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【2024年最新版】処遇改善加算とは？介護報酬改定に伴う変更点・算定要件 処遇改善加算とは、介護職員の処遇を改善するための加算で、2024年度における介護報酬改定に伴い、処遇改善加算の算定要件が細分化されました。 これにより、具体的な条件を満たす必要があり、介護事業者は新基準に対応するための取り組みが求められます。 そこで今回は、処遇改善加算とは何か気になっている介護事業者向けに、介護報酬改定に伴う変更点や算定要件、取得するための手続きや流れを交えて解説します。 1．「介護職員等処遇改善加算」とは？ 介護職員等処遇改善加算とは、介護業界で働く職員の賃金向上や職場環境の改善を目的とした制度です。 少子高齢化が進む中、介護人材不足の課題を解消するために設けられました。 ①介護職員等処遇改善加算の目的 介護職員等処遇改善加算は、介護職員をはじめとする職員の安定的な処遇改善を図り、より働きやすい環境づくりを支援することを目的としています。 ②2024年度の介護報酬改定と新たな加算の導入 2024年度の介護報酬改定により、従来の「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化され、新たに「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。 この新しい加算制度はシンプルな仕組みとなり、事務負担の軽減が期待されています。 ③新たな処遇改善加算の施行時期 新たな介護職員等処遇改善加算の施行は、2024年6月から始まります。それまでの4月と5月は旧加算が適用されますが、経過措置として年度内の対応の誓約で届出が可能となっています。 2．【2024年度】介護報酬改定による処遇改善加算の変更点 2024年の介護報酬改定による処遇改善加算での主な変更点は以下の3つです。 変更点①制度が一本化 変更点②加算率の引き上げ 変更点③対象者、配分ルールの撤廃と新設 変更点①制度の一本化 2024年度の報酬改定では「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化され、新しく「介護職員等処遇改善加算」へ変わります。 この改定には複雑化していた仕組みを整理し、事業所の事務負担を軽減したり柔軟な運用を可能とするなど、加算を取得しやすくする狙いがあります。 なお、今回の改定に対応するために、就業規則や賃金規程などの変更が必要な事業所もあることから、2024年度末まで経過措置期間が設けられています。 参考：厚生労働省「処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和4年度改定後）」https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001219322.pdf 厚生労働省「処遇改善加算の一本化及び加算率の引上げ（令和6年6月〜）」 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001219322.pdf 変更点②加算率の引き上げ 新たに導入される「介護職員等処遇改善加算」では、現行の3つの加算を全て取得している場合よりも、さらに加算率が引き上げられるよう設定されています。 例えば訪問介護において新加算（Ⅰ）を取得する場合、現行の3加算の合計加算率22.4%に対し、新加算（Ⅰ）の加算率は24.5%となり、2.1%のプラスとなります。 この加算率の引き上げにより、処遇改善加算を除いた総報酬単位数に所定の加算率をかけることで、処遇改善加算の単位数が算出されます。障がい福祉の現場で働く職員に対しても、 2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップが確実に実現できるよう、加算率が引き上げられています。 また、2024年度末までの経過措置期間中は、これまでの3加算の加算率を維持しつつ、新たな加算率の引き上げを適用することで、激変緩和措置が講じられます。この措置により、介護現場で働く職員は従来の加算と比べて、より安定した賃金改善が期待できます。 出典：厚生労働省「処遇改善加算の一本化及び加算率の引上げ（令和6年6月〜）」 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001219322.pdf 出典：厚生労働省「現行制度方一本化後の介護職員等処遇改善加算への移行」https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001219322.pdf   変更点②対象者・配分ルールの撤廃と新設 新たに導入される「介護職員等処遇改善加算」では、従来の配分ルールが大きく見直されます。 従来の「介護職員等特定処遇改善加算」では、勤続10年以上の介護福祉士を中心に重点的な処遇改善が求められ、賃金改善額の具体的な基準が定められていました。しかし、このルールは2024年3月で廃止され、新たな「介護職員等処遇改善加算」では、職種ごとの具体的な配分割合が撤廃されます。 代わりに 「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある介護職員に重点的に配分すること」が求められますが、各事業所はこれを柔軟に運用できます。 また、2024年4月・5月においても、旧処遇改善加算や旧特定加算を算定する場合は、同様に介護職員以外への柔軟な配分が認められ、事業所全体の賃金改善がより効率的に進めることができます。ただし、一部の職員や特定の事業所に対して、賃金改善を集中させるなどの偏った配分は認められません。 3．新たな処遇改善加算の算定要件 新たに導入される「介護職員等処遇改善加算」には、加算を受けるために満たすべき「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」の3つの主要な要件があります。 これらの要件は、算定する加算の区分に応じて異なり、加算率が高くなるほど厳しくなります。 新たな処遇改善加算では、これまでの3つの加算要件を引き継ぎつつ、さらに加算率を上乗せして、（Ⅰ）から（Ⅳ）の4つの区分に集約されています。 以下では、各要件の概要について説明します。 ①キャリアパス要件（Ⅰ～Ⅴ） ●キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系） 新加算Ⅰ〜Ⅳ 福祉・介護職員について、職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件を定め、さらにそれらに応じた賃金体系を整備する。 ※2024年度中は年度内に対応の誓約で可 ●キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等） 新加算Ⅰ〜Ⅳ 福祉・介護職員の資質向上の目標や以下のいずれかに関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保する。 a.研修機会の提供又は技術指導等の実施、福祉・介護職員の能力評価 b.資格取得のための支援（勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助等） ※2024年度中は年度内に対応の誓約で可 ●キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組み） 新加算Ⅰ〜Ⅲ 福祉・介護職員について以下のいずれかの仕組みを整備する。 a.経験に応じて昇給する仕組み b.資格等に応じて昇給する仕組み c.一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み ※2024年度中は年度内に対応の誓約で可 ●キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金額） 新加算Ⅰ・Ⅱ 経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上であること。 なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合などは、適用が免除されます。 ※2024年度中は月額8万円の改善でも可 ●キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置） 新加算Ⅰ 福祉・専門職員配置等加算等の届出を行っていること。 ②月額賃金改善要件（Ⅰ～Ⅱ） ●月額賃金改善要件Ⅰ 新加算Ⅰ〜Ⅳ 新加算Ⅳ相当の加算額の2分の1以上を、月給（基本給又は決まって毎月支払われる手当）の改善に充てる。 なお、現在、加算による賃金改善の多くを一時金で行っている場合は、一時金の一部を基本給・毎月の手当に付け替える対応が必要になる場合があります。（賃金総額は一定のままで可） ※2025年度から適用 ●月額賃金改善要件Ⅱ（介護福祉士等の配置） 新加算Ⅰ〜Ⅳ 前年度と比較して、現行のベースアップ等加算相当の加算額の3分の2以上の新たな基本給等の改善（月給の引上げ）を行う。 