外国人が介護福祉士を目指すには？受験資格を得るルートも徹底紹介！

近年、日本では外国人の介護福祉士が増えていますが、資格取得には一定の条件を満たす必要があります。特に、受験資格を得るためのルートは複数あり、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。

そこで今回は、外国人が介護福祉士になるための受験資格の条件や取得ルートを詳しく解説します。さらに、試験の合格率や不合格時の影響、勉強のポイントについてもご紹介します。

外国人採用を検討している法人担当者は、ぜひ参考にしてください。

外国人が日本で介護福祉士として働くためには？

外国人が日本で介護福祉士として働くためには、日本人と同様に介護福祉士国家試験に合格し、資格を取得する必要があります。さらに、日本での就労には適切な在留資格が必要です。

主な取得ルートとして、EPA（経済連携協定）に基づく候補者としての受験、特定技能や技能実習での実務経験を経ての受験、そして介護福祉士養成施設での学習後の受験があります。

これらの条件を満たすことで、外国人も日本で介護福祉士として活躍することが可能です。

日本における外国人介護福祉士受け入れの仕組み

日本では、外国人が介護福祉士として働くための在留資格を取得できるよう、以下の4つの制度を設けています。

（1）特定技能1号

特定技能1号は、深刻化する日本の介護人材不足を背景に、即戦力となる外国人労働者を受け入れるために設立された在留資格です。一定の専門性・技能を持ち、即戦力として働ける外国人を対象としており、介護分野では特に多くの入国者数を記録しています。

特定技能1号の主な目的は、日本の労働市場における人手不足を補うことです。特に介護分野では、高齢化社会の進行に伴い、介護人材の需要が急増しています。この需要に対応するため、即戦力となる外国人労働者を積極的に受け入れることが求められています。

受け入れの主な流れは以下の通りです。

 

ステップ	詳細
1. 技能評価試験の合格	介護分野での特定技能1号を取得するためには、介護技能評価試験と日本語能力試験（通常はN4以上）の両方に合格する必要があります。
2. 雇用契約の締結	試験に合格した後、日本の介護施設と雇用契約を結びます。
3. 在留資格の申請	雇用契約を基に、在外公館または日本の出入国在留管理庁にて在留資格「特定技能1号」を申請します。
4. 入国および就労開始	在留資格が認められた後、日本に入国し、介護施設での就労を開始します。

 

参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」 
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」

特定技能1号の在留期間は最長5年間で、家族の帯同は基本的に認められていません。しかし、一定の条件を満たすことで在留資格「介護」への変更が可能となり、長期的な就労や家族との帯同も可能です。

（2）技能実習

技能実習は、日本の技術や知識を開発途上国へ移転し、国際貢献することを目的とした制度です。介護分野では、技能実習生が日本の介護施設で一定期間働きながら、介護技術や日本語能力を身につけることを目的としています。近年、外国人介護人材の需要増加に伴い、多くの国から技能実習生が来日しています。

技能実習制度は、本来「母国の発展に貢献できる人材を育成する」ことを目的としており、日本での就労が主な目的ではありません。しかし、介護分野では実際に即戦力として働くケースが多く、日本の人手不足解消にも貢献しています。技能実習は最長5年間行うことができ、実習期間終了後は原則として帰国する必要があります。ただし、一定の条件を満たせば「特定技能1号」などへの移行も可能です。

受け入れの主な流れは以下の通りです。

ステップ	詳細
1. 監理団体と実習実施機関の登録	受け入れ機関は、技能実習を適切に実施するため、監理団体（組合など）と契約し、適正な受け入れ体制を整える必要があります。
2. 海外での技能実習生の選定・事前研修	実習生は、日本へ入国する前に母国で日本語や基礎的な介護技術の研修を受けます。
3. 在留資格「技能実習」の申請	実習生は、在留資格「技能実習」を取得し、入国後、日本の介護施設で実習を開始します。
4. 技能実習の段階的な進行	実習は1年目の「技能実習1号」、2〜3年目の「技能実習2号」、4〜5年目の「技能実習3号」と段階的に進みます。それぞれの段階で試験に合格することが求められます。
5. 実習終了後の進路選択	実習終了後、多くの実習生は帰国しますが、特定技能1号などの資格を取得することで引き続き日本で働く道も開かれています。

参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」 
厚生労働省「介護職種の技能実習制度について」

（3）EPA（経済連携協定）

EPA（経済連携協定）とは、日本と特定の国との間で締結される協定で、経済の発展や人的交流を促進することを目的としています。介護分野では、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国と協定を結び、これらの国の人材が日本で介護福祉士を目指すことができる制度が整えられています。

EPAの受け入れ制度は、技能実習や特定技能とは異なり、介護福祉士国家資格の取得を前提としています。来日後、一定の期間内に介護福祉士の資格を取得しなければ帰国する必要があります。そのため、受け入れ施設は、単なる労働力としてではなく、資格取得に向けた学習支援や日本語教育を提供することが求められます。

