善加算』とは？”介護福祉士勤続10年の給与アップ”はどうなる？！

「勤続10年以上の介護福祉士」と設定している背景には、経験・スキルのある職員に重点化を図り、離職率を下げたい、介護業界で長く勤めてほしいという思いがあるのでしょう。

実際、2019年（令和元年）10月に「特定処遇改善加算」制度が導入されたことで平均給与額が上がっていることがわかります。

参照：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント」

介護福祉士を取得する給料以外のメリット

仕事の裁量が増える

介護福祉士の資格を持っていると、現場の介護業務だけでなく管理職という道が拓ける可能性も。

例えば、サービス提供責任者・生活相談員・チームリーダーなど、一定数の利用者がいる事業所に対して1人以上は役職をおくこと！といった配置義務があり、介護福祉士の有資格者でなければならないものもあります。

転職の際に役立つ

介護福祉士は、豊富な求人数から自分に合った働き方を選びやすいため、他業種から介護業界へ転職し、介護福祉士を目指す方も増えています。
介護職の中でも、介護福祉士はあらゆる現場において求められている資格と言えるため、就職・転職の際に有利となるでしょう。

介護福祉士にはボーナスがある？

都内の求人情報を確認したところ、介護福祉士のボーナス・賞与は具体的な数字を掲載していませんでしたが、一般では年間の支給額の2.0〜4.0ヶ月分となります。

それに当てはめると60万〜120万円に。ただし、勤務先でボーナスが出ない場合もあるので念のため頭に入れておいてください。
その分、資格や夜勤などの手当がつくこともあり、給与に大きく関係してくるでしょう。おすすめの資格は以下で説明します。

給料UPのために介護福祉士の資格と併せて取得したい資格

ケアマネジャー（介護支援専門員）

ケアマネジャーとは、ご利用者様やご家族が「どんなサービスを必要としているのか」というニーズを把握し、適切な介護保険サービスが受けられるようケアプランを作成するお仕事。

介護サービスを必要としている人とサービスを提供する事業所をつなぐ、大切な役割です。

また以下の平均給与額のとおり、介護職の中でも比較的給与が高い職種であることがわかります。

参照：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」
▶︎ケアマネジャーの詳細・受験対策講座はこちら

まとめ

今回の記事では「介護職のお金事情」について解説してきましたが、介護福祉士資格の有無によって生涯年収が2,000万円以上も違うというデータに衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。

給与が安いと言われがちな介護職ですが、資格取得や国の制度をうまく活用することで想像以上に給与アップは期待できます。

すでに介護職に就いているなら、介護福祉士を目指さないなんてもったいない！

三幸福祉カレッジでは、介護福祉士になるための対策講座を多数ご用意しております。

ライフスタイルに合わせて、通信通学から勉強方法を選ぶことも可能ですので、まずは近くの教室を探してみましょう！