なお、新加算Ⅰ〜Ⅳへの移行に伴い、現行ベア加算相当が新たに増える場合、新たに増えた加算額の3分の2以上、基本給・毎月の手当の新たな引上げを行う必要があります。 ※現行ベア加算未算定の場合のみ適用 ③職場環境等要件（Ⅰ・Ⅱ/Ⅲ・Ⅳ） ●職場環境等要件Ⅰ・Ⅱ 6の区分ごとにそれぞれ2つ以上（生産性向上は3つ以上、うち一部は必須）取り組む。情報公表システム等で実施した取組の内容について具体的に公表する。 ※2024年度中は6つの区分から3つを選択し、それぞれで1以上、取組の具体的な内容の公表は不要 ●職場環境等要件Ⅲ・Ⅳ 6の区分ごとにそれぞれ1つ以上（生産性向上は2つ以上）取り組む。 ※2024年度中は全体で1以上 引用：厚生労働省「新加算を算定するためには・・・以下の3種類の要件を満たすことが必要です」 https://www.mhlw.go.jp/content/001223662.pdf 4．【4STEP】処遇改善加算を取得するための手続き・流れ 介護職員等処遇改善加算を算定するには「体制等状況一覧表」「処遇改善計画書」「実績報告書」などの提出が求められます。 それぞれの書類には注意点があるので、取得するための流れと交えて以下で詳しく解説します。 STEP1：体制等状況一覧表（体制届出）の届出 新加算等の算定には、介護サービス事業ごとに「体制等状況一覧表」などの必要書類を提出します。 居宅系サービスは前月15日まで、施設系サービスは当月1日までに、事業所の所在地を管轄する都道府県知事や市町村長に提出します。 2024年4月または5月に新規で旧3加算を算定する場合や区分を変更する場合、届出期日は2024年4月1日ですが、柔軟に対応し、4月15日まで受け付けることが可能です。 STEP2：処遇改善計画書の作成・提出 新加算等の算定には、改正後の基準に基づく「処遇改善計画書」や「特定処遇改善計画書」などを作成し、初めて算定する月の前々月末までに都道府県知事などへ提出します。 これらの書類は、根拠資料とともに2年間保存することが求められます。 ただし、確認に十分な時間が確保できる場合、提出期限の延長が可能です。 また、2024年4月および5月の旧3加算、6月以降の新加算については、計画書の提出期限を4月15日とし、変更の受付は6月15日まで認められます。 加算算定によって利用者の自己負担額が増加するため、加算取得前に内容を更新した重要事項説明書および同意書を利用者とその家族へお渡しし、説明を行い、サインを得ることが必要です。 現時点で同意書の提出のタイミングは明確ではありませんが、処遇改善計画書と同時期に提出することが想定されます。 STEP3：施策の実行 体制等状況一覧表（体制届出）の届出から始まり、処遇改善計画書の作成および提出まで終了したら、いよいよ計画書に基づいた施策を2024年度中に実行します。 STEP4：実績報告書の作成・提出 新加算等を算定した介護サービス事業所は、大臣基準告示に基づき、実績報告を別紙様式3-1および3-2にしたがって作成し、各事業年度における最終の加算支払があった月の翌々月末日までに都道府県知事等へ提出します。併せて、根拠資料を2年間保存することが求められます。 2024年度の実績報告書の提出期日は、2025年3月分の加算支払が2025年5月であるため、通常の場合で提出期限は2025年7月31日です。 参考：厚生労働省老健局老人保健課「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）の送付についてP11〜P12」 https://www.mhlw.go.jp/content/001220756.pdf 別紙様式3-1 出典：厚生労働省老健局老人保健課「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）の送付について」 https://www.mhlw.go.jp/content/001220756.pdf 別紙様式3-2 出典：厚生労働省老健局老人保健課「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）の送付について」 https://www.mhlw.go.jp/content/001220756.pdf 5．新たな算定要件「「職場環境等要件」とは？ 2024年度の介護報酬改定により、介護職員等処遇改善加算に新たに「職場環境等要件」が設定されました。 6区分からなる「職場環境等要件」を満たす必要があり、これらの要件は従来よりも細分化され、より具体的な条件が設定されているものです。 特に「生産性向上のための取組」については、定められた具体的な内容のうち3つ以上を満たし、さらに以下の⑰と⑱の要件をクリアすることが求められます。 参考：厚生労働省老健局老人保健課「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）の送付についてP23表5-1職場環境等要件の一部を抜粋」 https://www.mhlw.go.jp/content/001220756.pdf 関連記事 【処遇改善加算】介護の生産性向上を極める～職場環境要因をクリアせよ～ https://www.sanko-fukushi.com/news/shoguukaizen_seminar/ 6．まとめ 今回は、処遇改善加算とは何か気になっている介護事業者向けに、介護報酬改定に伴う変更点や算定要件、取得するための手続きや流れを交えて解説しました。 介護職員等処遇改善加算とは、介護業界で働く職員の賃金向上や職場環境の改善を目的とした制度です。 2024年の介護報酬改定では、 3つの制度が一本化されたと同時に、加算率が引き上げられ、対象者や配分ルールの撤廃と新設がありました。 また、新たに加算Ⅰ～Ⅳが設定され、算定要件が細分化されました。 これにより、介護事業者は新基準に対応するための取り組みが求められますので、職員の皆様へより良い職場環境を整えましょう！

【2024年最新版】介護士の給料は上がる？収入アップに向けた方法も 2024年度から施行された新たな「介護職員等処遇改善加算」により、介護士の給料がさらに上がることが期待されています。 これまでの国の賃上げ施策で介護士全体の収入は着実に上昇しており、今回の介護職員等処遇改善加算にも大きな関心が寄せられています。 そこで今回は、2024年に介護士の給料はどの程度上がるのかについて、賃上げの施策だけに頼らず、資格取得やキャリアアップなどで収入をさらにアップさせる方法を交えて解説します。 1．2024年以降に介護士（介護職員）の給料は上がる見込み 介護業界は人材不足が続いており、介護職員の定着を図ることを目的として、定期的に施策の見直しや改善が続いています。 2023年度の介護業界の賃上げ率は1.42%で、春闘の平均賃上げ率が3.69%だったのに対し大きく下回っています。これを打破するために介護報酬改定が前倒しで行われました。 2024年6月以降も賃上げが見込まれており、2024年度中に2.5%、2025年度中には2.0%のベースアップへ確実につながるよう加算率の引き上げが進められる予定です。 賃金の仕組みの一元化も検討され、今後さらなる改善が期待されます。 参考：厚生労働省「処遇改善加算の制度化が一本化（福祉・介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります」https://www.mhlw.go.jp/content/001223662.pdf 全国老人保健施設協会「介護現場における物価高騰および賃上げの状況」 https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/20230428_yobosyo_betten-1.pdf 2024年2月からの「6,000円の賃上げ施策」はすでに終了 政府は、2024年2月から介護報酬の賃上げ政策を実施し、職員一人あたり月額6,000円の賃上げが決定されました。 この賃上げは、一般的な介護施設の職員だけでなく、訪問介護や看護助手、障がい福祉系の職員も対象となり、パート職員にも労働時間に応じて支給されます。 6,000円の賃上げ施策は、2024年6月からの介護職員等処遇改善加算が実施されるまで（2024年2月から5月までが賃上げの対象期間）の施策であり、介護職員等処遇改善加算がスタートした2024年8月現在ではすでに終了しています。 2．「介護職員等処遇改善加算」の詳細を徹底解説！ 2024年6月から「介護職員等処遇改善加算」という仕組みが始まり、2024年度と2025年度に介護士の給料が上がることは知られていますが、具体的にどういう賃上げなのか、どの職種が対象となるのか、加算率がどのくらいなのかを詳しく理解している人は少ないです。 そこで、こちらでは「介護職員等処遇改善加算」について詳しく説明します。 ＜過去に実施された介護士の処遇改善制度3つ＞ 2024年から始まった「介護職員等処遇改善加算」という新しい制度は、これまでにあった処遇改善に関する制度を一つにまとめたものです。 過去に実施された処遇改善制度は以下の3つです。 制度①介護職員処遇改善加算（2012年創設） 介護職員処遇改善加算は2009年に導入され、2011年まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を受け継ぎ、2012年から運用が始まりました。 