受け入れの主な流れは以下の通りです。

ステップ	詳細
1. 政府間の合意と人材の選定	各国の政府機関が候補者を選び、日本政府と連携して派遣する人材を決定します。候補者は母国で一定の介護関連の教育を受けていることが条件となります。
2. 日本語研修（来日前・来日後）	来日前に6カ月程度、基礎的な日本語研修を受け、来日後も日本語教育が実施されます。特に、介護現場で必要となる専門用語やコミュニケーション能力の向上が重視されます。
3. 介護施設での就労・研修	来日後、指定の介護施設で就労しながら、国家試験合格を目指して勉強します。施設では、日常業務を通じて介護技術の習得をサポートすることが求められます。
4. 介護福祉士国家試験の受験	原則として、4年以内に介護福祉士国家試験に合格する必要があります。不合格の場合、EPAの在留資格での滞在は継続できず、帰国しなければなりません。
5. 合格後のキャリアパス	国家試験に合格すると、在留資格を「介護」に変更し、日本で引き続き介護福祉士として働くことが可能になります。

参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」
厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」
経済産業省「EPAとは？」

EPA制度は、介護福祉士の育成を目的とした制度であり、日本の介護現場で活躍する外国人材の重要な受け入れルートとなっています。

（4）在留資格「介護」

在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が日本で介護の仕事を継続して行うために必要な在留資格です。この資格は、特定技能や技能実習、EPAなどの制度で来日し、介護福祉士の資格を取得した後に与えられます。これにより、外国人介護福祉士は日本で長期的に働き続けることが可能になります。

「介護」在留資格は、資格取得後に日本での就労を支援することを目的としています。介護福祉士の資格を持つ外国人は、一定の条件を満たすことで「介護」の在留資格を得て、日本の介護現場で引き続き勤務できます。これにより、介護業界の人手不足を補うだけでなく、外国人が安定した職業生活を送ることができるよう支援しています。

受け入れの主な流れは以下の通りです。

ステップ	詳細
1. 介護福祉士の国家試験合格	外国人が「介護」の在留資格を得るためには、まず日本の介護福祉士国家試験に合格する必要があります。試験は日本語で実施され、一定の日本語能力と介護技術が求められます。
2. 資格取得後の在留資格申請	国家試験に合格した後、外国人は「介護」の在留資格を申請します。これにより、介護施設での勤務が合法的に行えます。
3. 就業開始	在留資格「介護」を取得した後、外国人介護福祉士は、指定された介護施設で働くことが可能です。また、雇用主は外国人が安定して働けるよう、就労契約や生活面での支援を行うことが求められます。
4. 長期的な就労とキャリア形成	「介護」の在留資格を持つ外国人は、介護福祉士として日本で長期間働き続けることができます。また、日本国内でのキャリアアップが可能となり、将来的にはさらに高度な職種への昇進も期待されます。

参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」 
厚生労働省「介護福祉士資格を取得した外国人の方に対する在留資格「介護」の付与について」

在留資格「介護」は、介護分野における外国人材のキャリア形成を支援し、介護業界の安定的な労働力供給を確保する重要な役割を果たしています。

外国人が介護福祉士国家試験の受験資格を得るための主な2つのルート

日本における外国人介護人材受け入れは4つの制度に分かれていますが、介護福祉士国家試験の受験資格を得るためのルートは主に2つです。それぞれのルートの詳細について解説します。

実務経験ルート

外国人が介護福祉士国家試験の受験資格をるための実務経験ルートは、特定技能1号、技能実習が該当します。日本人介護士と同様、3年以上の実務経験と実務者研修の修了が受験には必要です。

実務経験ルートでは実技試験が免除されるため、受験は筆記試験のみです。試験時間は通常の日本人と同じですが、漢字にふりがなをふった試験用紙が用意されています。

EPAルート

EPA介護福祉士候補者として入国後、介護施設で3年間の実務経験を経て受験するルートです。
EPAは2国間の経済連携強化を趣旨とする「経済連携協定」に基づく資格であり、インドネシア、フィリピン、ベトナム3カ国の介護福祉士候補者の受け入れが可能です。

在留資格「EPA」を取得するためには看護大学などを卒業する、または母国の介護師資格認定者であることがひとつの要件となっています。また日本語能力は国ごとに異なり、インドネシアは令和3年度までN5程度以上ですが、令和4年度からはN4程度以上が必要です。フィリピンはN5以上、べトナムはN3以上が要件となっています。

EPAルートは養成施設と実務経験ルートとは異なり、実技試験もあります。しかし筆記試験の時間は、通常の1.5倍に設定されています。

日本における外国人介護人材の受け入れ実績

日本における外国人介護人材の受け入れ実績は年々増加しています。働くルートは「特定技能」「技能実習」「在留資格「介護」」「EPA介護福祉士候補者」の制度があり、特に特定技能ルートでの受け入れが年々増加しています。

