介護職員初任者研修の受講費用を軽減できる助成金・補助金・支援制度

介護職員初任者研修（以下、初任者研修）は、介護業界への第一歩として多くの人が受講を検討する重要な研修ですが、費用が心配と感じている人もいるのではないでしょうか。そのように感じている人は、国や自治体が提供する助成金・補助金制度、さらにスクール独自の割引を活用することで、受講費用を抑えることが可能です。

そこで今回は、初任者研修の受講費用の概要と、受講費用を軽減できる具体的な制度をご紹介します。

1．初任者研修とは

初任者研修とは、介護業界で働くための基礎知識と技術を学ぶための資格取得講座です。初任者研修は、ホームヘルパー2級に代わるもので、介護の現場で即戦力として活躍するための基盤を築くことを目的としています。

主なカリキュラム内容としては、高齢者や障害者に対する基本的な介護方法、コミュニケーションスキル、身体介護の技術、そして介護保険制度の仕組みなどがあります。講義や演習、実習を通じて、現場で必要とされる知識と実践力を総合的に身につけることができます。

介護の現場で基礎を固め、利用者に安心感を提供する初任者研修は、介護の世界への扉を開く重要な資格といえるでしょう。

2．初任者研修の受講費用

初任者研修の受講費用の相場は、約4万円〜10万円と幅があります。 この金額の違いは、スクールごとの運営方針や提供するサポート内容によって異なるためです。例えば、立地や施設設備の充実度、講師の経験、学習サポートの有無が費用に影響します。

ただし、受講費用が異なっても、基本的なカリキュラム内容や学習期間に大きな違いはありません。どのスクールを選んでも介護の基礎をしっかり学ぶことができます。そのため、自分に合ったスクールを選ぶ際は、費用だけでなく、通いやすさやサポート体制も含めて総合的に判断することが大切です。

3．初任者研修で利用できる助成金・補助金5選

初任者研修を取得したいけれど余裕がないと悩んでいる人に朗報です。国や自治体は介護業界の人材確保を目指し、初任者研修の費用を軽減できるさまざまな助成金・補助金制度を提供しています。ここでは、利用できる主な5つの支援制度を紹介します。

①教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、雇用保険に加入している人が職業能力を向上させるために受講する教育訓練に対して支給される給付金です。 初任者研修を受講する場合も、この制度を活用することで、費用の一部を補助してもらうことができます。

給付額は、受講費用の20%（最大10万円）で、初めて受講する人の場合は、最大20万円まで支給されることもあります。教育訓練給付制度により、自己負担を軽減し、より多くの人が介護の仕事に必要な資格を取得しやすくなります。

ただし、教育訓練給付金を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。

具体的には、過去に一定期間以上、雇用保険に加入していたことが求められます。また、受講する研修が厚生労働省の指定する対象講座であることも確認しておく必要があります。

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」

②自立支援教育訓練給付金事業

自立支援教育訓練給付金事業は、主にひとり親家庭の親が、再就職に向けて職業訓練を受ける際に、受講費用の一部を支援する制度です。 初任者研修を受講する場合にも、この制度を活用することで受講費用を軽減できます。支給額は受講費用の一部であり、条件を満たす場合に適用されます。

介護業界に転職を希望するひとり親家庭の人々にとって、この給付金を利用することで、負担を軽減しながら資格取得に取り組むことが可能です。

出典：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」

③求職者支援制度

求職者支援制度は、失業中の人が再就職に向けて必要なスキルや資格を取得するための支援を提供する制度です。 初任者研修を受講する場合にも、求職者支援制度を利用することで受講費用の一部を補助してもらえます。

求職者支援制度の対象となるのは、失業手当を受給していない人で、求職活動をしている人です。受講に必要な費用の一部が支給されるため、再就職に向けたスキルアップのための負担を軽減できます。

支給される金額が研修の内容によって異なるため、詳細は各支援機関や研修機関で確認すしましょう。

出典：厚生労働省「求職者支援制度」

④短期訓練受講費制度

短期訓練受講費制度は、失業中の人が短期間で職業訓練を受ける際に、その受講費用の一部を支援する制度です。 初任者研修も短期訓練受講費制度の対象となり、受講にかかる費用の軽減を図ることができます。

対象となるのは、求職中の人で、職業訓練を通じて早期に再就職を目指す人です。支給される金額や条件は、研修内容や期間に応じて異なりますが、短期間でのスキル習得が求められるため、経済的負担を軽減しつつ、スピーディーに資格を取得することが可能です。

出典：厚生労働省「短期訓練受講費のご案内」

⑤介護職員資格取得支援事業

介護職員資格取得支援事業は、介護業界で働く人々の資格取得を支援するために、自治体が提供する助成制度です。 介護職員資格取得支援事業を活用することで、初任者研修を受講する際の経済的負担を軽減できます。

支援を受けるためには申請が必要で、自治体の定めた条件を満たす必要があります。また、研修内容や対象者が限られている場合もあるため、詳細は自治体に確認しましょう。

出典：東京都福祉保健局「初任者研修等資格取得支援事業」

4．助成金・補助金制度の利用以外で受講費用を安くする方法

初任者研修の受講費用を安くする方法として、国や自治体の助成金・補助金制度の利用がありますが、残念ながら誰もが利用できるわけではありません。

そこで、助成金・補助金の対象外となってしまった人におすすめなのが、民間スクールが独自に提供するお得な割引制度です。民間スクールの割引制度を活用することで、受講費用を抑えることが可能です。

①就職応援制度

就職応援制度とは、初任者研修を修了後に介護業界での就職を希望する人向けに提供される割引制度の一つです。 就職応援制度では、一定の条件を満たすことで受講費用の一部が免除されます。

就職応援制度は、金銭的な負担を抑えつつ、介護業界でのキャリアをスムーズにスタートする絶好の機会を提供します。

関連ページ：三幸福祉カレッジ「就職応援制度」

②求職者割引

求職者割引は、現在仕事を探している人を対象に、初任者研修の受講費用を割引する制度です。

例えば、三幸福祉カレッジでは、介護職として就職したい方は、どなたでも受講料が30％OFFになります。この制度は、仕事を失った人や新たなキャリアを築きたい人にとって大きな助けとなるでしょう。就職支援も提供されるため、安心して初任者研修を受講できます。

割引制度の具体的な内容や適応条件はスクールごとに異なるため、事前に確認しましょう。

関連ページ：三幸福祉カレッジ「お得な受講料割引 介護職員初任者研修」

まとめ

今回は、初任者研修の受講費用の概要と、受講費用を軽減できる具体的な制度をご紹介しました。

初任者研修の受講費用の相場は、約5万円〜10万円と幅があります。この金額の違いは、スクールごとの運営方針や提供するサポート内容によって異なるためです。ただし、受講費用が異なっても、基本的なカリキュラム内容や学習期間に大きな違いはありません。そのため、自分に合ったスクールを選ぶ際は、費用だけでなく、通いやすさやサポート体制も含めて総合的に判断することが大切です。

国や自治体は介護業界の人材確保を目指し、初任者研修の費用を軽減できるさまざまな助成金・補助金制度を提供していますが、誰もが利用できるわけではありません。そこで、助成金・補助金の対象外となってしまった人におすすめなのが、民間スクールが独自に提供するお得な割引制度です。民間スクールの割引制度を活用することで、受講費用を抑えることが可能です。

これを機に、介護職員初任者研修の資格取得への第一歩を踏み出しましょう。