介護職員の賃金や職場環境を改善するために、要件を満たす事業所に介護報酬が上乗せされ、対象となる事業所は賃金体系や研修制度などを整備している必要があります。 加算の種類はⅠ〜Ⅴまであり、加算率は事業所のサービス区分と要件に基づき決まり、要件にはキャリアパス要件（昇進・昇給の仕組み、研修の実施）や職場環境改善などがあります。 参考：厚生労働省「介護職員処遇改善加算」のご案内 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000199136.pdf 制度②介護職員等特定処遇改善加算（2019年創設） 介護職員等特定処遇改善加算は、経験やスキルのある介護職員の給料を上げるために、2019年から始まった制度で、長期間働くことでスキルを身につけた介護職員の処遇を改善し離職を防ぐことが目的です。 2020年の調査では、処遇改善加算を持つ事業所の63.3%がこの加算を取得しています。 介護職員等特定処遇改善加算は「経験・技能のある介護職員」や「他の介護職員」などが対象で、特定加算を取得するには介護職員処遇改善加算を持ち、職場環境改善などの要件を満たす必要があります。 加算の配分ルールも設定されており、経験豊富な職員には重点的に配分されます。 参考：厚生労働省「2019年度介護報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000478355.pdf 制度③介護職員等ベースアップ等支援加算（2022年創設） 介護職員等ベースアップ等支援加算は、2022年10月の介護報酬改定で導入され、基本給の引き上げと介護職員の処遇改善を目的としており、2022年2月から9月までの賃上げ効果を継続するために、既存の処遇改善加算や特定処遇改善加算に追加されました。 従来の加算が賞与でも支給可能であったことに対し、ベースアップ等支援加算は毎月の給料で還元することが重視され、対象事業所の介護職員1人あたり月額平均9,000円の賃上げが見込まれていたものです。 参考：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf ＜一本化された介護職員等処遇改善加算の概要＞ 過去に実施した 3つの処遇改善制度を一本化する形で2024年に創設された新たな「介護職員等処遇改善加算」 は、介護職員の賃金向上や職場環境改善を目指しており、人材不足解消のために設けられました。 新たな介護職員等処遇改善加算は事務負担の軽減が期待され、2024年6月から施行していますが、4・5月は旧加算が適用されます。 特定サービスは引き続き対象外で、新加算に移行できない事業所には2024年3月まで新加算Ⅴが設けられ、既存の加算状況に基づいた経過措置が取られていました。 出典：厚生労働省「現行制度から一本化後の介護職員等処遇改善加算への移行」 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001219322.pdf ①賃上げの対象となる介護士 新たな介護職員等処遇改善加算における 賃上げの対象は介護職員のみ で、ケアマネジャーや事務職は含まれていません。 しかし、 職種ごとの配分ルールが廃止され、現在では「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある介護職員に重点的に配分しつつ、事業所内での柔軟な配分を認める」となっています。 このため、介護職員以外（看護師・ケアマネジャー・事務職など）への配分も可能です。 ただし、職務内容や勤務実態に合わない偏った配分は避けるべきで、人手不足対策を目的とした柔軟な対応が求められています。 参考：厚生労働省「処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ（令和6年6月〜）」 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001219322.pdf ②サービス区分ごとの加算率 新たな介護職員等処遇改善加算における代表的な介護サービスそれぞれの加算率は以下の通りです。 上記の加算率を基にした1カ月あたりの処遇改善加算取得額は、以下の①〜③をかけて求めることができます。 ①：1カ月の総単位数（基本報酬に加算減算を加味したもの）を出す ※処遇改善加算分の単位数は除きます ②：①に上記表の処遇改善加算の加算率をかける ③：②に地域区分単価をかける 出典：厚生労働省：「処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和４年度改定後）」https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001219322.pdf   3．介護士の給料推移｜処遇改善によって給料は本当に上がる？ 介護士の処遇改善はこれまでも繰り返し行われており、着実に給料は上昇しています。 しかし、実際に給料がどれくらい上がっているのかを把握している人は少ないのが現状です。 そこで、処遇改善加算の届け出を行った事業所で働く常勤介護士の給料の推移について紹介します。 【常勤介護士の給料推移】 介護士の給料が低いという声をよく聞きますが、実は最近では低いとは言えないほどに給料が上昇しており、厚生労働省の調査によると介護職員の平均給与は2012年から2022年の10年で約40,000円も増加しています。 ※上記表「常勤介護士の給料推移」に関する数値は厚生労働省から出典 2012年度：厚生労働省「平成24年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要p7」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/13/dl/24gaiyou.pdf 2015年度：厚生労働省「平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要p13」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/16/dl/27gaiyou.pdf 2018年度：厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要p10」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/dl/30gaiyou.pdf 2020年度：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要p13」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf 2022年度：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要p13」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/22/dl/r04gaiyou.pdf 2024年度以降介護士の給料はどれくらい上がる？ 新しい「介護職員等処遇改善加算」は2024年6月から始まったばかりの制度で、介護士全体の給料がどれくらい上がるかはまだわかっていません。 しかし、この加算制度では「2024年度に2.5%、2025年度に2.0%の賃上げ」を目指しています。 具体例として、これまでの給料が約320,000円だった介護士が、このベースアップ率に従って給料がどう変わるか見てみましょう。 例：2024年→月給320,000円　×　2.5％　＝　8,000円　＝月給8,000円アップ 年間にすると約96.000円と、およそ100,000円アップすることが分かります。 関連記事 「介護福祉士の平均年収はいくら？給料アップのために知りたいお金事情を解説」 https://www.sanko-fukushi.com/news/kaigo-okane-column/ 4．介護士が給料を上げるための方法5選 介護業界の給料は、定期的に実施される賃上げ施策によって年々向上していますが、より高い収入を得るためには現場での努力も欠かせません。 ここでは、介護士がさらなる給料アップを目指すためにできる5つの方法を紹介します。 方法①夜勤の回数を増やす 給料をすぐに上げたい介護士は、 夜勤の回数を増やす ことで夜勤手当による収入アップを狙えます。 しかし、夜勤は身体的な負担が大きく、生活リズムが不安定になる可能性があるため、無理のない範囲で行うことが大切です。 給料が上がっても、仕事以外の時間が充実しないとモチベーションが低下してしまうので、自身の体力と相談をしながら選択肢の一つとして考えましょう。 方法②1つの職場に長く勤める 介護士の給料は 勤続年数に応じて上がる傾向 があります。 パートやアルバイトで働き始めたとしても、1つの職場に長く勤めることでフルタイムの正社員を目指せます。 また、1つの職場で長く勤めることのメリットとして、業務の進め方が大幅に変わるといったことも少なく、職場での人間関係や利用者との関係も構築しやすいことが挙げられます。 方法③関連資格を取得する 介護士は無資格でも働けますが、 資格を取得する ことで資格手当が支給され給料がアップします。 厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、無資格者では月給268,680円ですが、介護職員初任者研修修了者で月給300,240円、介護福祉士取得者で月給331,080円となっています。 資格を取得することで任せてもらえる仕事が増える上に、仕事の選択肢も広がります。 働きながら資格取得にチャレンジするのは大変ですが、取得できれば仕事や給料面で有利になるためチャレンジしてみましょう。 関連記事 介護職員初任者研修を取得するならどこがいい？失敗しないスクール選びのポイント https://www.sanko-fukushi.com/news/shoninsha_erabi_colum/ 働きながら実務者研修の資格を取得するコツは？お得に受講する給付制度もご紹介 https://www.sanko-fukushi.com/news/jitsumu-hatarakinagara_colum/ 方法④キャリアアップを図る 管理職へキャリアアップする ことで給料もアップします。 同じく厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、管理職の介護職員の平均給料は356,570円で、一般の介護職員の308,070円と比べると約50,000円の差があります。 管理職になるためには、実務経験や介護の知識だけでなくマネジメント力も求められます。施設ごとに条件が異なるため、事前に確認が必要です。 施設長や管理職になることで大きな給料アップが期待できるので、条件を確認しながらキャリアアップを目指してみましょう。 方法⑤より高い収入を得られる職場に転職する 資格やスキルを活かして転職をする ことで、給料アップを目指すことができます。 介護士の給料は、事業所を運営する会社や施設の形態、働く地域によって異なりますので、転職先を選ぶ際には労働時間や給料規程、福利厚生などをしっかりと確認しておきましょう。 関連ページ 介護のお仕事を探すなら「介護求人ドットコム」https://creatework.jp/   4．まとめ 今回は、2024年に介護士の給料はどの程度上がるのかについて、賃上げの施策だけに頼らず、資格取得やキャリアアップなどで収入をさらにアップさせる方法を交えて解説しました。 2024年2月から実施される介護報酬の賃上げ政策により、職員一人あたり月額6,000円の賃上げが決まりました。この施策は介護職員だけでなく訪問介護や看護助手、障がい福祉系の職員にも適用され、パート職員にも支給されます。 施策は2024年5月までの適用で、6月からは新たな「介護職員等処遇改善加算」が始まり、さらに2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップも予定されています。 介護士がさらなる給料アップを目指すには、 夜勤の回数を増やす、1つの職場で長く勤める、関連資格を取得する、管理職にキャリアアップする、より高い収入の職場に転職すること などが挙げられます。自分に合った給料アップの方法を選択しながら、介護士としてイキイキと働いていきましょう。

受講生の皆様へ 現在、非常に強い台風10号が接近しており、広い範囲で台風の影響を受けることが予想されます。 台風10号による授業の開講情報については、各校サイトに掲載しております。 台風の状況により開講予定を変更する場合に更新いたしますので、授業を受けられる地域の情報をご確認ください。 札幌校（北海道） https://www.sanko-fukushi.com/branch/sap/ 仙台校（宮城県・青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県・栃木県） https://www.sanko-fukushi.com/branch/sen/ 東京校（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県・山梨県・新潟県） https://www.sanko-fukushi.com/branch/tky/ 静岡校（静岡県） https://www.sanko-fukushi.com/branch/siz/ 名古屋校（愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県・福井県・長野県） https://www.sanko-fukushi.com/branch/nag/ 大阪校（大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・広島県・岡山県・山口県・愛媛県・高知県・香川県・徳島県） https://www.sanko-fukushi.com/branch/osk/ 福岡校（福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県） https://www.sanko-fukushi.com/branch/fuk/ 那覇校（沖縄県） https://www.sanko-fukushi.com/branch/oki/ ご受講予定の皆様におかれましては、安全第一にお考えいただき、ご出席いただく方は、お気をつけてお越しくださいませ。 三幸福祉カレッジ （℡：0570-015-350　平日8：50～18：00）

介護職は無資格で働ける？2024年4月より義務化の新たな要件とは 2024年4月から介護職は無資格のままでは働けなくなりました。 猶予期間中であれば無資格でも働けますが、携われる業務が限定されるため、資格を取得する重要性がより高まっています。 そこで今回は、2024年4月に義務化された認知症介護基礎研修と、介護のファーストステップである初任者研修について紹介します。 1. 介護職は無資格で働けなくなるって本当？ 令和3年度（2021年度）の介護報酬改定により、介護無資格者には認知症介護基礎研修の受講が義務付けられました。対象は介護に直接携わる職員で、医療や福祉関連の資格を保有しない人です。 認知症介護基礎研修はeラーニングに対応し、6時間程度のカリキュラムが組まれており、認知症介護に必要な知識や技能を習得します。 2021年度から2023年度までは努力義務、2024年度から完全義務化されるので、2024年度からは未受講の無資格者は介護職として働けなくなります。 ①2024年3月末までは経過措置期間だった 認知症介護基礎研修は2021年3年から開始されたものの、2024年3月までの3年間は経過措置期間となっており、研修受講は努力義務とされていました。 しかし、認知症介護基礎研修の開始時期から介護職として働いていた方は、すでに研修を受講しているケースも多いです。 【東京都における認知症介護基礎研修の修了者数】 2021年度 5,947人 2022年度 7,119人 上記は、東京都における認知症介護研修の修了者数ですが、1年間の修了者だけでも5,000人を超えています。 参考：東京都福祉局「令和４年度 東京都認知症介護研修等に実施」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/zaishien/ninchishou_navi/torikumi/kaigi/kaigi38/pdf/38kaigi_sanko10.pdf 参考：東京都福祉局「令和３年度 東京都認知症介護研修等の実施」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/zaishien/ninchishou_navi//torikumi/kaigi/kaigi36/pdf/36kaigi_sanko13.pdf ②新入職員の場合は入職後1年間の受講猶予期間がある 2024年4月以降は、無資格者が介護職へ就けなくなると考える人も多いです。 しかし、 実は認知症介護基礎研修の受講が義務化されたあとも、新規や中途の採用を問わず入職後1年間の受講猶予期間が設けられているため、無資格者でも介護の仕事を始めることは可能です。 2．無資格の介護職が携われる仕事内容 現在でも無資格者が応募可能な求人は多いため、 働きながら認知症介護基礎研修や初任者研修の修了を目指すこともできます。 しかし、現場で経験を積みながら資格取得を目指せる反面、有資格者よりも携わる仕事の幅は狭くなります。 職場によっては資格取得をサポートしてくれるケースもあるため、上手に活用しましょう。 以下では介護無資格者でも携われる仕事内容を紹介します。 ①生活援助 生活援助とは、利用者に直接触れずに行う業務で、日常生活を支援するサービスです。 具体的には、食事の準備や調理、配膳や片付けをはじめ、居室やトイレの清掃、洗濯やシーツ交換、買い物などです。 また、介護施設では高齢者の話し相手や食事量のチェックなども担当します。 ②身体介護（施設内のみ・有資格者の指導必須） 身体介護とは、利用者に直接触れて行う業務で、通常は介護資格が必要ですが、介護施設内では介護福祉士などの指示のもとで無資格でも身体介護を行えます。 具体的には、入浴介助や衣類の着脱、排泄の介助や体位変換、食事の介助などです。 ③送迎業務 デイサービスや通所リハビリ、ショートステイなどの通所型施設の場合、利用者の自宅と施設とを送迎する業務を行います。 