お知らせ

2021.10.07お役立ち情報
介護福祉士になれば給料はどのくらい上がる?気になるお金事情について

高齢化が進む日本において、介護職は就職難になりにくい業種と言われています。

昨今では求人の多さに魅力を感じ、異業種から介護職への転職を選ぶ人も増えてきました。

<参考>コロナでなぜ急増?異業種から介護職への転職を選ぶ理由

しかし、雇用の安定が魅力的な一方で「もう少し収入があったらな…」「給料を上げるにはどうすればいいんだろう」と考える人は少なくないでしょう。

社会的ニーズの高い介護業界でキャリアアップできる術を知っておくことは、今後仕事に困らないと言っても過言ではありません!

  • 給料アップが目指せる資格はどれ?
  • 資格を取ったらどのくらい給料は上がるの?
  • 介護職員処遇改善加算ってなに?

など、この記事では介護職で給料を上げるためにできることや国が行なっている施策など、気になるお金事情についてわかりやすく解説していきます。

介護福祉士になると平均年収はどのくらい上がるか?

現在、介護職のキャリアアップは国家資格「介護福祉士」を目指すルートに一本化されているため、いつかは取得したいと考えている方も多いでしょう。

介護福祉士を受験するためには受験資格が必要であり、最もメジャーである「実務経験ルート」を活用する場合、介護現場での実務経験が3年以上+実務者研修の受講が必要となります。

では、介護福祉士になると平均年収はどのくらい上がるのでしょうか。

まずは、以下の表より資格別の平均給与額を見てみましょう。

介護福祉士の平均年収。年収をあげるには

参照:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」(166ページ)

厚生労働省が発表したデータによると、介護福祉士の平均給与額は32万9250円

介護職のスタート資格と呼ばれている「介護職員初任者研修」取得者の平均給与額30万1210円と比べると+28,040円、「実務者研修」取得者の平均給与額30万3230円と比べても+26,020円多いことがわかります。

つまり、上記を参考に1年間の給料(年収)を計算すると「介護職員初任者研修」や「実務者研修」のみ取得している場合と比較して、平均年収は30万円以上も上がるということになります。

無資格者との給料比較

介護職員の求人を見ていると「無資格OK」「未経験者歓迎」という文字を目にしたことはありませんか。

確かに介護職は無資格・未経験からでもスタートできることが魅力の1つですが、給与面では有資格者と大きな差があることは否めません。

施設別に発表されているデータの中から、比較的給与が高い「介護老人福祉施設」の平均給与額を見ると、保有資格なしの平均給与額は30万1760円。

介護職における有資格者と無資格者の給料の違い

参照:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」(166ページ)

介護福祉士の平均給与額36万1890円と比較して月6万130円の差があり、年収は72万1560円も高いことがわかります。

平均年収と生涯年収で比較すると?

先ほどまでは、月ごとの平均給与額を元に年収を計算し、その違いを比較しました。

では、もう少し長いスパンで考え、平均年収と生涯年収を比較すると資格の有無でどれほど収入の差が出るのでしょうか。

全体の数値を元に、25歳から60歳までの35年間介護職で働くと仮定した場合の数値がこちら。

介護福祉士と保有資格なしの場合で比較すると、なんとその差は22,398,600円…!無資格の場合と比べて、介護福祉士は生涯年収が2千万以上も多いことになります。

資格を持っていないことでできない業務が多少あるとはいえ、実際は有資格者とほとんど同じような仕事をしているという方も少なくないのではないでしょうか。

介護福祉士は、未経験でも働きながら最短3年で取得を目指せる国家資格です。

給与アップを目指すためにも、転職を考える前に介護福祉士の資格を取得する価値は大いにあると言えるでしょう。

今後の介護福祉士給料は増える?

ご存じのとおり、介護職員の人材不足は社会的な課題となっており、退職理由の1つとして「収入が少ない」という点を挙げる割合が一定数いることが分かっています。

そこで、国として取り組むことになったのが、「介護職員処遇改善加算」という介護職員の更なる処遇改善です。

特に2019年にスタートした「特定処遇改善加算」では介護福祉士の給与アップが期待できると言えるでしょう。

介護職員処遇改善加算とは

介護職員処遇改善加算とは、2009年に介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された制度のこと。

わかりやすく説明すると「介護職員が安心して働き続けられるように、キャリアアップの仕組みづくりや職場環境を改善した会社には、介護職員の給与を上げるためのお金を支給しますよ!」といった、とてもありがたい国の施策です。

ただこれまでも取り組み自体は行われてきましたが、さらなる介護人材確保のため、2019年(令和元年)10月に「特定処遇改善加算」という新たな制度がスタートしました。

特定処遇改善加算とは

特定処遇改善加算には、「勤続10年以上の介護福祉士」を基本に月8万円以上の給与アップもしくは年収440万円以上に設定するといったルールがあります。

参照:『特定処遇改善加算』とは?”介護福祉士勤続10年の給与アップ”はどうなる?!

「勤続10年以上の介護福祉士」と設定している背景には、経験・スキルのある職員に重点化を図り、離職率を下げたい、介護業界で長く勤めてほしいという思いがあるのでしょう。

実際、2019年(令和元年)10月に「特定処遇改善加算」制度が導入されたことで平均給与額が上がっていることがわかります。

参照:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント

介護福祉士を取得する給料以外のメリット

仕事の裁量が増える

介護福祉士の資格を持っていると、現場の介護業務だけでなく管理職という道が拓ける可能性も。

例えば、サービス提供責任者・生活相談員・チームリーダーなど、一定数の利用者がいる事業所に対して1人以上は役職をおくこと!といった配置義務があり、介護福祉士の有資格者でなければならないものもあります。

転職の際に役立つ

介護福祉士は、豊富な求人数から自分に合った働き方を選びやすいため、他業種から介護業界へ転職し、介護福祉士を目指す方も増えています。

介護職の中でも、介護福祉士はあらゆる現場において求められている資格と言えるため、就職・転職の際に有利となるでしょう。

給料UPのために介護福祉士の資格と併せて取得したい資格

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーとは、ご利用者様やご家族が「どんなサービスを必要としているのか」というニーズを把握し、適切な介護保険サービスが受けられるようケアプランを作成するお仕事。

介護サービスを必要としている人とサービスを提供する事業所をつなぐ、大切な役割です。

また以下の平均給与額のとおり、介護職の中でも比較的給与が高い職種であることがわかります。

介護福祉士の平均年収。年収をあげるには

参照:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」(166ページ)
▶︎ケアマネジャーの詳細・受験対策講座はこちら

まとめ

今回の記事では「介護職のお金事情」について解説してきましたが、介護福祉士資格の有無によって生涯年収が2000万円以上も違うというデータに衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。

給与が安いと言われがちな介護職ですが、資格取得や国の制度をうまく活用することで想像以上に給与アップは期待できます。

すでに介護職に就いているなら、介護福祉士を目指さないなんてもったいない!

三幸福祉カレッジでは、介護福祉士になるための対策講座を多数ご用意しております。

ライフスタイルに合わせて、通信通学から勉強方法を選ぶことも可能ですので、まずは近くの教室を探してみましょう!

▶︎介護福祉士受験対策講座の詳細はこちら
▶︎実務者研修+介護福祉士受験対策のセット講座はこちら(お得な受講料割引あり)

△介護の資格取得なら介護職員初任者研修の三幸福祉カレッジトップへ