介護福祉士実務者研修の科目・受講時間・費用に関する免除制度を解説！-三幸福祉カレッジ

介護福祉士実務者研修（以下、実務者研修）は、介護福祉士国家試験を実務ルートで受験しようと考えている方は必須で受講しなければならない資格です。実務者研修は、保有資格に応じて免除される科目や受講時間が異なり、受講料の軽減が期待できます。
そこで今回は、実務者研修について、科目・受講時間・費用に関する免除制度を交えて解説します。
実務者研修の制度を理解し、自分に合った受講方法を見つけましょう。

1．そもそも「実務者研修」とは？

実務者研修とは、介護福祉士国家試験を受験するために必須の研修であり、質の高い介護サービスを提供するために必要な知識と技術を身につけることを目的としています。
実務者研修のカリキュラムは、基本的な介護の理論から実践的な技術までバランスよく組み込まれています。
具体的なカリキュラム例としては、社会福祉制度（介護保険等）、認知症の理解、医療の知識、障害の理解、介護技術、介護過程、たんの吸引、経管栄養などが含まれています。
実務者研修は特定の資格を持っていない無資格者でも受講可能で、介護未経験の人でも受講できます。

関連ページ：実務者研修とは？資格条件や難易度、取得する方法を解説
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2．実務者研修の免除資格とは

実務者研修には、特定の資格を持つ場合に一部科目の受講や受講料が一部免除されます。
具体的には、初任者研修やホームヘルパー2級（訪問介護員養成研修2級課程）を保有している場合、それぞれの資格に応じて受講時間が短縮されます。
例えば、初任者研修を修了している場合、450時間の実務者研修が320時間に短縮され、学習が免除される学習科目があります。
そのため、該当の資格を持っている方は、働きながらでも、負担を軽減しながら実務者研修を受講できます。
さらに、受講費用の貸付や研修受講者の代替要員の雇用支援なども行われており、介護福祉士資格の取得を目指す方々を支援する体制が整っています。

ただし、学校によって免除となる資格などが異なる場合がありますので、詳しくは各学校のホームページ等を確認しましょう。

参考：厚生労働省「実務者研修の受講のための負担軽減策」

3．実務者研修における保有資格ごとの免除科目・受講時間

実務者研修においては、特定の資格を保有することで一部科目が免除される制度があります。
実際に免除される科目（カリキュラム）と受講時間を、保有資格ごとに表で分かりやすくご紹介します。

①免除される科目（カリキュラム）

※上記表内の⚫️は受講が必要、ーは免除

参考：厚生労働省「届出の必要のない研修にかかる修了認定科目について P8」

②免除される受講時間

実務者研修を受講する際、無資格の場合は450時間の受講が必要ですが、保有資格によって一部の科目が免除され、総合的な受講時間も短縮されます。
例えば、介護職員初任者研修（以下、初任者研修）を取得している場合は130時間の免除が受けられます。

参考：厚生労働省「実務者研修の受講のための負担軽減策」

4．科目・受講時間の免除によって受講料も安くなる？

実務者研修を受講する際、保有資格によって科目や受講時間が免除されることがあります。
この免除措置は、受講生にとって大きなメリットです。免除される科目や受講時間によって、スクールでの受講回数が減るため、受講料も安くなります。
一般的に、保有資格が高度であるほど、免除の範囲が広がり、その分受講料も安く設定されています。例えば、無資格者の場合、全ての科目を受講する必要があるため、受講時間は450時間となり、その結果受講料も最も高く設定されます。
これに対して、初任者研修を保有している場合は、受講時間が320時間に短縮され、受講回数が減ることで受講料も約3万円安くなります。
また、ホームヘルパー1級を保有している場合は、さらに受講時間が短縮され、受講料は無資格者（免除資格なし）と比べて実に約8万円以上の差が出ることもあります。