送迎業務は介護資格がなくても携わることはできますが、利用者が車へ乗降する際に介助が必要なため、職場によっては初任者研修の修了が求められます。 ④事務作業 介護施設内でのさまざまな事務作業を行います。 具体的には、介護施設内における受付や電話対応、備品の発注や管理、経理事務や医療事務、給料計算や郵送物の発送などです。 介護無資格者であっても、オフィスソフトの操作が得意でパソコン業務に抵抗のない人は向いているでしょう。 3．2024年4月より受講が義務化された「認知症介護基礎研修」とは 認知症介護基礎研修とは、認知症への理解を深め、必要な基礎知識と技術を習得することが目的です。 研修では認知症の症状理解や対応の基礎、ケア技術などを学び、チームケアの実践を目指します。 以下は認知症介護基礎研修の主なカリキュラムです。 ・認知症の人を取り巻く現状 ・具体的なケアを提供する時の判断基準となる考え方 ・認知症の人を理解するために必要な基礎的知識 ・認知症ケアの基礎的技術に関する知識と実践上の留意点認知症介護基礎研修は、時間数150分程度ですので、半日から1日で修了を目指せます。 参考：厚生労働省「認知症介護基礎研修標準カリキュラム」https://www.mhlw.go.jp/content/001227778.pdf 出典：社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修 仙台センター「認知症介護基礎研修とは」 https://kiso-elearning.jp/what-kiso/ ①認知症介護基礎研修を受講するメリット 認知症介護基礎研修を受講することで、認知症の症状への理解やケア技術の基礎を学べ、介護現場で必要な知識を習得できます。これにより、認知症の人やその家族へ適切な対応が行えるとともに、コミュニケーションがスムーズにできるようになります。 また、上位資格である認知症介護実践者研修や認知症介護実践リーダー研修の受講資格を得られます。これにより、さらに認知症への深い知識と技術を学び、現場での経験を積むことで昇給や昇格、転職にも有利となり、キャリアアップの機会が広がります。 認知症介護基礎研修は、自治体や委託団体が実施しており、日時や場所は異なります。eラーニングを活用する自治体では、インターネット環境があれば自宅で受講が可能です。また、集合型研修は年数回開催されますが、定員があるため早めの確認と手続きが必要です。 ②受講の対象者 認知症介護基礎研修の受講対象者は、すべての介護サービス事業所で直接介護に従事する無資格者で、 無資格で新たに入職した場合、入職後1年以内に認知症介護基礎研修の受講が必要です。 また、認知症サポーターや認知症ケア指導管理士などの民間資格を持っていても免除はされないほか、居宅介護支援や福祉用具貸与に関わる職員は対象外です。 ③受講が免除されるケース 認知症ケアに関する基礎的な知識および技術を習得している以下に掲げる人は、認知症介護基礎研修の受講が免除されます。 ・医師、歯科医師、薬剤師 ・看護師、准看護師 ・介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者 ・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師 ・管理栄養士、栄養士 ・社会福祉士、精神保健福祉士等 ・養成施設の卒業証明書及び履修科目証明書により、事業所及び自治体が認知症に係る科目を受講していることが確認できる場合 ・卒業証明書により卒業が証明できる福祉系高校の卒業者 ・認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修等の認知症の介護等に係る研修を修了した人 ・人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない人 出典：厚生労働省「介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準について」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000947633.pdf ④受講方法 認知症介護基礎研修の受講方法は、eラーニングシステム専用サイトから申し込みが可能です。 まず、事業所の責任者は事業所の登録を行います。介護保険事業所番号や自治体名などを登録し、事業所コードが発行されます。受講者はメールアドレスを登録した後、必要情報を入力して受講IDを取得し、受講料を支払うと申し込みが完了します。 受講はインターネットを通じてパソコンやスマートフォンから行え、途中でログインし直せば前回の続きから再開できます。 内容は動画と確認テストで構成され、試聴時間は約150分ですが分割視聴も可能です。 ⑤受講費用 都道府県や研修の主催元（自治体が主催しているのか・委託された民間団体が主催しているのか）によって受講費用は異なります。 一般的には、テキスト代や受講費を含めて3,000～5,000円程度のケースが多いです。 すでに介護職として働いている場合は、資格取得サポートの一環として勤務先が受講費用を負担してくれる場合もあるので、事前に確認しましょう。 4．初任者研修と認知症介護基礎研修の違い 2024年4月以降、無資格の介護職は1年以内に働けなくなるため、何かしらの介護系資格を取得する必要があります。 介護の入門資格として初任者研修があり、無資格の人が受講する認知症介護基礎研修と比較されることも多く、どちらを取得するべきか迷います。 ここでは初任者研修と認知症介護基礎研修の違いについて解説します。 ①初任者研修とは？ 初任者研修は、 認知症の基本知識だけではなく、介護職として働くための基礎知識や技術を身につけることができます。 初任者研修の資格を取得することで、訪問介護事業所でも働けるようになり、認知症介護基礎研修が免除されます。 受講費用は5万円〜10万円程度で、最短1ヶ月で取得可能です。 無資格者に比べて給与が高くなり、求人数も多いのが特徴です。 参考：三幸福祉カレッジ初任者研修とは　https://www.sanko-fukushi.com/course/shoninsha/ ②初任者研修と認知症介護基礎研修との違いは？ 初任者研修と認知症介護基礎研修との違いは、その目的と受講項目です。 初任者研修は介護全体の基礎知識や技術を学ぶ目的の研修で、介護の基本的な考え方や技術、法律やコミュニケーションスキルを習得します。 一方の認知症介護基礎研修は、認知症の人をサポートするための基礎知識や技術を学び、認知症の特徴や対応方法を理解することが目的です。 また、初任者研修が130時間のスクーリング受講に対し、認知症介護基礎研修は約150分のeラーニングの受講で取得を目指します。 ③初任者研修と認知症介護基礎研修はどちらを取得するべきか？ 介護職で長く働きたい人には初任者研修がおすすめです。130時間のスクーリング受講で介護全般の知識と技術を習得でき、実務者研修の一部科目が免除されるため、キャリアアップにも役立ちます。 一方、短期間かつ低コストで知識や技術を身につけたい人には認知症介護基礎研修がおすすめです。受講時間が短く費用も初任者研修より安いため気軽に受講でき、認知症の人への対応方法を学び、自信を持って介護業務に取り組めます。 5．介護職の資格に関するよくある質問（Q&A） Q：介護職にはどのような資格があるの？ A：介護職の資格には、介護の入門資格である初任者研修、その上位資格として実務者研修、さらに介護職唯一の国家資格である介護福祉士などがあります。その他にも、訪問介護員として生活援助サービスが行えるようになる生活援助従事者研修もあります。 Q：介護職で長く働きたいので初任者研修を受講したいが、勉強についていけるか不安 A：初任者研修は、受講生の9割以上が未経験から資格を取得しており、男女とも10代から70代までの幅広い年齢層の人が受講しているので安心して参加できます。 6．まとめ 今回は、2024年4月に義務化された認知症介護基礎研修について、今後介護無資格者が求人に応募する際に受講しておきたい初任者研修を交えて解説しました。 認知症介護基礎研修は2021年3月に始まり、2024年3月までの3年間は受講が努力義務でした。2024年以降も新規や中途の採用者は入職後1年間の受講猶予期間があります。 介護職で長く働きたい人は、130時間のスクーリングで介護全般を学べる初任者研修が向いていますが、短期間かつ低コストで学びたい人には認知症介護基礎研修が向いていると言えるでしょう。