在留資格	受入実績
特定技能	在留者数：28,400人 ※2024年12月末時点（速報値 /入管庁）
技能実習	在留者数：15,011人 ※2024年12月末時点（入管庁）
EPA介護福祉士候補者	在留者数：3,186人（うち資格取得者587人） ※2024年3月1日時点（国際厚生事業団調べ）
在留資格「介護」	在留者数：9,328人 ※2023年12月末時点（入管庁）

特定技能における介護分野の外国人労働者は2024年時点で約28,000人に達しており、技能実習では約15,000人が介護職に従事しています。また、EPAによる介護福祉士候補者は3,000人を超えています。

出典
特定技能：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」
技能実習：出入国在留管理庁「令和6年6月末現在における在留外国人数について」
EPA：厚生労働省「介護分野における外国人の受入実績等」
在留資格「介護」：厚生労働省「外国人介護人材の受入れに関する制度の現況について」

 

さらに、在留資格「介護」を取得し、日本で介護福祉士として働く外国人の数は着実に増えており、日本の高齢化社会における介護職員不足の解消に貢献しています。

在留資格	2019年末	2020年末	2021年末	2022年末	2023年末	2024年6月末
介護	592人	1,714人	3,794人	6,284人	9,328人	10,468人

出典：法務省「【第3表】在留資格別 在留外国人数の推移」

法務省の統計によれば、在留資格「介護」の取得者数は年々増加し、外国人介護福祉士の活躍の場が広がっています。特に、特定技能とEPAは日本での就業経験を通じて資格取得を目指すルートとして重要な役割を果たしており、その後の定着率も高まっています。このような受け入れシステムにより、外国人労働者は日本社会において重要な役割を担い、共生社会の実現に向けて貢献しています。

外国人の介護福祉士国家試験の合格率

外国人の介護福祉士国家試験の合格率は、EPA候補者の合格者数は498名、合格率は37.9%、特定技能1号は1,643名、33.3％、技能実習は50名、32.3％でした。

一方、全体の受験者における合格率は78.3%であり、外国人介護士のの合格率は全体平均を下回っています。

	全体	EPA	特定技能1号	技能実習
受験者数	75,387人	1,314人	4,932人	155人
合格者数	58,992人	498人	1,643人	50人
合格率	78.3%	37.9%	33.3%	32.3%

参考：厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験合格発表」
参考：厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果」

 

外国人が介護福祉士国家試験に落ちた場合はどうなる？

外国人が介護福祉士国家試験に不合格となった場合、今後の在留資格や就労の継続に影響を及ぼす可能性があります。ただし、状況によって取れる選択肢は異なります。ここでは、「特定技能1号」「技能実習」「EPA（経済連携協定）」「在留資格「介護」」の4つのケースに分けて解説します。

• 特定技能1号の場合
特定技能1号で働いている場合、介護福祉士の資格がなくても最大5年間の就労が可能です。ただし、5年の期限内に合格しないと在留資格の更新ができません。介護福祉士国家試験に受験できるチャンスは2回しかないため、2回で合格できなければ帰国しなければなりません。

• 技能実習の場合
技能実習生は、原則として介護福祉士国家試験の合格を目指す仕組みではなく、3年間の技能実習を終えた後、特定技能1号へ移行し、国家試験の再受験を目指す道もあります。

試験に不合格となった場合でも、再受験のチャンスはあります。介護業界でのキャリアを継続するためには、早めに対策を講じ、勉強を続けることが重要です。

【2024年7月】介護福祉士国家試験制度の大幅見直しが決定

合格率を見ても、外国人が国家試験に合格することは難しく、外国人の受け入れがなかなか進まない状況でした。しかし、2024年7月、厚生労働省は外国人介護福祉士の受験環境を改善するため、介護福祉士国家試験制度の大幅な見直しを決定しました。

新たな制度では、試験を3つの分野に分割し、不合格となった分野のみ再受験できる仕組みが導入されます。これにより、受験者は合格した科目の勉強を繰り返す負担が軽減され、効率的に資格取得を目指せます。

試験は年1回実施され、「認知症の理解」「コミュニケーション技術」など13科目がマークシート方式で出題されます。合格基準は全125問のうち約6割の正解とされています。

外国人が介護福祉士国家試験に合格するためのポイント

外国人が介護福祉士国家試験に合格するには、日本語の語彙力や読解力を高めることが重要です。試験では専門用語も多く出題されるため、日常業務で積極的に日本語を使い、介護に関する単語や表現を覚えることが求められます。

また、過去問を繰り返し解くことで、問題の傾向を理解し、回答スピードを向上させることができます。しかし、独学では難易度が高いため、試験対策スクールに通い、専門的な指導を受けるのも有効な方法です。

まとめ

外国人が介護福祉士を目指すには、特定技能や技能実習、EPA、在留資格「介護」など、さまざまなルートがあります。それぞれの制度に応じた条件を満たし、受験資格を取得することが第一歩です。

また、試験の合格には日本語力と専門知識の習得が不可欠であり、独学では難しい場合もあります。スクールや対策講座を活用し、効率的に学習を進めることが重要です。適切な準備を行い、介護福祉士の資格取得を目指しましょう！