※スクールにより免除科目や受講料が異なりますので、事前にご確認ください。

5．実務者研修の受講料が免除される制度

実務者研修を受講する際は、何らかの介護資格を保有していることで、一部科目や受講時間が免除され、その結果、受講料が安くなります。
しかし、介護資格を1つも保有していない人でも、さまざまな制度を活用することで、受講料の負担を軽減できるチャンスがあります。
これらの制度を活用することで、経済的な心配を軽減し、よりスムーズに研修を受けることが可能です。

①一般教育訓練給付金制度

一般教育訓練給付金制度は、雇用の安定や再就職を支援するために、職業能力の向上を目的とした制度です。
対象者は、雇用保険の被保険者であるか、資格喪失後1年以内に受講を開始する人で、被保険者期間が3年以上（初回は1年以上）であることが必要で、受講費用の20%（上限10万円）が給付されます。

参考：厚生労働省「一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続きについて」 

②専門実践教育訓練給付金制度

専門実践教育訓練給付金制度は、労働者の中長期的なキャリア形成を支援するための制度です。
雇用保険の被保険者または離職者が対象で、受講費用の50%（年間上限40万円）が支給されます。
修了後1年以内に関連職種に就業すると、追加で20%（上限16万円）が支給され、さらに、資格取得・就職して、訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇で10％の追加支給となり、合計で80%の給付が可能です。

参考：三幸福祉カレッジ「専門実践教育訓練給付制度」
参考：厚生労働省「専門実践教育訓練の給付金のご案内」

③母子/父子家庭自立支援教育訓練給付金制度

母子/父子家庭自立支援教育訓練給付金制度は、ひとり親家庭の自立を支援するための制度です。
対象となる母または父が、指定の教育訓練を受講・修了すると、受講料の60％が給付されます。（上限は講座により異なり、最大で160万円）
対象者は、児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準であることが条件です。
受講前に事前の申請が必要で、詳しい条件は各自治体に確認する必要があります。

参考：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」

④ハロートレーニング（職業訓練）

ハロートレーニングは、求職者向けの職業訓練で、主に「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があります。
公共職業訓練は、雇用保険の受給者が対象で、受講料は無料（テキスト代は自己負担）です。
求職者支援訓練は、雇用保険を受給していない方が対象で、実務者研修などのコースが用意されています。
また、一定の条件を満たすと、月10万円の職業訓練受講給付金が支給されます。

参考：厚生労働省「ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）の全体像」 

⑤その他民間スクールによる独自の割引制度

実務者研修の受講料免除制度は、公的機関だけでなく、民間スクールでも実施されています。
よくある割引制度には「介護職員割引」「説明会割引」「セット申込割引」などがあります。割引率は5％～30％など様々です。期間限定で割引キャンペーンを実施しているスクールもあるため、ホームページなどで確認しましょう。

参考：三幸福祉カレッジ「介護職員割引」

6．無資格者は先に「初任者研修」を取得するのがおすすめ！

無資格・未経験の人は、実務者研修を受ける前に「初任者研修」を取得することもおすすめします。
初任者研修は介護の基礎を学ぶファーストステップの資格であり、実務者研修は、その上位の資格として位置づけられています。
実務者研修の講義内容は介護経験が求められるため、未経験者には初任者研修から受講することが推奨されています。
また、初任者研修を受講することで、実務者研修の450時間のカリキュラムのうち130時間が免除され、受講費用も安くなります。

ただし、無資格であっても介護経験があり、基本的な知識とスキルをお持ちの方であれば十分理解できる内容のため、無資格でも実務者研修を受講する人は多くいます。

ご自身が介護の勉強をする上で、何の知識を身につけたいのかで受講する講座を選ぶようにしましょう。

関連ページ：介護職員初任者研修とは
関連ページ：初任者研修は就職に有利？資格を活かせる職場と仕事内容

7．まとめ

今回は、実務者研修について、科目・受講時間・費用に関する免除制度を交えて解説しました。
実務者研修は、資格取得を目指す人にとって重要なステップです。
免除制度を利用することで、科目や受講時間が軽減されるだけでなく、受講料も安くなるメリットがあります。
特に、無資格者でも受講料が免除される制度があり、経済的な負担を大幅に軽減できるのがポイントです。
ぜひ、資格取得に向けた第一歩を踏み出しましょう。