出典：デジタル庁 2024年8月6日から、介護福祉士や社会福祉士などの国家資格のデジタル化が開始されました。 マイナポータルを利用して、住所や氏名変更などの手続きがオンラインで済ませられるようになり、戸籍や住民票の写しの提出などが不要になります。現在は介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士の4資格が対象ですが、今後は対象となる資格がさらに増えていきます。 参照：デジタル庁「国家資格のオンライン・デジタル化が始まります」 1．デジタル化によってできるようになること 以下の内容ができるようになります。 ■各種申請 ・各種申請書類のオンライン提出が可能 ・オンライン支払いが可能 ・マイナンバーの活用により住民票等の写しの提出を省略が可能 ・申請状況の確認が可能 ・マイナポータルからのお知らせを確認可能 ■資格の維持 ・婚姻や引っ越し等による氏名・住所等が変更された場合や死亡時に必要となる手続きの簡略が可能 ※資格ごとに取扱は異なります。 ■資格の活用 ・自身の保有する資格情報をマイナポータル上で参照可能 ・真正性の確保や偽証防止機能等を設けたうえで、資格情報を電子媒体の形式で出力、表示が可能 ・マイナポータルAPIの活用により外部システムへ資格情報の連携が可能 出典：デジタル庁ホームページ 2．手続き方法 ■利用可能な方 ・電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの方 ・オンライン化を開始した国家資格を有する方 ■マイナポータル利用の流れ 1．マイナポータルへログインする 2．「さがす」から「#国家資格」または「証明書」を押下する 3．「国家資格の登録・各種申請」から「資格を追加する」を押下し、登録する国家資格を選択し、その後の手続きは画面の案内に従って操作してください 具体的な手続き方法はこちら（デジタル庁ホームページ） 3．対象となる資格 2024年8月6日から介護福祉士をはじめとする4資格が対象となりましたが、今後、対象となる資格が増えていきます。 出典：デジタル庁ホームページ 2024年8月6日からデジタル化された資格 介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理士 2024年11月頃からデジタル化される資格 医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、衛生検査技師、死体解剖、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医、薬剤師、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、社会保険労務士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師 2025年3月頃からデジタル化される資格 柔道整復師、保険医、保険薬剤師、国家戦略特別区域限定保育士、保育士、介護支援専門員、准看護師、栄養士、難病指定医（協力難病指定医）、小児慢性特定疾病指定医、税理士 2025年度以降にデジタル化される資格 小型船舶操縦士、行政書士、司法試験、司法試験予備試験、建築物環境衛生管理技術者、建築物調査員、建築設備等検査員、建築基準適合判定資格者、構造計算適合判定資格者、情報処理安全確保支援士、海技士、調理師、精神保健指定医、キャリアコンサルタント、給水装置工事主任技術者、専門調理師、技能士（131種）、労働安全衛生法による免許（20種）、技能講習修了証（69種）、登録販売者、全国通訳案内士、地域通訳案内士、職業訓練指導員、製菓衛生師、クリーニング師、受胎調節実地指導員、教員、一級建築士、二級建築士、木造建築士、マンション管理士、自動車整備士、海事代理士、衛生管理者、救命艇手、理容師、美容師、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、作業環境測定士、特定社会保険労務士、年金数理人 まとめ 介護福祉士国家資格のデジタル化は、マイナポータルを利用したオンライン手続きが可能になったことが大きな特徴です。 これにより、資格登録や氏名・住所変更などの手続きがオンラインで完結し、住民票や戸籍謄本の写しなどの添付書類が不要となりました。また、手数料の支払いもオンラインで行えるようになります。 今後の対象資格については、利用開始時期などに変更が生まれる可能性もありますので、詳細はデジタル庁ホームページをご確認ください。

第37回（2025年1月実施）介護福祉士国家試験の受験手続の方法について写真付きで解説 第37回（令和6年度）介護福祉士国家試験の試験概要が発表されました。初めて受験する方は何から準備すればいいかイメージが沸かない方も多いのではないでしょうか。 この記事では、介護福祉士国家試験について、試験の概要および「受験の手引」に沿った受験手続き方法をご紹介します。 1．第37回　介護福祉士国家試験　試験概要 第37回（令和6年度）の介護福祉士国家試験の概要（予定）は以下の通りです。 試験日 2025年（令和7年）1月26日（日曜日） 受験場所 筆記試験（35試験地） 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 実技試験（2試験地） 東京都、大阪府 「受験の手引」の取り寄せ開始時期 2023年 （令和5年）7月上旬〜9月4日（水曜日）23時59分59秒まで 試験センターのホームページは「こちら」 受験申込期間 2024年（令和6年）8月7日（水曜日）から9月6日（金曜日）まで ※ 初めて受験申し込みをする方、過去の試験で確定した証明書を提出していない方は、あらかじめ受験の申し込みに必要な書類「受験の手引」を取り寄せる必要があります。 合格発表日 2025年（令和6年）3月24日（月曜日） 引用：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 試験概要」https://www.sssc.or.jp/kaigo/gaiyou.html 2．「受験の手引」の取り寄せから受験申し込みまでの流れ 介護福祉士国家試験の受験手引きの取り寄せから受験の申し込みまでの流れは以下の通りです。 STEP1：「受験の手引」を取り寄せる STEP2：必要な書類を取り寄せる STEP3：試験センターに提出する STEP1：「受験の手引」を取り寄せる （1）ホームページで請求する 7月上旬に請求窓口が開設され、9月6日（水曜日）23時59分59秒まで請求できます。 試験センターのホームページは「こちら」 遅くとも受験申込期間締め切り9日前の8月29日（木曜日）までに請求しましょう。 <注意事項> ・EPAルートで受験を申し込む場合は、EPA用の『受験の手引』を取り寄せる必要があります。 ・台風など何らかの影響により、お手元に届くのが遅れる可能性がありますので、早めに請求しましょう。 ・「受験の手引」は、ヤマト運輸の宅配便で7月中旬以降に順次発送されます。 ・発送は日本国内に限ります。 ・「受験の手引」は、1人につき1部のみ請求できます。 ※予備を請求することはできません。 （2）郵送はがきで請求する（ホームページで請求できない場合） 「受験の手引」は、インターネットもしくは郵送はがきで請求することが可能です。 8月25日（金曜日）以降に「はがき」を郵送する場合は、必ず速達で郵送してください。 ※「はがき」で請求する場合、試験センターにはがきが届くまでの日数を要するため、ホームページで請求するより、「受験の手引」がお手元に届くまでに日数がかかることをご承知の上で請求しましょう。 ※注意事項 ・1人の場合は、「1人分」と記入してください。 ・「郵便はがき」の場合は、7月上旬から請求してください。 ・「受験の手引」は、1人につき1部のみ請求できます。 ※予備を請求することはできません。 引用：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験　受験申込手続き」 https://www.sssc.or.jp/kaigo/tetsuzuki.html STEP2：必要な書類を揃える ※写真は第35回のもの 必要な書類は受験資格区分により異なるため、「受験の手引」がお手元に届き次第、自身が該当する必要書類を今一度確認しましょう。 以下、実務経験3年以上＋実務者研修修了の受験資格をお持ちの「区分2」の方が必要な書類を紹介します。 ・受験申込書 ・受験手数料払込受領証貼付用紙 ※受験手数料（18,380円）は、「受験の手引」の中に同封されている受験手数料の払込用紙を使用して支払います。 受験申込受付期間内（8月7日（水曜日）～9月6日（金曜日））にコンビニエンスストア等（ゆうちょ銀行（郵便局）、金融機関は不可）で払い込んでください。 期間を過ぎてからの払い込みは受付されないので早めに準備しましょう。 支払い後に受け取る払込受領証の原本を、受験手数料払込受領証貼付用紙にのり付けます。（コピーは不可） なお、インターネットによる受験申し込みをする方は、『受験の手引』の払込用紙は使用できません。受験申し込み手続きの中で選択されたお支払い方法（クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払い）により払い込んでください。 ・受験用写真等確認票 ・実務経験（見込）証明書 ※実務経験（見込）証明書は、勤務している事業所に作成してもらう必要がありますので、締切期限を考慮して余裕を持って作成の依頼をしましょう。 ・実務者研修修了証明書または実務者研修修了見込証明書 実務者研修を修了した学校から郵送などで送られてきます。 国家試験の申込み期間内に実務者研修が修了しない方には、「実務者研修修了見込証明書」が届くので、受験申し込みにはこちらを使用しましょう。 ※その他、一部の方にも必要な書類 ・従事日数内訳証明書：同じ期間に複数の事業所などに勤務していた場合 ・証明書提出済申出書：過去の試験で受験票を受け取った場合 ・戸籍抄本または戸籍の個人事項証明書：結婚などにより受験申込書と上記書類の順書が異なる場合 STEP3：試験センターに提出する 必要書類が揃えたら、「受験の手引」に同封されている封筒に入れ、受験申込受付期間内（8月9日（水曜日）～9月8日（金曜日））に郵送しましょう。 ※郵送する際は、郵便局の窓口にて簡易書留として送付を依頼しましょう。 再受験者はインターネットで受験申込が可能 過去の試験で、受験票を受け取った方のうち、確定した証明書を提出した方（受験資格が確定している方）は、パソコンやスマートフォン、タブレットなどからインターネットによる受験申し込みが可能です。 インターネットで受験申し込みすると以下のメリットがあります。 ・「受験の手引」の請求をする必要がない ・受験申し込みなどの郵送料がかからない ・顔写真をプリントする必要がない ・受験手数料の支払いには、クレジットカードもしくはコンビニエンスストア決済による選択が可能 ・受験の申し込みが完了した後の住所や氏名の変更が簡単 ※なお、過去の試験の「試験回」「受験番号」が分からない方や、インターネットによる受験申し込みが可能か分からない方は、7月以降早めに（遅くとも8月31日までに）試験センターに問い合わせましょう。 社会福祉振興・試験センター 試験室 電話番号：03-3486-7521 受付時間：9時30分～17時00分（土曜・日曜・祝日を除く） 引用：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 過去に試験の受験申し込みをしたことがある方」https://www.sssc.or.jp/kaigo/tetsuzuki_03.html 3. 介護福祉士国家試験に合格した後の流れ 介護福祉士国家試験に合格した後は、まず「介護福祉士登録申請」が必要です。申請を行わなければ登録証が手元に届かないので忘れずに行いましょう。 STEP1：必要書類を簡易書留で提出する ・登録申請書 ・登録免許税「収入印紙」の原本※登録証明書に貼り付けること（登録免許税9,000円） ・貼付用紙 ・登録手数料「振替払込受付証明書（お客さま用）の原本※貼付用紙に貼り付けること（登録手数料3,320円） ・下記いずれかの書類1通 戸籍の個人事項証明書の原本 戸籍抄本の原本 本籍地が記載された住民票の原本 STEP2:試験センターで受理 試験センターで受理後に審査が行われ、登録簿へ登録されます。 STEP3:登録証の交付 提出された書類に不備がないことが確認されたら、1カ月程度で登録証が発送されます。 なお、1カ月以上経過しても登録証が届かない場合は、試験センターへ送付した際の簡易書留郵便物受領書を用意した上で、試験センターへ電話で問い合わせしましょう。 【まとめ】 第36回（令和5年度）介護福祉士国家試験について、手引に沿った受験申込手続き方法をご紹介しました。 「受験の手引」を取り寄せしてから受験の申込期限までは、あまり時間がありません。 特に、仕事をしながら介護福祉士国家試験を受験する方は、日々の慌しさで申込期限を忘れてしまうことがないように注意しましょう。 受験予定の方は、第36回の試験について解説した動画がありますので、ぜひ試験の傾向や勉強の参考にしてください。

介護職員初任者研修の試験内容｜難易度とスクール選びのポイントも 介護業界で働くことを考えている人や現在無資格で介護職に従事している人が最初に取得を目指す資格が介護職員初任者研修（以下、初任者研修）です。 初任者研修では、130時間のカリキュラムを修了後、1時間程度の筆記試験に合格する必要があります。 スムーズに試験を合格するためにはスクール選びがとても重要です。 そこで今回は、初任者研修の試験内容について、試験の難易度やスクール選びのポイントなどを交え解説します。 1．そもそも初任者研修とは？ 初任者研修とは、在宅や施設を問わず介護職として必要な基本的な知識と技術を習得する資格です。初任者研修を取得することで、正社員やパートなど多様な働き方が可能になります。 最近では、家族の介護を目的に初任者研修を取得する人も増えています。 また、初任者研修を取得することで、全国どこでも就職や転職がしやすくなります。 2013年4月1日の介護保険法施行規則改正によりヘルパー2級が廃止され、新たに導入された初任者研修は、それまで複雑だった上位資格へのキャリアパスを明確にしました。 現在では、介護関連の入門資格として初任者研修を取得し、その後は実務経験を積みながら実務者研修や介護関連で唯一の国家資格である介護福祉士を目指す人がとても多いです。 参考：三幸福祉カレッジ　初任者研修とは　https://www.sanko-fukushi.com/course/shoninsha/ ①初任者研修の取得方法 まず、初任者研修を取得するには、厚生労働省の指針に基づく所定のカリキュラムを受講し、修了試験に合格する必要があります。 そして、初任者研修の取得方法には、「通学ルート」と「通信＆通学ルート」の2つが存在します。 出典：厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則について」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/kaigoinnyouseikennsyuu.pdf ●通学ルート 通学ルートでは、初任者研修のカリキュラムである130時間の全てをスクールに通って学習します。 通信による学習はなく、授業は全てスクールで行われます。 通学コースのメリットは、グループワークやディスカッションの機会が多く、通信コースよりも深く学べる点です。 一方でデメリットは、すべてのカリキュラムをスクーリングで学ぶため、修了までに時間を要する点です。 ●通信＆通学ルート 通信＆通学ルートでは、初任者研修のカリキュラムの一部を自宅で学ぶ方法です。 全130時間のうち40.5時間までを通信で学習し、残りの89.5時間、日数にして15日間程度をスクーリング（実技演習）で学びます。 通信&通学ルートのメリットは、自宅で学習できる時間があるため、自分のペースで進めやすい点です。 一方でデメリットは、自宅で一人学習を進めなければならず、疑問や不明な点があった際に自分で調べて答えを見つける必要がある点です。 2．初任者研修修了試験の内容 初任者研修における修了試験はスクールごとに行われ、実施日時や出題内容は異なります。 試験時間は約1時間で、100点満点中70点以上で合格ですが、不合格の場合も合格するまで追試が受けられます。 ①試験範囲 初任者研修の修了試験の範囲は、以下のカリキュラム全10科目の中から出題されます。問題数は最低32問（各科目から1問以上）と決められています。1．職務の理解 ・多様なサービスの理解 2．介護における尊厳の保持・自立支援 ・人権と尊厳の保持 3．介護の基本 4．介護・福祉サービスの理解と医療との連携 5．介護におけるコミュニケーション技術 6．老化の理解 7．認知症の理解 8．障害の理解 9．こころとからだのしくみと生活支援技術 10．振り返り 参考：厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則について」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/kaigoinnyouseikennsyuu.pdf   ②出題形式 初任者研修修了試験の出題形式はスクールによって異なりますが、「選択式のみ」と「選択式+記述式」の両方があります。 試験時間は通常1時間で、分からない問題は後回しにし、分かる問題から取り組むと良いでしょう。 記述式の問題は要点を押さえて簡潔に書くなど、時間配分を意識することが大切です。 3．初任者研修修了試験の合格ラインと難易度 初任者研修の修了試験は、介護知識の理解度や習得度を測るための試験であるため、難易度はそれほど高くなく、合格率はほぼ100％と言われています。 しかし、講義の欠席にはシビアであり、欠席回数が多ければ修了試験自体が受けられなくなる可能性もあるため注意が必要です。やむを得ず欠席する場合は、スクールで行っている振替受講を利用するのが良いでしょう。 万が一不合格になってしまった場合は？ 万が一、初任者研修に不合格になってしまっても、多くのスクールでは追試や再試験制度を実施しているため、あまり心配はいりません。しかし、スクールによっては追試や再試験制度を設けていなかったり上限回数を設けていたりケースもあるため、スクールへ事前に確認する必要があります。 4．初任者研修修了試験の勉強方法 初任者研修の修了試験に向けて、当日に余裕を持って試験へ臨めるよう、試験当日までの勉強方法と試験中の心構えについて紹介します。 試験前 講義中に講師からチェックしておくように言われたポイントやテキストの太字部分などを重点的に復習することがコツです。 また、提出したレポートや課題をしっかりと復習しておくことも大切です。 もし、テキストや講義で分からない点があれば講師に質問をして確実に理解するようにしましょう。 試験当日 試験当日は、これまでの勉強してきたことを信じてリラックスして臨みましょう。 試験時間は1時間程度で、すべての問題を解くよう心がけます。選択式問題では、明らかな誤答を除外し選択肢を減らすと効果的です。分からない問題は飛ばして後で解くようにすると時間にも余裕が生まれます。 解答欄の間違いに注意しながら、分かる問題から解いていきます。 試験後は合否の通知を待つのみです。 5．一発合格を目指すにあたって重要となるスクールの選び方・ポイント 初任者研修の修了試験にスムーズな合格を目指すには、スクール選びが非常に重要なカギです。 スクールを選ぶ際は、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。 ①通いやすい場所にあるか まずはスクールが通いやすい場所であることが重要です。 仕事帰りに受講する人は職場の近く、仕事が休みの土日に受講する人は自宅近くにあるスクールを選びます。 なじみのない場所は避け、知っている場所で選ぶと、通いやすく勉強が継続しやすいです。 ②無料で振替受講できるか 修了試験を受けるには、初任者研修の全てのカリキュラムを修了する必要があります。 しかし、急な仕事や体調不良により休むことがあるため、無料で振替受講ができるスクールを選ぶこともポイントです。振替受講の条件はスクールによって異なるため、事前にチェックしましょう。 また、都道府県によって振替回数や時間数にルールを設けていることがあるので頭に入れておきましょう。 ③追試・再試験を何度でも無料で受けられるか 初任者研修の修了試験は合格率がほぼ100%ですが、不合格になることもあります。 急な仕事や体調不良により休む際の無料で振替受講できることと同様に、追試や再試験も何度でも無料で受けることができるスクールを選ぶことをおすすめします。 この場合も、追試や再試験が無料なのか、上限回数がないのかはスクールによって異なるため、事前に確認しておきましょう。 6．まとめ 今回は、初任者研修の試験内容について、試験の難易度やスクール選びのポイントなどを交え解説しました。 初任者研修における修了試験はスクールごとに行われ、実施日時や出題内容は異なります。試験時間は約1時間で、100点満点中70点以上で合格です。 初任者研修の修了試験にスムーズな合格を目指すには、スクール選びが非常に重要なカギで、通いやすい場所にあるのか、無料で振替受講できるのか、追試や再試験を何度でも無料で受けられるのかといったポイントを押さえておきましょう。 介護系資格の学校である三幸福祉カレッジは、 初任者研修を無料で取得できる就職応援制度をはじめ、専任のキャリアアドバイザーが就職活動をサポートしてくれる、研修修了後1年間は無料で実技の授業を復習できるなど、充実した体制を整えていますので、気軽にお問い合わせくださいね。

三幸福祉カレッジでは、介護の資格取得にチャレンジする方を応援するため、受講料20％OFFのキャンペーンを実施します。2024年度（2025年1月）の介護福祉士国家試験を受験予定の方は、ラストチャンスです。この機会にぜひお申し込みください。 ≪キャンペーン概要≫ ■受講料：20％OFF 【保持資格別受講料】 ・初任者研修・ホームヘルパー2級保持者 99,700円（税込109,670円）→　20％OFF価格　79,760円（税込87,736円） ・免除資格なし 129,700円（税込142,670円）→　20％OFF価格　103,760円（税込114,136円） ■キャンペーン期間：8月1日（木）～8月30日（金） ※キャンペーン価格は8/1（木）から適用されます。 💡三幸福祉カレッジが選ばれる3つのポイント💡 ポイント①教室がたくさんあるから自宅や職場の近くで通いやすい 北海道から沖縄まで全国450教室以上で実務者研修を開講しています。 実務者研修を受講される方は介護現場でお勤めの方が大半のため、働きながら通っていただきやすいよう、教室がない地域でも、「一人でも多くの方が受講し、介護福祉士を目指してほしい」という想いで、地域の介護事業所や貸会議室をお借りし開講しています。 ポイント②クラスがたくさんあって通学日が選びやすい 「早めの日程で受講したい」、「休みの日に受講したい」、「この曜日に受講したい」など、希望に合わせて選ぶことができるよう、たくさんのクラスをご用意しています。年間1900クラス※を開催しており、希望のクラスを選ぶことができます。 急な体調不良などでも無料で何度でも振替ができます。 ※2022年度 ポイント③通学はわずか7日 通学はわずか7日。「働きながら通い」やすいを追求したオリジナルのカリキュラムです。休みがとりづらい方も通学しやすいとご好評をいただいています。 💡受講生の声💡 ▼実務者研修　修了生　北村あゆみさん より深く介護の仕事に関わりたい、そのためにステップアップしようと思い、実務者研修を受講しました。講座では、介護の基本を思い出しながら”利用者様主体の介護”を実践する考え方や技術を学びました。利用者様一人ひとりの出来る範囲に合わせた介護の仕方を考えるようになったことで、利用者様との関わり方も変わりました。 ※キャンペーン価格は8/1（木）から適用されます。 三幸福祉カレッジ

2024（令和6）年度に改定された介護職員等処遇改善加算。 対応したいけど、そももそ何が変わったのか、事業所内では何を対応しないといけないのか、わからないと不安に思っている方も多いのではないでしょうか。 三幸福祉カレッジでは、そのようなご不安の解消をお手伝いするため、無料のセミナーを実施します。 完全無料ですので、お気軽にご参加ください。 セミナー概要 開催日時：8/30（金）15:00～16:00　（8/27（水）申込締切） 開催方法：オンライン ※お申し込み後に当日のZoomURLをご案内します。 ＜セミナー内容＞ 1．処遇改善加算とは 2．介護における生産性向上とは？ 3．生産性向上の具体的な進め方 【2024（令和6）年度改定】処遇改善加算とは？ 処遇改善加算は、介護職の安定的な処遇改善を目的として、賃金改善や職場環境の整備のために必要なお金を国から事業所へ支給する制度のことです。 2024（令和6）年度の改定で、 これまでの「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化され、新たな「処遇改善加算（福祉・介護職員等処遇改善加算）」になりました。 仕組み自体がシンプルになったことで、事務負担が軽減されるだけではなく、2024（令和6）年度は、「年度内の対応の誓約」で届出ができる要件など経過措置も設けられています。 この 新たな処遇改善加算の要件は「月額賃金改善要件」「キャリアパス要件」「職場環境等要件」の3種類があります。必要な要件は算定する処遇改善加算の区分により異なります。 参考： 厚生労働省　福祉・介護職員の処遇改善 三幸福祉カレッジ　処遇改善加算Ⅰ・Ⅱの取得に向けた生産性向上研修＆加算取得サポートプログラム 処遇改善加算の要件がどう変わったのか？ 今回の改定で新加算Ⅰ～Ⅳが設定されました。新加算Ⅰ～Ⅳへ移行するための要件の一つに、6区分からなる 「職場環境等要件」があります。 今回の改定で、各区分ごとに定められている具体的内容が従来より細分化され、より詳細な条件が設定されるようになりました。 「職場環境等要件」の中でも「生産性向上のための取組」については、定められている⑰～㉔の具体的内容のうち、3つ以上かつ⑰⑱を満たすことが取得条件となります。 処遇改善加算の職場環境等要件 介護職員等処遇改善加算Ⅲ・Ⅳ　以下の区分ごとにそれぞれ1つ以上（生産性向上は2つ以上）取り組んでいる 介護職員等処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ　以下の 区分ごとにそれぞれ2つ以上（生産性向上は3つ以上のうち⑰又は⑱は必須） 取り組んでいる 参考：厚生労働省　介護保険最新情報 三幸福祉カレッジ　処遇改善加算Ⅰ・Ⅱの取得に向けた生産性向上研修＆加算取得サポートプログラム まとめ 今回の改定では、介護・福祉の現場で働く職員の処遇をより改善するためだけではなく、複雑だった制度を整備し事業所側の負担も軽減されました。 今回のセミナーでは、この処遇改善加算改定の全体像と、職場環境要件を満たすための条件や取り組みについて詳しく解説しますので、新しい処遇改善加算について詳しく知りたい方は、お気軽にご参加ください。

時下益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。 日頃より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 誠に勝手ながら、以下の期間中を夏季休業期間とさせて頂きます。 お手数をおかけしますが、あらかじめご了承くださいませ。 【夏季休業期間】 8月12日（月）～8月16日（金） ※お申込み・資料請求はホームページにて24時間受付けております。 【講座についてご不明な点がある方へ】 当校では初任者研修・実務者研修・介護福祉士国家試験受験対策講座・ケアマネジャー受験対策講座についての説明会動画を配信しております。 講座についてご不明な点がございましたら、ぜひ動画をご覧ください。 ▼初任者研修無料説明会動画配信はこちら ▼実務者研修無料説明会動画配信はこちら ▼介護福祉士受験対策講座無料セミナー動画配信はこちら ▼ケアマネジャー受験対策講座無料オンライン講習会動画配信はこちら ご不明な点が解決しない場合はこちらもご覧ください。 【よくあるご質問】 https://www.sanko-fukushi.com/faq/ 何卒ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。 三幸福祉カレッジ